留萌市 奨学金返還支援助成金（令和8年度）

申請スケジュール

要件の確認・事前準備

随時（事業着手前）

以下の共通要件を満たしているか確認してください。

• 留萌市内に事務所または事業所を有する個人・法人であること
• 市税等の滞納がないこと
• 事業着手前であること（一部例外を除き、着手後の申請は不可）

申請書類の作成・添付書類の収集

随時

各事業に応じた書類を準備します。

【共通の基本書類】

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）

【主な添付書類の例】

• 市税等の滞納がないことを証明する書類
• 見積書の写し、図面、現場写真（設備整備等の場合）
• 創業計画書や賃貸借契約書の写し（新規創業の場合）

補助金交付申請

事業着手前までに提出

準備した書類一式を所管の窓口へ提出してください。申請書には「補助事業等の名称」「交付申請額」「予定期間（着手・完了日）」「経費の配分」などを正確に記載する必要があります。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

交付決定を受けた後、事業を実施します。事業完了後には実績報告を行い、最終的な補助金額が確定した後に交付される流れとなります。
※「地元企業応援上乗せ助成金」などは、国や道の補助金交付決定後に速やかに申請を行う必要があります。

対象となる事業

企業の成長支援から創業・空き店舗活用、人材確保・育成、そして事業承継まで、幅広い分野で市内の中小企業者や個人事業主をサポートすることを目的とした助成金事業です。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、その他中小企業等に対する支援機関が実施する各種補助事業に採択された事業に対し、さらに上乗せして支援を行うものです。

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 事業計画等を策定し、国等の補助金に採択されていること
• 採択された事業計画に沿って取り組む事業であること
• 地域経済牽引事業計画を策定し、北海道の承認および経済産業省の確認を得た工場等の新設・移設・増設を行う事業（詳細要確認）

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率：事業者が負担する金額の1/2以内
• 助成限度額：300万円（ただし、国等補助金の上限額を超えない額）
• 地域経済牽引事業計画に基づく場合は限度額1,000万円

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

国等の補助金を取得するために必要な書類作成等に関して、外部の専門家から助言やサポートを受ける費用を支援します。

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者および個人事業主

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受けて、国等補助金に採択された事業であること

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

＜補助対象経費＞

• 外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

自社製品の開発、設備整備、展示会出展、HP作成など4つの事業を支援します。

＜① 新商品開発事業＞

• 助成率1/2、限度額100万円
• 対象経費：外部専門家旅費、機械装置購入費・賃借料、工具器具費、試作材料費、試験分析外注費、デザイン外注費

＜② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備事業＞

• 一般枠：助成率1/2、限度額100万円
• 地域経済牽引事業計画に基づく新設・増設等：助成率1/2、限度額500万円
• 対象経費：固定資産取得費、設備費（10万円以上）、機械装置購入費・賃借料

＜③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展事業＞

• 助成率1/2、限度額30万円
• 対象経費：出展小間料、小間装飾費、備品借用費、旅費

＜④ 自社HPの新規開設、改修事業＞

• 助成率1/2、限度額30万円
• 対象経費：制作委託費、作成ソフト購入費、ドメイン取得費、翻訳費

■4 新規創業者支援助成金

市内において新たに創業する方の初期整備費と賃借料を支援します。

＜交付要件＞

• 市内において創業すること
• 地域経済団体への加入
• 3年以上継続して営業できる見込みがあること
• 週5日程度、20時間以上営業すること
• 留萌商工会議所の創業相談を受け、適切な事業計画を有していること
• 市内の施工業者による店舗改修であること

＜助成率・助成限度額＞

• 初期整備費等：助成率1/2、限度額200万円
• 賃借料：助成率1/2、限度額30万円（月5万円まで、最長6か月）

■5 商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金

商店街エリアへの新規出店、第2店舗開業、エリア外からの移転費用を支援します。

＜交付要件＞

• 商店街振興組合等が定めるエリアでの事業継続
• 事業規模拡大および別業種での開業
• 市内の施工業者による空き店舗改修・施設整備
• 商店街振興組合等への加入

＜助成率・助成限度額＞

• 初期整備費等：助成率1/2、限度額100万円
• 賃借料：助成率1/2、限度額30万円（月5万円まで、最長6か月）

■6 事業承継支援助成金

中小企業者等が実施する事業承継にかかる費用を支援します。

＜交付要件＞

• 専門事業者に計画策定を依頼し、申請年度内に計画を策定すること

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率1/2、限度額30万円

＜補助対象経費＞

• 計画書作成委託料、譲渡価格算定料、M&A委託料（着手金含む）等

■7 人材確保等支援助成金

合同企業説明会出展、インターンシップ受け入れ、UIJターン雇用、求人サイト掲載を支援します。

＜助成内容の概要＞

• 合同企業説明会：助成率1/2、限度額20万円
• インターンシップ：助成率1/2、1人3万円/1事業所15万円まで
• UIJターン支援：助成率2/3、限度額 単身20万円/扶養あり30万円
• 採用促進支援：助成率1/2、限度額20万円

