清瀬市 非課税・生活保護世帯等向けエアコン購入費助成金(令和8年度)
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目的
清瀬市に居住する住民税非課税世帯や生活保護受給世帯等の生活困窮世帯を対象に、夏季の熱中症による健康被害を予防するため、エアコンの購入および設置費用を助成します。経済的理由でエアコンの設置が困難な世帯に対し、1世帯につき最大10万円を補助することで、安全で快適な生活環境の確保と健康維持を図ります。
申請スケジュール
- 補助金の申請
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2026年10月30日
- 生活保護受給世帯締切:2027年03月31日
専用の電子申請フォームまたは郵送にて申請してください。世帯状況により期限が異なります。
- 非課税・均等割のみ課税・児童扶養手当受給世帯:令和8年10月30日まで(消印有効)
- 生活保護受給世帯:令和9年3月31日まで(※まずケースワーカーへ相談が必要)
※賃貸住宅の場合は、事前に貸主の許可を得てください。
- 自宅訪問調査
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申請受付後、随時(10〜15分程度)
市職員が自宅を訪問し、エアコンの設置状況を確認します。
- 調査内容:全室の確認、設置予定場所の写真撮影、故障機の動作確認(リモコン電池を用意してください)
- 訪問時間:午前(9:30-11:00)または午後(13:30-16:00)
- 注意事項:必ず在宅している必要があります。
- 助成決定・エアコン購入
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- 設置完了期限(生保世帯):2027年03月31日
市から「助成決定通知」が届いたら、対象のエアコン(新品)を購入・設置してください。
- 助成上限:100,000円(本体、配送、工事、撤去・リサイクル費を含む)
- 重要:通知前の購入・設置は助成対象外です。
- 助成金の交付
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設置完了後
設置完了後、必要書類を提出することで助成金が交付されます。詳細は助成決定通知の案内をご確認ください。
生活困窮世帯等向けのエアコン購入助成
清瀬市が実施する、経済的な理由によりご自宅用のエアコンの購入が困難な世帯を対象に、夏季における熱中症による健康被害を予防することを目的として、エアコンの購入費および設置費用を助成する事業です。
■エアコン購入助成事業
熱中症予防のため、特定の要件を満たす世帯に対し、新品のエアコン購入および設置に係る費用を最大10万円まで助成します。
<補助対象となる世帯の要件>
- 清瀬市に住民登録があり、実際に清瀬市に居住していること
- 自宅にエアコンが1台もない、または1年以上経過したエアコンが故障等で冷房機能が使用できない状態であること
- 担当者による自宅訪問調査(設置状況確認・写真撮影等)に同意できること
- 世帯全員の住民税が非課税、住民税均等割のみ課税、児童扶養手当受給、または生活保護受給のいずれかに該当する世帯
<助成対象となる費用>
- 交付決定後に購入する新品のエアコン本体購入費
- 配送費
- 設置および工事費
- 撤去費
- リサイクル費(本体購入費が目安額に達しない場合の充当分として)
<申請期間>
- 非課税世帯・均等割のみ課税世帯・児童扶養手当受給世帯:令和8年5月1日から令和8年10月30日まで(消印有効)
- 生活保護受給世帯:令和8年5月1日から令和9年3月31日まで(設置完了期限も同日まで)
東京都の助成制度との併用
●家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)
省エネ性能の高いエアコン等に買い替えた場合に付与されるポイント制度との併用が可能です。ただし、清瀬市の助成金については必ず購入前に申請し交付決定を受ける必要があります。
▼補助対象外となる事業・費用・世帯
以下に該当する場合は、本事業の助成対象となりません。
- 熱中症対策を担える他の電化製品(クーラー等)を既に所有している場合。
- 交付決定を受ける前に購入または設置工事を行った場合。
- 賃貸住宅において、既存のエアコンが故障で使用できない場合(家主や管理会社に相談する必要があります)。
- 同一住宅における重複申請(1住宅につき助成対象は1台限り)。
- 助成対象外となる特定の費用
- 申請者自身(事業者以外)で行った設置工事費用。
- 交付決定を受ける前に撤去したエアコンの撤去費用。
- 販売店の延長保証料。
- エアコン本体とは別に購入する消耗品(リモコン用電池等)。
- エアコンの修理費用。
- 設置工事にかかる事前見積もり費用。
補助内容
■生活困窮世帯等向けのエアコン購入助成
<補助の目的>
経済的な理由から自宅用のエアコンの購入が困難な世帯を対象とし、特に夏季における熱中症による健康被害を予防することを目的として、エアコンの購入・設置にかかる費用を助成する。
<補助対象となる世帯>
- 申し込み時点で清瀬市に住民登録があり、実際に居住している世帯
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障等で冷房機能が使用できないエアコンが1台もない世帯(賃貸の既存設備故障は除く)
