公募前 掲載日:2026/09/09

令和8年度 小平市こども食堂物価高騰対策支援金

上限金額
2万
申請期限
2027年02月19日
東京都|小平市 東京都小平市 公募開始:2026/12/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

小平市内の民間団体や個人が運営するこども食堂に対し、エネルギーや食料品等の物価高騰による経済的負担を軽減するため、運営支援金を交付します。月1回以上の開催や10食以上の提供といった要件を満たす事業を対象に、提供食数に応じた支援を行うことで、子どもたちが安心して食事や居場所を得られる機会の継続的な提供を支援します。

申請スケジュール

本支援金は、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けている市内の民間団体等が実施するこども食堂に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して交付されるものです。
申請にあたっては、令和8年1月1日から12月31日までの期間に開催された実績が必要となります。
要件確認・事前準備
随時

支援対象となる「こども食堂」の要件(月1回以上の開催、1回10食以上の提供、年6回以上の実施、保健所との連携、衛生管理体制の構築など)をすべて満たしているか確認してください。また、事故発生時の対応のため保険への加入も必須です。

事業実施・記録
  • 事業実施期間:2026年01月01日〜12月31日

対象期間中にこども食堂を開催し、活動実績(開催日、場所、提供食事数など)を記録してください。交付額は1回あたりの食事提供数(10食以上〜100食以上まで)の区分に応じて算出されます。

申請書類の準備
2026年12月中旬〜

以下の書類を準備します。

  • 交付申請(請求)書(様式第1号)
  • 事業実施内訳書(様式第2号)
  • 支払金口座振替依頼書
  • 活動内容・提供食事数が確認できるもの(チラシ、受付簿等)
  • 定款(会則・規約)

公募・申請受付期間
  • 公募開始:2026年12月18日
  • 申請締切:2027年02月19日

申請書類一式を小平市役所こども若者みらい課へ郵送してください。なお、郵送自体は2026年12月15日から可能です。

審査・決定・交付
  • 交付決定通知:審査完了後

提出された書類に基づき審査が行われます。交付が決定した場合「決定通知書(様式第3号)」が送付され、その後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

昨今のエネルギーや食料品等の物価高騰が市内の民間団体等が運営するこども食堂に与える影響を軽減し、その安定的な運営を支援することを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した小平市独自の支援金です。

■令和8年度 小平市こども食堂物価高騰対策支援金

物価高騰に直面する市内のこども食堂に対し、運営費の一部を補助することで、子どもたちが安心して食事や居場所を得られる機会を継続的に提供できるよう支援するものです。

<支援の対象となるこども食堂の要件>
  • 原則として市内で月1回以上こども食堂を開き、1回あたり10食以上の食事を提供すること
  • こどもまたはその保護者が1回あたり合わせて10名以上参加できる規模で実施すること
  • 令和8年1月1日から12月31日までの間に6回以上、かつ定期的に実施していること(市長が適当と認める場合を除く)
  • 社会福祉協議会が開催または関与する関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること
  • 参加者に無料または低額な料金で食事を提供すること
  • 個人情報の適正な管理に十分配慮し、スタッフ等に周知徹底を図るなどの対策を講じること
  • 定款(会則及び規約を含む)を備えていること
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と関係する団体等でないこと
  • 公序良俗に反する活動を行う団体等でないこと
  • 政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
  • 過去に交付された当該支援金で未返還のものがないこと
<交付額の計算方法(1回あたりの交付額)>
  • 10食以上20食未満:2,000円
  • 20食以上40食未満:4,000円
  • 40食以上60食未満:8,000円
  • 60食以上80食未満:12,000円
  • 80食以上100食未満:16,000円
  • 100食以上:20,000円
<衛生管理と事故防止に関する要件>
  • 保健所に相談し、指導・助言を求めていること
  • 食品衛生法や各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制が構築されていること
  • 参加するこどもの食物アレルギーの有無を確認し、適切な対応を行うこと
  • 「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考に、食中毒予防や感染症対策、防火に万全を期すこと
  • 事故発生時の対応のため、保険に加入していること
  • 緊急時の連絡体制を定めスタッフに周知するとともに、発生時には速やかに市に報告すること

