留萌市地元企業応援助成事業（令和8年度）｜創業・設備投資・人材確保・利子補給等

申請スケジュール

事前準備・要件確認

事業着手前

• 共通交付要件の確認：市内に事業所を有すること、市税等の滞納がないこと等を確認します。
• 個別要件の確認：「事業承継」「新規創業」など、対象となる助成金の要件を満たしているか確認します。
• 事前相談：必要に応じて、北海道や市への事前相談を行います。

申請書類の作成・提出

随時（事業着手前）

以下の指定書類を準備し、提出します。

• 補助金等交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• 見積書の写し、市税の滞納がないことを証明する書類などの添付書類

審査・交付決定

申請後

提出された書類に基づき、事務局で要件の適合性や計画の妥当性が審査されます。承認された場合、補助金等の交付が決定されます。

事業実施

交付決定後〜事業完了日まで

交付決定を受けた計画に沿って、事業を実施します。この期間内の支出が助成対象となります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の確認・確定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

企業活動のさまざまな段階やニーズに応じた多岐にわたる助成金制度が用意されており、主に8種類の助成事業とその下位区分に分かれます。

■1 地元企業応援上乗せ助成金

国や北海道、または中小企業を支援する各種機関が実施する補助事業に採択された事業に対して、さらに留萌市が上乗せで支援を行うものです。

＜対象となる方＞

• 中小企業者（事業協同組合、事業協同小組合含む）および個人事業主

＜交付要件＞

• 国等の補助金に採択され、その計画に沿って事業に取り組むこと
• 国や道の補助金交付決定後に速やかに申請すること

＜補助対象経費＞

• 各補助機関が定める補助事業対象経費のうち、留萌市が妥当と判断するもの

■2 補助金等取得サポート助成金

国や道の補助金を取得するために必要な書類の作成や申請プロセスにおいて、外部の専門家からの助言などのサポートを受ける際にかかる経費を支援するものです。

＜交付要件＞

• 外部専門家等からサポートを受け、国等の補助金に採択された事業であること
• 事業の企画立案や事業計画の作成は事業者自身が行うこと

＜補助対象経費＞

• 市内事業者での投資に関する、外部専門家や士業専門家等の活用にかかる費用

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

新商品の開発、事業拡大に繋がる設備整備、留萌産商品のPR活動、および自社HPの新規開設や改修といった幅広い活動を支援します。

＜事業区分＞

• ① 新商品開発事業（新製品開発、パッケージ改良、市場調査など）
• ② 事業拡大及び生産性の向上等に繋がる設備整備
• ③ 留萌産商品のPR活動に繋がる展示会等への出展（物産展は対象外）
• ④ 自社HPの新規開設、改修

＜補助対象経費＞

• 機械装置購入費・賃借料、工具器具費、試作原材料費、試験分析外注費、デザイン外注費
• 固定資産取得費、設備費（取得価格10万円以上の物品）
• 出展小間料、小間装飾費、旅費
• 制作委託費、作成ソフト購入費、ドメイン取得費、翻訳費

■4 新規創業者支援助成金

留萌市内での新規創業を支援する助成金です。初期整備費と賃借料の助成は併用が可能です。

＜交付要件＞

• 市内での創業であり、地域経済団体へ加入すること
• 出店後3年以上の営業見込みがあり、おおむね週5日20時間以上の営業を行うこと
• 留萌商工会議所での創業相談を経て適切な事業計画を有すること
• 市内の施工業者による店舗改修であること

＜補助対象経費＞

• 初期整備費、土地・建物取得費、改修費、設備導入費（取得価格10万円未満の消耗品除く）
• 賃借料（敷金、礼金、諸経費除く）

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

商店街振興組合が定めるエリアへの出店、新規開業、第2店舗の開業、または商店街エリア外からの移転費用を支援します。

＜交付要件＞

• 対象地域での新規事業または地域外からの移転
• 市内の施工業者による空き店舗改修・施設整備
• 商店街振興組合等への加入
• 出店後3年以上の営業見込み、おおむね週5日20時間以上の営業

■6 事業承継支援助成金

市内に本社を置き事業を営む企業が実施する事業承継にかかる費用を支援します。

＜交付要件＞

• 専門事業者に事業承継計画の策定を依頼し、申請年度内に計画を策定すること

＜補助対象経費＞

• 事業承継にかかる委託料（計画書作成、譲渡価格算定等）
• M&Aにかかる委託料（着手金含む）

■7 人材確保等支援助成金

事業活動に必要な人材の確保を目的とした、複数の支援事業を包括しています。

＜支援メニュー＞

• ① 合同企業説明会等出展事業
• ② インターンシップ受け入れ事業
• ③ UIJターン支援助成金
• ④ 採用促進支援事業（求人サイトへの掲載）

＜補助対象経費＞

• 旅費、出展小間料、消耗品費
• インターン対象者への旅費、保険料、教材費
• 面接旅費、移転費（引っ越し運送費等）、就職支度費用
• 民間求人サイトへの掲載料

