令和8年度 滝沢市エネルギー高騰対策事業継続支援金

申請スケジュール

申請準備・書類取得

• 書類取得開始：2026年07月01日

申請に必要な様式は、滝沢市商工会のホームページからダウンロードするか、商工会窓口で取得してください。

• 対象要件（所在地、業種、費用増加率10%以上、事業継続の意思等）を必ず確認してください。
• 法人・個人事業主それぞれの必要書類（確定申告書、水道光熱費等の証拠書類、通帳の写し等）を揃えます。

申請受付期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月30日

原則として郵送にて提出してください（当日消印有効）。

• 送付先：〒020-0655 岩手県滝沢市鵜飼御庭田92-3 滝沢市商工会
• 持参も可能ですが、その場での内容確認は行われず、受け取りのみとなります。

審査・不備対応

随時

提出された書類に不備や判読不能な箇所がある場合、郵送で書類が返却され再提出が必要になります。

• 全ての書類の不備が解消された日が「受理日」として確定します。
• 必要に応じて、営業実態等の調査や追加資料の提出を求められることがあります。

支給決定・振込

• 支給額：一律5万円

審査を通過した事業者には、順次「支給決定」が通知され、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

• 支援金は所得税・法人税の課税対象となります。
• 万が一不支給となった場合も、その理由とともに通知されます。

対象となる事業

エネルギー価格や物価の高騰に直面している中小企業者等の事業負担を軽減し、事業継続と経営の安定化を図ることを目的としています。対象となる事業は、業種の分類、企業の規模要件、および事業の実態に関する複数の要件を満たす必要があります。

■滝沢市商工会エネルギー高騰対策事業継続支援金

本支援金は、所定の業種に該当し、かつ中小企業基本法に基づく規模要件を満たす事業者を対象としています。

＜支給対象となる事業の業種＞

• 総務省が定める日本標準産業分類に基づき、対象業種一覧表に該当すること
• 複数業種を営む場合は、売上の過半を占める業種をもって判断する
• 主な対象業種例：鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス、教育、医療・福祉など

＜中小企業者の規定（規模要件）＞

• 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下（ソフトウェア業・情報処理サービス業は別途緩和あり）
• 旅館業（宿泊業）：資本金5,000万円以下または従業員200人以下
• 小売業・飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• 特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等の法人や組合、法人格のない社団等も対象となる場合がある

＜個人事業者の規定＞

• 所得税確定申告書において事業収入により申告し、継続・反復して事業を行っていること
• 雑所得・給与所得・不動産所得として申告している場合でも、業務委託契約書や通帳の写し等で事業実態が確認できれば個別に判断される場合がある

補助内容

■1 支援金の目的と支給額

＜支給額＞

1中小企業者あたり一律5万円（事業者単位での支給）

■2 支給対象となる事業者

＜所在地および業種の要件＞

• 所在地：滝沢市内に本店所在地（法人）または営業所があること。個人事業者は滝沢市内に住所または事業所があること
• 対象業種：募集要項に定める対象業種を営む中小企業者であること
• 事業継続期間：2年または2期以上事業を継続し、適切な確定申告を行っていること

＜水道光熱費または車両費の増加要件＞

区分	比較内容	増加率要件
法人	直近（令和8年4月期以前）の事業年度と令和4年度〜令和6年度の任意の事業年度を比較	10%以上増加
個人	令和7年と令和4年〜令和6年の任意の年を比較	10%以上増加

＜その他の対象要件＞

• 申請時点で事業を営んでおり、今後2年以上事業継続の意思があること
• 法人税法上の公共法人でないこと
• 性風俗関連特殊営業を行っていないこと
• 暴力団関係者が経営に関与していないこと
• 政治団体または宗教上の組織・団体でないこと
• 関係法令を遵守していること

■3 支給対象とならない事業者

＜対象外の主な要件＞

• みなし大企業（大企業が株式の1/2以上所有など）
• 水道光熱費または車両費の増加要件を満たさない事業者
• 休業中または継続意思がない事業者
• 主たる売上が農林漁業収入である事業者
• 雇用契約を締結している労働者が副業として営む場合

対象者の詳細

基本的な要件

エネルギー価格高騰等の影響を受けている事業者で、以下の基本的な要件を全て満たす中小企業者等が支給対象となります。

• 所在地要件
  法人の場合：滝沢市内に本店所在地（履歴事項全部証明書記載）または営業所（支店）があること、個人の場合：滝沢市内に住所（確定申告書記載）があること
• 事業継続期間
  2年または2期以上事業を継続していること、対象事業年度と比較する過去の任意の対象事業年度を含む確定申告を行っていること
• その他の制限
  対象業種一覧表に該当する業種を営んでいること、公共法人でないこと、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、政治団体または宗教上の組織・団体でないこと、関係法令を遵守していること

中小企業者・個人事業者の区分と定義

中小企業基本法等に基づき、以下の基準を満たす会社、個人、および特定の法人が対象です。

• 中小企業者の定義（資本金または従業員数）
  製造業・建設業・運輸業等：3億円以下 または 300人以下（ゴム製品製造業は900人以下）、卸売業：1億円以下 または 100人以下、サービス業：5,000万円以下 または 100人以下（ソフトウェア業等は3億円以下/300人以下、旅館業は200人以下）、小売業・飲食業：5,000万円以下 または 50人以下
• 対象となるその他の法人格
  特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、※同等の規模で営利事業を営み、事業収入について決算・確定申告を行っている場合に限る
• 個人事業者の定義
  原則として確定申告書で「事業収入」を申告している者、雑所得・給与所得・不動産所得で申告している場合でも、事業実態が確認できる資料（契約書、支払明細等）を提出できる場合は対象

支給要件（最重要項目）

支給対象となるためには、以下の2つの要件を全て満たしている必要があります。

• 1 水道光熱費または車両費の増加
  法人の場合：直近（令和8年4月期以前）の事業年度における費用が、令和4〜6年度の任意の年度と比較して10%以上増加していること、個人の場合：令和7年の費用が、令和4〜6年の任意の年と比較して10%以上増加していること
• 2 事業継続の意思
  申請時点において事業を営んでおり、今後2年以上事業を継続する意思があること

【支給額】 1中小企業者あたり一律5万円（事業者単位）
※その他詳細は、市が発行する公募要領および「対象業種一覧表」を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://takizawashi-shokokai.com/archives/8191

滝沢市商工会 公式サイト・公式ホームページ

https://takizawashi-shokokai.com/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。申請は紙媒体を前提としている可能性があります。

お問合せ窓口