■8 人材育成支援助成金

経営者や従業員、採用内定者のスキルアップ、資格取得を支援します。

＜研修参加支援＞

• 公的機関主催（市外）：助成率1/2、1人3万円まで
• 市内事業者主催：助成率1/2、1人1万円まで

＜資格取得支援＞

• 助成率1/2、1人2万円/1事業所10万円まで

補助内容

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象者＞

中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 中小企業者等が事業計画を策定し、国等補助金の採択を受けて、その事業計画に沿って取り組む事業であること

＜助成内容＞

助成率	助成限度額
1/2	300万円（ただし、国等補助金の上限額を超えない額）

■2 補助金等取得サポート助成金

＜助成内容＞

対象経費	助成率	助成限度額
外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用	1/2	30万円

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜事業別助成内容＞

事業区分	助成率	助成限度額
① 新商品開発事業	1/2	100万円
② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備	1/2	100万円
③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展	1/2	30万円
④ 自社HPの新規開設、改修	1/2	30万円

■4 新規創業者支援助成金

＜助成内容＞

項目	助成率	助成限度額
初期整備費等	1/2	200万円
賃借料	1/2	30万円（最長6か月分）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

＜助成内容＞

項目	助成率	助成限度額
初期整備費等	1/2	100万円
賃借料	1/2	30万円（最長6か月分）

■6 事業承継支援助成金

＜助成内容＞

助成率	助成限度額
1/2	30万円

■7 人材確保等支援助成金（UIJターン支援）

＜事業別助成内容＞

事業区分	助成率	助成限度額
① 合同企業説明会等への出展	1/2	20万円
② インターンシップ受け入れ事業	1/2	1人3万円 / 1事業所15万円
③ 求人サイトへの掲載料	1/2	20万円
④ UIJターン就職者の雇用(単身者)	2/3	20万円
④ UIJターン就職者の雇用(扶養有)	2/3	30万円

■8 人材育成支援助成金

＜事業別助成内容＞

事業区分	助成率	助成限度額
① 公的機関が主催する研修（市外）	1/2	1人あたり3万円
② 市内事業者が主催する研修（市内）	1/2	1人あたり1万円
③ 資格取得支援	1/2	1人2万円 / 1事業所10万円

■9 奨学金返還支援助成金

＜助成内容＞

助成率	助成限度額	備考
1/2	1人あたり年20万円	最長120か月（10年間）

■10 中小企業特別融資制度

＜融資限度額＞

区分	限度額
運転資金	1,000万円以内
設備資金	2,000万円以内
新規創業資金（事業・設備）	各1,000万円以内

■11 中小企業特別融資保証料補給

＜補給内容＞

北海道信用保証協会の保証料を最大36か月分補給

■12 小規模事業者経営改善資金利子補給金

＜補給内容＞

1%分の利子を最大24か月補給

■特例措置

●S1 地元企業応援上乗せ助成金の限度額拡大特例

＜条件＞

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認および経済産業省の確認を得て、国等補助金の採択を受けた工場等の新設・移設・増設事業

＜特例後の限度額＞

項目	助成限度額
助成限度額	1,000万円

●S2 新商品開発・事業拡大支援助成金（設備整備）の限度額拡大特例

＜条件＞

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認および経済産業省の確認を得た工場等の新設・移設・増設事業

＜特例後の限度額＞

項目	助成限度額
助成限度額	500万円

対象者の詳細

UIJターン支援助成金

市外から市内に就職を希望する社会人を雇用する企業を支援する制度です。

• 助成金の申請者（企業側）
  中小企業者または個人事業主であること、市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人を常用雇用すること、公共職業安定所や民間人材サービス会社の紹介等を受けて雇用すること、採用日から起算して60日以内に、企業が対象者の採用に伴う費用（面接旅費、移転費、就職支度費用など）を負担すること
• UIJターン等就職者（雇用される側）
  市外から市内に転入し、市内の企業で常用雇用される社会人、雇用保険被保険者番号を有し、住民登録および居住実態が確認できる者、（助成限度額：単身者の場合は20万円、扶養家族がいる場合は30万円）

人材育成支援助成金

企業が経営者や従業員のスキルアップ、資格取得を支援するための制度です。

• 助成金の申請者（企業側）
  中小企業者または個人事業主であること、中小企業大学校等の公的機関、または市長が認めた機関が実施する研修に参加させる事業、自社業務に必要な資格を新たに取得させる事業
• 研修参加者・資格取得対象者
  経営者、従業員、採用内定者（研修の対象に含まれる場合がある）

奨学金返還支援助成金

市内の事業所で正規雇用されている従業員の奨学金返還を企業が支援する際に、その費用の一部を助成します。

• 助成金の申請者（企業側）
  中小企業者または個人事業主であること、留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、奨学金返還額の3/4以上の額を対象従業員に支給または代理返還を行うこと、市税の滞納がないこと、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の企業であること
• 奨学金返還支援の「対象従業員」
  高校等在学中に奨学金の貸与を受け、正規雇用従業員として雇用された者、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている者、または返還を予定している者、市に住民登録・居住しており、10年間市に居住する意思がある者

その他の人材確保支援

以下の事業においても、市内の中小企業者および個人事業主が主な助成対象となります。

• 助成対象となる事業
  企業説明会等参加支援助成金、インターンシップ受け入れ助成金（就職希望者への旅費・保険料等も補助対象）、採用促進支援事業（求人サイト掲載支援）

※「対象者」の詳細は、各助成金制度によって具体的な要件が異なります。申請にあたっては必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行について

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

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