岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金（令和8年度）新商品・新技術開発支援
紹介動画
目的
岐阜県内の中小企業者やNPO法人、地域団体等に対して、新商品・新技術の開発や販路開拓、新たな生産方式の導入等の革新的な取組を支援します。地域の活性化と持続的な発展を図るため、研究開発や設備導入等の事業実施に必要な経費の一部を補助します。通常枠に加え、物価高騰の影響を受ける事業者向けの特別枠も設け、地域経済の競争力強化と持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
-
随時
申請を希望される方は、事前にメールまたは電話で事務局へ相談することが推奨されています。公的書類（登記簿謄本、納税証明書等）の準備もこの期間に行います。
- 事前確認期間
-
- 事前確認受付：2026年09月01日〜10月08日
提出書類の不備を防ぐため、事務局職員による事前確認を受けることが強く推奨されています。申請書提出の1週間前までに、Word/Excel形式のファイルをメールで送付してください。
- 公募期間（交付申請書受付）
-
- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年10月15日
申請書類一式（データ）と添付書類一式（郵送・持参）を提出してください。最終日は17時必着です。不備がある場合は受理されません。
- 審査（プレゼンテーション）
-
- 審査委員会開催：2026年11月中旬
外部有識者で構成される審査委員会にて、提出書類と申請者によるプレゼンテーションに基づき審査が行われます。現地調査が行われる場合もあります。
- 採択結果通知
-
- 採択通知：2026年11月下旬
評価点の平均に基づき採択が決定され、結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
-
交付決定後、最長1年以内
交付決定後に事業を開始します。原則として交付決定日以降に発生し、期間内に支払いが完了した経費のみが対象です。経理処理は他と区別し、証拠書類を整備・管理する必要があります。
- 遂行状況報告・中間検査
-
交付決定から6ヶ月後
交付決定から6ヶ月経過時点で遂行状況の報告を行い、中間検査が実施されます。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書と全ての支出証拠書類（原本）を提出します。事務局による厳正な検査が行われます。
- 確定通知・助成金交付
-
実績報告審査後
助成金額の確定通知を受けた後、交付請求を行い、精算払いにて助成金が振り込まれます。
- 事業化状況報告
-
完了後5年間
助成事業完了後、5年間にわたりその後の事業化状況について報告する義務があります。また、証拠書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
岐阜県内の地域活性化を目的として、中小企業者等が行う「新商品開発・新技術開発」「販売力強化のための新たな取り組み」「新たな生産方式の導入」「研究開発成果の活用」といった革新的な取り組みを支援するものです。地域経済の持続的な発展と競争力強化を目指しています。
■1 通常枠
中小企業者等が行う一般的な革新的取組を支援する枠組みです。
＜助成率＞
- 助成対象経費の1/2以内
＜助成限度額＞
- 1年間あたり上限200万円（下限50万円）
- 事業を継続して申請する場合、5年間（各年で申請・審査）の合計で上限500万円（下限250万円）
＜助成対象となる事業の類型＞
- 新たな地場産品・高付加価値化商品の開発、新商品開発・新技術開発及びこれらの販売力強化のための新たな取組
- 新たな生産方式の導入（外部からの技術導入を含む）、研究開発成果の活用等のための新たな取組
- 地域団体商標制度を活用した新商品・新技術開発及びこれらの販売力強化のための新たな取組
■2 原油・原材料高騰等影響枠
原油や原材料の価格高騰等により、利益等が減少している事業者を対象に、助成率を優遇する枠組みです。
＜助成率＞
- 助成対象経費の2/3以内
＜助成限度額＞
- 1年間あたり上限300万円（下限50万円）
- 事業を継続して申請する場合、5年間（各年で申請・審査）の合計で上限500万円（下限250万円）
＜適用要件＞
- 売上高合計、売上総利益、または営業利益のいずれかが、比較期間（前年または前々年の同期間）と比較して10%以上減少していること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や申請者、および経費は助成の対象外（または審査対象外）となります。
- 公募要領の趣旨に合致しない事業。
- 助成対象事業期間内において、開発された新商品や開発品を販売する事業。
- 汎用性を有する、若しくは量産可能な設備の導入を目的とする事業。
- 助成対象経費の6割以上を外部に委託する事業。
- 重複受給・不適切な申請に関わる事業。
- 国または県が実施する他の補助金や助成金と、同一内容での重複申請となる事業。
- 仲介や斡旋等の関係者が介在している、または提出書類に虚偽の記載が含まれている場合。
- 補助対象外となる経費の例。
- 事業者の通常業務や販売活動に係る経費（事務所経費、光熱水費、通信費、事務用品費、仕入代金など）。
