東広島市 人材育成等支援事業補助金（令和8年度）｜スキルアップ・リスキリング支援
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目的
人材の確保が困難な状況にある中小企業等を対象に、既存従業員のスキルアップやリスキリングを目的とした人材育成の取り組みを支援します。研修・セミナーへの参加費用や外部専門家の活用に係る経費の一部を補助することで、従業員の能力向上と企業の競争力強化を図ります。自社に最適な研修の実施や資格取得を促進し、企業の持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
※補助金の申請総額が予算額に達した場合は、その時点で受付が終了となる可能性があります。
- 補助金交付申請の受付期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
東広島市産業振興課へメール、郵送、または窓口への持参のいずれかの方法で提出してください。押印は不要です。
- 様式は市ホームページからダウンロード可能です。
- 市税に滞納がないことの証明書（納税証明書）など、添付書類に漏れがないか確認してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
外部専門家による審査が行われます。
【重要：事前着手禁止】交付決定が下される前に補助事業に着手することは認められていません。事業への着手は、必ず「交付決定通知書」を受け取った後に行ってください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
事業計画に沿って研修やリスキリングを実施します。
- この期間内に、事業の完了だけでなく、関連する経費の支払いも完了している必要があります。
- 支払証拠書類（領収書等）は宛名や内訳が明確なものを保管してください。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：2027年03月31日
補助事業が完了した際は、事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 提出期限を過ぎると、補助金の支払いができなくなる可能性があります。
- 支出の根拠書類（領収書、クレジットカード明細など）を必ず添付してください。
- 額の確定・補助金請求・振込
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請求書提出から概ね2週間
- 事務局による報告書の精査後、「補助金額確定通知書」が郵送されます。
- 通知を受理後、速やかに「補助金交付請求書」を提出してください。
- 請求書受領から、概ね2週間を目安に指定口座へ振り込まれます。
※本補助金は後払いです。前払いには対応していません。
対象となる事業
この補助金において対象となる事業は、主に企業の人材育成を目的とした取り組みであり、大きく分けて「研修・セミナー等参加型」と「外部人材活用型」の2種類が存在します。
■1 研修・セミナー等参加型
従業員が資格取得のための学習や、研修・セミナーに参加することを通じて、人材育成を図る取り組みにかかる経費を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 受験料、受講料、研修参加費（従業員が研修やセミナーに参加するために必要な費用）
- 教材費（あらかじめ受講案内などで教材費の定めがある場合に限る）
- 旅費交通費（企業の就業規則に定めがある場合に、研修会場までの交通費や宿泊費が対象）
＜対象者＞
- 申請する事業所において、雇用保険に加入している従業員
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
＜具体的な取り組み例＞
- 業務上必要な資格の取得や技能の習得を目指す講座の受講
- 国や県などが実施する専門的な研修やセミナーへの従業員の参加
- 外国人材が業務に必要な日本語能力などを習得するための言語学習
■2 外部人材活用型
外部の専門家や兼業・副業人材などを活用して、社内で人材育成を行う取り組みにかかる経費を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 謝金及び報酬（外部人材に対する謝礼や報酬で、宿泊費や交通費も含む）
- 研修開催に係る施設利用料（研修を行うための会場費や、それに伴う設備使用料）
- 外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料（外部の人材派遣サービスや仲介業者を利用した場合の手数料）
＜対象者＞
- 申請する事業所に従事している役員及び従業員
＜具体的な取り組み例＞
- 兼業・副業人材などの専門知識や経験を持つ人材を招き、従業員のスキルアップを図る社内研修
- 特定の専門家や講師を自社に招へいし、従業員向けに実施する専門的な社内研修
- キャリアコンサルタントを導入し、従業員のキャリア形成支援を行う取り組み
■補助対象経費に関する共通の条件と留意事項
補助対象となる経費は、以下の条件を全て満たす必要があります。
＜共通条件＞
- 期間と証拠の明確性：補助対象期間内に契約、発注、実施、支払いが完了し、金額が証拠書類で明確に確認できること
- 事業との区分：他の経費と明確に区分できること
- 消費税等：消費税および地方消費税は補助対象外
▼対象とならない事業・活動
事業の種類や活動内容、または経費の性質によっては、補助対象とならない場合があります。
- 国や地方公共団体、その他の団体からすでに補助金や助成金などの給付を受けている事業（重複受給）。
- 産業振興施策の趣旨と合致しない事業を営む者による事業。
- 宗教活動や政治活動を目的とする事業。
- 法人税法に規定される公共法人。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業。
- 公益・福祉・医療その他の非営利法人。
- 医療・福祉・農林水産等一次産業。
- 暴力団等と密接な関係を有する者や、その他市長が不適当と認める事業。
- 対象外経費に該当する活動。
- 明確に区分できない経費（普通自動車運転免許の取得や、他の出張に合わせた外部講師招聘など、事業と個人の境界が曖昧なもの）。
- 趣味教養を目的とするもの（業務に直接関係のない語学学習、インストラクター免許取得、個人の健康増進を目的とした講習等）。
補助内容
■A 研修・セミナー等参加型
＜対象者＞
- 雇用保険に加入している従業員（31日以上継続雇用見込みかつ週20時間以上勤務）
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額（1事業所） | 1人あたり上限 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2 | 15万円 | 5万円 |