- 自宅訪問調査(設置状況確認)に同意できる世帯
- 世帯全員が住民税非課税の世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
- 児童扶養手当受給世帯
- 生活保護受給世帯
<助成上限額>
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 助成上限額 | 100,000円(1世帯1回限り) |
| エアコン本体購入費目安 | 最大78,000円 |
| その他費用(配送・設置・撤去・リサイクル) | 本体購入費を差し引いた残額を充当可能 |
| 超過分 | 自己負担 |
<助成対象となる費用(交付決定後の購入に限る)>
- エアコン本体購入費(新品)
- 配送費
- 設置および工事費
- 撤去費
<助成対象外となる費用>
- 事業者以外(自身)での設置工事費用
- 交付決定前に撤去したエアコンの撤去費用
- 販売店の延長保証料
- 消耗品(リモコンの電池等)
- 修理費用
- 事前見積もり費用
- 既に他の冷房器具等がある場合の申請
<助成の対象期間(申請期間)>
| 世帯区分 | 期間 |
|---|---|
| 住民税非課税・均等割のみ・児童扶養手当受給世帯 | 令和8年5月1日〜令和8年10月30日 |
| 生活保護受給世帯 | 令和8年5月1日〜令和9年3月31日 |
<注意事項>
- 1世帯につき1台まで
- 同一住宅に居住する複数世帯の重複申請不可
- 賃貸住宅の場合は事前に家主の許可が必要
- 東京都「東京ゼロエミポイント」との併用可能(実費分が助成対象)
対象者の詳細
基本的な共通要件
すべての対象世帯に共通する基本的な要件は以下の通りです。清瀬市に住民登録があり、実際に居住していることが必要です。
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自宅訪問による状況調査への同意
① 職員による室内の確認や設置予定場所の確認への同意、② 故障エアコンの動作確認や写真撮影等への協力
エアコンの設置状況に関する要件
助成の対象となるエアコンの設置状況について、以下のいずれかに該当する必要があります。
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エアコンが自宅にない場合
家屋内にエアコンを全く設置していない世帯 -
エアコンが故障している場合
故障等により冷房機能が使用できない世帯、購入日から起算して1年が経過したエアコンであること
経済状況に関する要件
上記の要件に加え、以下のいずれかの経済状況に該当する世帯が対象となります。
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ア 世帯全員の住民税が非課税の世帯
申請時期に応じた年度の課税状況で確認 -
イ 住民税均等割のみ課税世帯
申請時期に応じた年度の課税状況で確認 -
エ 生活保護受給世帯
※担当のケースワーカーに直接相談する必要があります
■助成対象外となるケース
以下に該当する場合や費用については、助成の対象外となります。
- 賃貸住宅の貸主(大家、管理会社等)に所有権があるエアコンの故障
- クーラー等の熱中症対策を担える他の電化製品が既にある場合
- 申請者自身(事業者以外)で行った設置工事費用
- 交付決定を受ける前に撤去したエアコンの撤去費用
- 販売店の延長保証料、消耗品(電池等)、修理費用
- 設置工事にかかる事前見積もり費用
賃貸借住宅にお住まいの方は、必ず貸主からエアコン設置工事の許可を得てください。許可がない場合は助成対象となりません。
【注意事項】
・助成は1世帯あたり1台(1回限り)です。
・同一住宅に居住する複数世帯からの重複申請はできません。
・訪問調査時は必ず在宅している必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kiyose.lg.jp/kenkouiryouhukusi/seikatusiensyakaihukusi/1016075.html
- 清瀬市公式ホームページ
- https://www.city.kiyose.lg.jp/
- 清瀬市生活困窮世帯等向けエアコン購入費用助成事業申し込みフォーム(電子申請)
- https://logoform.jp/form/QzsJ/1531698
- エアコン購入費助成事業協力店舗一覧
- https://www.city.kiyose.lg.jp/kenkouiryouhukusi/seikatusiensyakaihukusi/1016369.html
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)
- https://www.tz-points.jp/
- 清瀬市ウェブサイトに関するお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kiyose.lg.jp/cgi-bin/enquetes/8557625a101745e283f1d13bb8f74630
エアコン購入費助成事業の申請期限は、世帯区分により令和8年10月30日または令和9年3月31日までとなっています。助成を受けるには必ず購入前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。