留萌市地元企業応援助成事業 中小企業特別融資保証料補給（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時（事業着手前）

ご自身の事業内容が補助対象となるか確認します。「地域経済牽引事業計画」の策定が必要な場合は、北海道への事前相談や承認申請を先に行う必要があります。

• 制度内容の確認
• 市税等の滞納がないことの確認
• 必要書類（登記簿謄本、決算書等）の準備

交付申請

事業着手前

必要書類を揃えて留萌市へ申請します。事業着手後の申請は原則として無効となるため注意が必要です。

主な提出書類：

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• 市税等滞納調査同意書 または 納税証明書

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、市が事業内容や要件の審査を行います。審査を経て、交付が決定されると通知がなされます。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了時

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、最終的な補助金額が確定したのちに支払いが行われます。

• 事業の実施
• 実績報告書の提出（領収書等の証拠書類含む）
• 補助金の請求・受領

対象となる事業

中小企業者や個人事業主を対象とした、多岐にわたる支援助成金プログラムです。地域の経済活性化、企業の成長促進、新規創業の支援、人材の確保・育成を目指して実施されています。

■1-(1) 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、支援機関が実施する各種補助事業に採択された事業に対して、さらに上乗せして支援を行うものです。

＜対象となる方＞

• 市内に本社を置き、市内で事業を営む中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 事業計画等を策定し、国等の補助金の採択を受け、その計画に沿って取り組む事業であること

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：通常300万円（地域経済牽引事業計画に基づく場合は1,000万円）

＜補助対象経費＞

• 補助金等を交付する各機関の補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの

■1-(2) 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するための書類作成など、外部の専門家からの助言・サポートを受けるために必要な経費を支援します。

＜交付要件＞

• 外部の専門家等からサポートを受け、国等の補助金の採択を受けた事業であること
• 事業の企画立案や事業計画の作成は事業者自身が行うこと

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

＜補助対象経費＞

• 外部専門家、士業専門家等の活用にかかる費用

■1-(3) 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、事業拡大につながる設備整備、PR活動、自社ホームページの開設・改修を包括的に支援します。

＜事業内容および補助上限＞

• ①新商品開発事業：自社製品の販路拡大に向けた開発等（限度額100万円）
• ②設備整備事業：事業拡大や生産性向上に資する整備（限度額100万円、特例500万円）
• ③展示会等出展事業：販路拡大に有効な展示会への出展（限度額30万円）
• ④自社HP制作事業：企業PRや新規顧客獲得のための制作・改修（限度額30万円）

＜補助対象経費＞

• 機械装置購入費、固定資産取得費（10万円以上）、展示会出展料、制作委託費等

■2-(1) 新規創業者支援助成金

市内での新規創業を支援し、初期整備費や賃借料を補助します。

＜交付要件＞

• 出店後3年以上継続して営業する見込みがあること
• おおむね週5日程度かつ20時間以上営業すること
• 商工会議所の創業相談を受けて適切な事業計画を有していること
• 市内の施工業者による店舗改修であること

＜助成限度額＞

• 初期整備費等：200万円
• 賃借料：30万円（月額上限5万円・最長6か月分）

■3-(2) 人材確保等支援助成金

合同企業説明会への出展、インターンシップの受け入れ、UIJターン採用、求人サイト掲載などを支援します。

＜主な助成メニュー＞

• 合同企業説明会等出展（限度額20万円）
• インターンシップ受け入れ（1人3万円、1事業所15万円）
• UIJターン支援（単身20万円、扶養あり30万円）
• 求人サイト掲載（限度額20万円）

特例措置

●地域経済牽引 地域経済牽引事業計画に基づく助成限度額の拡充

北海道の承認および経済産業省の確認を得た地域経済牽引事業計画に基づき、工場等の新設・移設・増設を行う場合、助成限度額が大幅に引き上げられます（最大1,000万円等）。

留萌市地元企業応援助成事業

■1 国等の補助金と連携した支援

＜支援内容一覧＞

助成金名	助成率	助成限度額
【1】地元企業応援上乗せ助成金	事業者負担額の1/2以内	300万円（国等補助金の上限額内）
【2】補助金等取得サポート助成金	1/2	30万円

＜主な交付要件＞

• 国や道の補助金に採択されていること
• 交付決定後、速やかに申請すること
• 市内に事務所または事業所を有する個人・法人であること

■2 事業の成長・発展を支援する助成金

＜【3】新商品開発・事業拡大支援助成金（助成率：1/2）＞

事業区分	助成限度額	主な補助対象経費
①新商品開発事業	100万円	試作原材料費、デザイン外注費、機械装置購入費等
②事業拡大・生産性向上設備整備	100万円	固定資産取得費、設備費（10万円以上）等
③展示会等への出展	30万円	出展小間料、装飾費、旅費
④自社HPの新規開設・改修	30万円	制作委託費、ソフト購入費、翻訳費