| 女性活躍応援枠 | 2/3 | 15万円 | 5万円 |
■B 外部人材活用型
＜対象者＞
- 事業所に従事している役員及び従業員
＜補助率・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2 | 20万円 |
| 女性活躍応援枠 | 2/3 | 20万円 |
■特例措置
●C 総額上限の制限
＜年度内総額上限＞
同一申請者（企業）が1会計年度において交付を受けられる補助金額の総額は、実施区分を合わせて20万円を限度とする。
対象者の詳細
（１）中小企業等であること
本補助金における「中小企業等」とは、中小企業基本法に基づき、以下のいずれかの基準を満たす事業者（会社、個人事業主、中小企業組合等）を指します。
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① 業種別の具体的な基準
製造業、建設業、運輸業その他：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員数50人以下、中小企業組合等：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもの -
② 対象となりうる法人・組織形態
会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）、個人事業主、士業法人、企業組合等
（２）地域・継続性要件
申請時点で東広島市内に事業所を有し、かつ、今後も市内において事業を継続する意思のある者が対象です。
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所在地の要件
市外に本社がある場合でも、市内に事業所や店舗を有し、従業員を雇用して事業活動を行っている場合は対象、補助事業の実施場所は、申請する市内の事業所に従事している方が対象（市外事業所での実施は対象外）
（３）～（５）その他の必須要件
以下の税務、調査協力、およびポータルサイトへの登録要件をすべて満たす必要があります。
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(3) 市税の滞納がない者
交付申請時点において、市税を滞納していないこと -
(4) 経済状況のモニタリング調査への協力
市が実施する独自のアンケート調査（サポートビラを通じて実施）に協力できること -
(5) 「事業者ポータルサイト サポートビラ」への登録
登録は無料。事務局で登録データを確認できるため、登録根拠書類の提出は不要、メールアドレスの取得および登録が必須（登録が確認できない場合は不交付）、補助金を活用した取り組みが活用事例として公開される場合がある
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する法人、組織、または事業内容は補助対象から除外されます。
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 農事組合法人、任意団体、法人税法に規定する公共法人
- 医療、福祉、農林水産等一次産業、宗教活動、政治活動を目的とする事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業
- 申請時点で市内に事業所を有し、事業を開始していない者（創業間もない場合も交付申請時までに開始が必要）
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 公序良俗に反する事業など、市長が不適当と認める者
※非営利法人や特定の事業分野については、産業振興施策の趣旨に基づき対象外となっています。
※過去に東広島市人材育成等支援事業補助金を活用した事業者も、要件を満たせば再度対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/sangyo/5/dokuzi/44904.html
- 東広島市公式サイト メインページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 事業者ポータルサイト サポートビラ
- https://higashihiroshima.service-now.com/bp
- 東広島市公式サイト 事業者の方へ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/sangyo/index.html
- 東広島市公式サイト くらしの情報
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kurashi/index.html
- 東広島市公式サイト 市政情報
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/shisei/index.html
- 東広島市公式サイト 観光情報
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kanko/index.html
- 東広島市公式サイト 緊急情報
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/kinkyu/index.html
- 東広島市公式サイト 外国語ページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html
- 東広島市公式サイト 組織から探す
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/index.html
- 東広島市公式サイト ご意見・お問い合わせ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/toiawase.html
- 東広島市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.higashihiroshima
- 東広島市公式Twitter
- https://twitter.com/city_higashihir
- 東広島市公式LINE
- https://page.line.me/hh_kanko
- 東広島市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/cityhigashihiroshima
令和8年度東広島市人材育成等支援事業補助金の申請は、メール、郵送または窓口への持参により受け付けており、電子申請システム（jGrants等）による直接申請は現時点で確認されていません。各種様式は公式サイトよりWord形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。