- 親族間や代表者が同一の会社間など、特定の関係者間での取引による経費。
- 消費税及び地方消費税（海外分を除く）。
- 振込手数料、飲食費、タクシー代、社用車の燃料費。
- 販売目的のホームページ作成費用、SEO対策、リスティング広告。
- 申請対象外となる者。
- 直近年度に国税または地方税を納めていない者。
- 宗教活動・政治活動を目的とする者。
- 暴力団関係者。
岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金
■1 通常枠
＜助成率・助成限度額（1年間）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 上限額 | 200万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜主な助成対象事業＞
- 新たな地場産品・高付加価値化商品の開発、新商品開発・新技術開発及びこれらの販売力強化
- 新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取組
- 地域団体商標制度を活用した新商品・新技術開発及びこれらの販売力強化
■2 原油・原材料高騰等影響枠
＜助成率・助成限度額（1年間）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 上限額 | 300万円 |
| 下限額 | 50万円 |
＜対象要件＞
2026年3月以降の任意の連続する3か月と、その前年または前々年の同期間を比較して、売上高合計、売上総利益、または営業利益等が10%以上減少していること。
■特例措置
●S-1 継続申請における助成限度額の特例
＜5年間の合計助成限度額（各年で申請・審査）＞
| 区分 | 合計金額 |
|---|---|
| 上限額 | 500万円 |
| 下限額 | 250万円 |
対象者の詳細
助成事業の対象となる事業者
地域経済の活性化や産業振興に貢献する様々な組織形態の事業者を対象としています。
以下の事業者が、新商品開発や販売力強化などの特定の事業区分において新たな取り組みを行う場合に助成対象となります。
-
実行委員会
市町村が参画するものに限る
助成対象者区分と助成条件
申請時の状況に応じて、以下の2つの区分が設定されています。また、複数年にわたる継続申請も可能です。
-
1 通常枠
助成率: 1/2以内、助成限度額: 1年間で上限200万円（下限50万円） -
2 原油・原材料高騰等影響枠
助成率: 2/3以内、助成限度額: 1年間で上限300万円（下限50万円）、適用要件: 2026年3月以降の任意の連続する3か月と、前年または前々年の同期を比較し、売上高・売上総利益・営業利益（個人の場合は事業収入等）のいずれかが10%以上減少していること -
3 継続申請の場合
5年間（各年で申請・審査）で上限500万円、下限250万円
事業実施場所・要件
本事業の実施には以下の所在地条件を満たす必要があります。
-
所在地条件
原則として「岐阜県」であること、申請者の住所が岐阜県内であること、工場や支店等がある場合は、その所在地を明記すること
※申請時には、資本金、創業年月日、役員・従業員数、直近2期分の決算状況、主な事業内容、経営上の強み・課題などの詳細情報の提出が必要です。
【お問い合わせ先】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課 資金支援担当
電話: 058-277-1083 / FAX: 058-277-1095 / E-mail: fund-k@gpc-gifu.or.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/chiiki/index.asp
- 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 公式サイト
- https://www.gpc-gifu.or.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.gpc-gifu.or.jp/contact.asp
- 資金検索関連ページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/search/fund.asp
- 事業案内
- https://www.gpc-gifu.or.jp/center/jigyo.asp
- プライバシーポリシー
- https://www.gpc-gifu.or.jp/center/privacy.asp
- サイトマップ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/sitemap.asp
- 英語ページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/en.html
- 中国語ページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/zh.html
申請書類はダウンロードページから取得し、メールで提出する形式です。jGrants等の電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。