■8 人材育成支援助成金

経営者や従業員のスキルアップ、資格取得を支援し、企業の成長に貢献するための助成金です。

＜支援メニュー＞

• ① 中小企業大学校など公的機関が主催する研修（市外開催）
• ② 市内事業者が主催する研修（市内開催）
• ③ 資格取得支援助成金

＜補助対象経費＞

• 受講料、旅費
• 自社業務に関連する資格の取得費用（受講・受験費用）

特定計画に基づく優遇措置

●S1 地域経済牽引事業計画に基づく助成限度額引上げ

北海道の承認や経済産業省の確認を得た「地域経済牽引事業計画」に基づき、工場等の新設、移設、増設を行う場合、地元企業応援上乗せ助成金では最大1,000万円、設備整備事業では最大500万円まで助成限度額が引き上げられます。

補助内容

■共通 すべての助成金に共通する交付要件

＜共通要件＞

• 事業に着手する前に申請を行うこと（上乗せ助成金を除く）
• 市内に事務所または事業所を有する個人または法人であること
• 市税等を滞納していないこと

■1 地元企業応援上乗せ助成金

＜対象・要件＞

• 国や北海道等の補助事業に採択された中小企業者・個人事業主
• 留萌市地元企業応援基本条例の趣旨に合致する事業
• 国等の補助金交付決定後、速やかに申請が必要

＜助成内容＞

■2 補助金等取得サポート助成金

＜概要＞

• 外部専門家からの助言やサポート費用の支援
• 国等の補助金採択を受けた事業が対象
• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■3 新商品開発・事業拡大支援助成金

＜事業別助成内容＞

■4 新規創業者支援助成金

＜主な要件＞

• 市内で創業する中小企業者・個人事業主
• 地域経済団体への加入、3年以上の営業見込み
• 商工会議所の創業相談を受けること
• 店舗改修は市内業者が施工すること

＜助成内容＞

■5 商店街エリア出店(空き店舗活用)支援助成金

＜助成内容＞

■6 事業承継支援助成金

＜概要＞

• 専門事業者への事業承継計画策定依頼費用を支援
• 助成率：1/2
• 助成限度額：30万円

■7 人材確保等支援助成金(UIJターン支援)

＜タイプ別助成内容＞

対象者の詳細

Uターン等就職者

地域への移住・定住を伴う就職をされる個人を指し、奨励金支給やその確認の際に以下の情報が記録・確認されます。

• 個人情報・居住地情報
  氏名、生年月日、性別、家族構成（家族氏名・続柄）、移転前および移転後の住所（郵便番号含む）
• 雇用・就職情報
  雇用年月日、雇用保険被保険者番号、就職情報提供機関（公共職業安定所、札幌人材銀行人材誘致コーナー、留萌市Uターン相談コーナー等）

奨学金返還支援助成金の対象従業員

企業が支援の対象とする個人で、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 対象従業員の要件
  高校等在学中に奨学金の貸与を受けていた者、正規雇用従業員として雇用された者、市内の事業所に配属されている者、奨学金の返還を遅延なく行っている者、または返還を予定している者、市に住民登録があり現に居住し、かつ交付申請初年度から10年間市に居住する意思がある者

各種助成金の申請主体（事業者）

事業承継、人材確保（UIJターン等）、人材育成、奨学金返還支援などの各助成金制度において、申請主体となるのは以下の事業者です。

• 中小企業者
  市内に本社を置くこと、特定の事業活動を行う、または人材確保・育成の費用を負担すること
• 個人事業主
  市内に本社を置くこと、特定の事業活動を行う、または人材確保・育成の費用を負担すること

その他の対象者

特定の支援メニューにおいて対象となる個人は以下の通りです。

• UIJターン支援助成金の雇用対象者
  市外に住所を有する企業に1年以上就職していた社会人、公共職業安定所や民間人材サービス会社の紹介等を受けて常用雇用された者
• 人材育成支援助成金の対象者
  研修会に参加する経営者および従業員、自社業務に必要な資格を新たに取得する経営者および従業員

※各助成金には、市内に本社を置く、特定の事業活動を行う、人材確保のための費用を負担するといった個別の「交付要件」が設定されています。
※詳細は各助成金の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00222.html

留萌市ホームページ（トップページ）

https://www.e-rumoi.jp/index_top.html

留萌市地元企業応援基本条例の施行に関するページ

https://www.e-rumoi.jp/keizai/page17_00172.html

「留萌市地元企業応援助成事業」の具体的なページURLや、申請書類のダウンロードURL、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口