▼補助対象外となる事業(交付決定の取り消し事項)

支援金の交付が決定された後でも、以下のいずれかに該当すると認められる場合、交付決定の全部または一部が取り消され、返還を命じられることがあります。

  • 支援金を他の用途に使用したとき。
  • 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。
  • このほか、規定等に違反したとき。

補助内容

■1 令和8年度小平市こども食堂物価高騰対策支援金

<対象者要件>
  • 市内で月1回以上こども食堂を開き、1回あたり10食以上の食事を提供していること
  • こどもまたはその保護者が1回あたり合わせて10名以上参加できる規模であること
  • 令和8年1月1日から12月31日までの期間に6回以上かつ定期的に実施していること
  • 社会福祉協議会が関与する連絡会に年1回以上参加していること
  • 参加者に無料または低額な料金で食事を提供していること
  • 個人情報の適正な管理・守秘義務の周知徹底を図っていること
  • 定款(会則及び規約を含む)を備えていること
  • 暴力団、暴力団員または暴力団関係者と関係する団体等でないこと
  • 公序良俗に反する活動を行う団体等でないこと
  • 政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
  • 過去の支援金において未返還のものがないこと
<交付額(実施1回当たりの提供食事数に応じた金額)>
実施1回当たりの提供食事数金額
10食以上20食未満2,000円
20食以上40食未満4,000円
40食以上60食未満8,000円
60食以上80食未満12,000円
80食以上100食未満16,000円
100食以上20,000円
<申請方法・必要書類>
  • 申請受付期間:令和8年12月18日から令和9年2月19日まで
  • 提出方法:小平市役所こども若者みらい課へ郵送
  • 必要書類:交付申請(請求)書、事業実施内訳書、支払金口座振替依頼書、活動内容・提供食事数が確認できるもの、定款
<衛生管理の要件>
  • 保健所への相談、指導・助言の取得
  • 食品衛生法等に基づく適切な衛生管理体制の構築
  • 食物アレルギーの確認および健康被害防止への対応
  • 「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考に万全を期すこと
  • 事故発生時の対応のため、保険に加入していること
  • 食中毒や事故発生時の連絡体制整備および市への報告

■2.1 介護予防・日常生活支援総合事業における通いの場事業

<通所型サービスB(住民主体による支援)>
  • 内容:体操、運動、趣味活動、交流会、サロン、会食など
  • 対象:要支援者等(ケアマネジメント対象)
  • 補助:運営のための事業経費、家賃、光熱水費、年定額など
<地域介護予防活動支援事業(通いの場関係)>
  • 内容:介護予防に資する住民運営の通いの場づくり
  • 対象:主に日常生活に支障のない者(ケアマネジメント対象外)
  • 補助:包括払い、運営のための間接経費、家賃、光熱水費、年定額など

■2.2 地域活動支援センター事業

<事業内容>

障害者等を通わせ、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図る。10人以上の人員が利用できる規模。

<補助方法>
  • 基礎的事業:地方交付税により措置
  • 機能強化事業:国(1/2以内)、都道府県(1/4以内)が補助

■2.3 その他の子ども食堂にも資する施策

<推進施策一覧>
  • 母子家庭等対策総合支援事業における子どもの生活・学習支援事業
  • 生活困窮者自立支援制度における子どもの学習支援事業
  • 地域子供の未来応援交付金
  • マッチング・ネットワーク推進協議会を通じた企業等との連携

対象者の詳細

こども食堂の運営に関する基本的な要件

小平市が実施する「令和8年度小平市こども食堂物価高騰対策支援金」は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援です。以下の基準を満たす事業が対象となります。