■3 新規創業・事業承継を支援する助成金

＜支援内容一覧＞

助成金名	初期整備費（上限）	賃借料（上限）	助成率
【4】新規創業者支援助成金	200万円	30万円（月5万円×6か月）	1/2
【5】商店街エリア出店支援助成金	100万円	30万円（月5万円×6か月）	1/2
【6】事業承継支援助成金	30万円（委託料等）	-	1/2

■4 人材確保・育成を支援する助成金

＜人材確保支援（【7】・【9】）＞

事業名	助成率	助成限度額
企業説明会等参加支援	1/2	20万円
インターンシップ受け入れ	1/2	1人3万円（事業所上限15万円）
UIJターン支援	2/3	単身20万円／扶養あり30万円
奨学金返還支援	1/2	1人年20万円（最長10年間）

■5 各種融資制度の支援

＜融資・利子補給制度＞

制度名	融資限度額・補給内容	備考
【10】中小企業特別融資制度	運転1000万／設備2000万／創業2000万	北海道信用保証協会の保証が必要
【11】融資保証料補給	保証料を最大36か月分補給	特別融資の設備・創業資金が対象
【12】小規模事業者経営改善資金利子補給	利子1%分を最大24か月補給	商工会議所の推薦が必要

■特例措置

●S1 地域経済牽引事業計画に係る補助上限額引上げの特例

＜引上げ後の上限額＞

対象事業	特例上限額
【1】地元企業応援上乗せ助成金（工場等の新・移・増設）	1,000万円
【3】②事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備	500万円

＜適用条件＞

「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道の承認および経済産業省の確認を得ていること。

対象者の詳細

1. 新規創業者支援助成金

市内において新規創業を目指す中小企業者や個人事業主を対象としています。新規創業時の初期整備費や賃借料の負担を軽減することを目的としています。

• 交付要件
  市内で新たに事業を創業すること、市内に住所を有する個人、または市内に本店所在地を置く法人であること、地域経済団体（商工会議所など）に加入していること、事業開始後、3年以上継続して営業する見込みがあること、原則として、おおむね週5日程度、20時間以上営業を行うこと、留萌商工会議所での創業相談を受け、適切な事業計画を策定していること、店舗改修を行う場合、市内に事業所を有する業者に依頼すること、開業から半年、1年、2年、3年経過時に経営状況の報告と相談を行うこと

2. 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアに出店する事業者を対象とします。新規開業、第2店舗、エリア外からの移転も対象です。

• 交付要件
  対象地域（商店街エリア）で新たに、または移転して事業を営むこと、規模拡大または既存事業とは異なる業種での開業であること、空き店舗改修等の施工は市内の業者に依頼すること、商店街振興組合等へ加入していること、3年以上継続営業の見込みがあり、週5日・20時間以上営業すること、新規開業者は創業相談を受け事業計画を策定すること、定期的な経営状況報告と相談を行うこと

3. 事業承継支援助成金

市内に本社を置き、事業を営む中小企業者や個人事業主の事業承継費用を支援します。

• 交付要件
  専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、契約を締結していること、申請年度内に事業承継計画を策定すること

4～7. 人材確保等支援助成金

人材確保を目指す中小企業者や個人事業主を対象としています。以下の4つの事業があります。

• 4 合同企業説明会等出展事業
  市外で開催される合同企業説明会等への出展
• 5 インターンシップ受け入れ事業
  自社への就職希望者をインターンシップとして受け入れる事業
• 6 UIJターン支援
  1年以上市外企業に勤務していた社会人を常用雇用すること、採用から60日以内に面接旅費や移転費を企業が負担すること
• 7 求人サイト活用事業
  民間人材サービス会社の求人サイトへの掲載

8～10. 人材育成支援助成金

経営者や従業員のスキルアップを支援します。

• 8 公的機関主催研修参加事業
  中小企業大学校等の公的機関が主催する市外開催の研修への参加
• 9 市内機関主催研修参加事業
  市内の公的機関または市長が認めた機関が市内で実施する研修への参加
• 10 資格取得事業
  自社業務に関連する資格を新たに取得するための受講・受験

11. 奨学金返還支援助成金

市内事業所で働く従業員の奨学金返還を支援する企業とその従業員が対象です。

• 企業側の要件
  留萌市奨学金返還支援助成金事業者登録を受けていること、返還額の3/4以上を支給または代理返還すること、市税の滞納がなく、雇用保険の適用事業であること
• 従業員側の要件
  在学中に奨学金貸与を受け、正規雇用された者、市内事業所に配属され、市内に住民登録・居住している者、奨学金返還を遅延なく行っている者、10年間市内に居住する意思がある者

12. 中小企業特別融資制度

市内で事業を営む、あるいは営もうとする方を対象とした融資制度です。

• 対象区分
  会社または組合等、個人事業主、新規創業を計画している方

※各助成金・融資制度の申請には、所定の事業計画書や納税証明書等の添付書類が必要です。
※詳細は留萌市の担当窓口または留萌商工会議所へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市公式ウェブサイト

https://www.e-rumoi.jp/

留萌市地元企業応援基本条例の施行について

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

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