  • 実施場所と主体
    小平市内で、民間団体または個人が運営するこども食堂事業であること
  • 開催頻度と規模
    原則として、市内で月1回以上開催し、1回あたり10食以上の食事を提供すること、こどもまたはその保護者が1回あたり合わせて10名以上参加できる規模で実施されていること、令和8年1月1日から12月31日までの間に、合計で6回以上、かつ定期的に実施されていること(市長が認める場合を除く)
  • 食事提供の料金
    参加者に対して、食事を無料または低額な料金で提供していること
  • 対象期間
    令和8年1月1日から12月31日までの期間に開催された活動であること

運営体制と活動に関する要件

活動の健全性や透明性を確保するため、以下の運営体制が求められます。

  • 関係機関との連携
    社会福祉協議会が開催または関与する、こども食堂やこども・家庭の支援に関わる連絡会に年1回以上参加すること
  • 管理体制
    個人情報の適正な管理(スタッフへの周知徹底を含む)が行われていること、団体として定款、会則、または規約を備えていること

衛生管理および事故防止に関する要件

参加者の安全と健康を守るため、以下の衛生管理・安全対策が必須となります。

  • 衛生管理体制
    保健所に相談し、衛生管理に関する指導・助言を求めていること、食品衛生法や各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制が構築されていること、「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考に、食中毒予防や感染症対策、防火対策を講じていること
  • 安全確保・アレルギー対応
    食物アレルギーの有無を確認し、対応不可の場合は事前に周知・注意喚起を行うこと、事故発生時の対応に備え、保険に加入していること、緊急時の対応方法や連絡体制を定め、スタッフに周知していること(発生時は市へ報告すること)

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する団体または個人は、支援金の交付対象外となります。

  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者と関係する団体等
  • 公序良俗に反する活動を行う団体等
  • 政治活動を主たる目的とする団体
  • 過去に交付された当該支援金で返還を求められたもののうち、未返還の支援金がある者

【申請受付期間】
令和8年12月18日(金曜)から令和9年2月19日(金曜)まで

【お問い合わせ先】
小平市役所こども家庭部 こども若者みらい課 こども若者応援担当

※支援金額は1回の提供食事数(10食以上)に応じて2,000円〜20,000円の間で決定されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/123/123674.html
東京都小平市公式ホームページ
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/
一般社団法人全国食支援活動協力会ホームページ
http://www.mow.jp/archive.htm
農林水産省ホームページ(子ども食堂関連)
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html
ノロウイルスに関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
学校給食における食物アレルギー対応について
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm
外食等におけるアレルゲン情報の提供のアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/review_meeting_004/

令和8年度 小平市こども食堂物価高騰対策支援金の申請様式(Word/Excel)は小平市公式ホームページ内の該当ページからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

小平市役所 こども家庭部 こども若者みらい課 こども若者応援担当
TEL:042-346-9821
FAX:042-346-9200
受付窓口
小平市役所 2階
こども若者みらい課
令和8年度小平市こども食堂物価高騰対策支援金に関するお問い合わせ窓口。支援金の申請に関する詳細、対象要件、交付額、申請書類、手続きの流れ等に対応。
保健所
食品安全管理・食中毒発生時。食中毒の発生防止のための衛生管理に関する指導・助言や、万一食中毒が発生した場合の連絡先。
最寄りの市区町村社会福祉協議会
安全管理・保険加入。ボランティア活動中の怪我や食中毒などの事故に備えるための個人や団体向け保険の加入について相談が可能。
最寄りの生活困窮者自立支援制度の自立相談支援窓口
生活困窮者への支援。子ども食堂の活動を通じて生活に困窮する子どもや家庭を把握した場合の連絡先。
市区町村の子育て支援の相談窓口 または 児童相談所
養育支援が必要な家庭や子どもへの対応。保護者の養育を支援する必要がある家庭や子どもを把握した場合に連絡すべき窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。