豊郷町 産地生産基盤パワーアップ事業（令和8年度）農業の収益性向上・基盤強化支援

申請スケジュール

計画策定段階

随時

まずは事業の根幹となる計画を策定します。

• 産地パワーアップ計画の作成：地域農業再生協議会等が関係機関と連携し、地域全体の課題解決に向けた方向性や成果目標を設定します。
• 取組主体事業計画（事業計画）の作成：農家や農業者団体等の取組主体が、産地パワーアップ計画に基づき、具体的な作物、資材、成果目標などを盛り込んだ計画案を作成します。

事業計画の提出・審査・承認

地域・都道府県・国の3段階審査

作成した事業計画は以下のルートで審査・承認されます。

1. 地域段階：地域農業再生協議会等へ提出・審査。
2. 都道府県段階：都道府県が各地区の計画を取りまとめ、妥当性を審査。
3. 国・基金管理団体段階：最終的な承認が行われ、交付金が配分されます。

※施設の入札や着工を急ぐ場合は、都道府県と相談の上「交付決定前着手届」を提出することで、決定前に着手できる場合があります。

交付申請・助成金交付

• 助成金交付：計画承認および交付申請後

事業計画の承認後、取組主体は正式な交付申請を行います。

• 交付申請：地域農業再生協議会等を通じて国・基金管理団体へ申請します。
• 助成金交付：申請承認後、国・基金管理団体または自治体等から取組主体へ助成金が交付されます。

事業実施・報告・評価

事業実施から目標年度まで

補助金の交付後も、継続的な状況報告と成果の評価が求められます。

• 実施状況報告：目標年度まで毎年、事業の実施状況を地域農業再生協議会等へ報告します。
• 事後評価：原則として事業実施年度の翌々年度（成果目標年度）の翌年に、自ら事業評価を行い報告します。
• 注意点：果樹の改植等の場合は5年度目に中間評価が必要な場合があります。

対象となる事業

産地全体の収益力強化と合理化を目的としており、農業生産の基盤強化、次代への円滑な継承、そして持続可能な農業の推進を目指す事業です。

■A 産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）

地域農業再生協議会などが策定する計画に基づき、農業者や農業者団体が産地の収益力強化や合理化を図るための取組を支援します。

＜支援対象となる具体的な取組内容＞

• 大規模経営の実現：大型農業機械（汎用コンバイン、大型播種機等）の導入やライスセンターの新設
• ICTを活用した生産性向上：GPS自動操舵システムの導入
• コスト削減と効率化：複数作物対応コンバインの導入や直播栽培技術の導入
• 省力作業の実現：高性能機械による収穫と集中選別作業体系の導入
• 米の高付加価値販売：等級や栽培方法ごとに分類貯蔵できるラック式倉庫の整備
• 既存施設の活用と新機能追加：内部品質センサー等の導入による選果ライン増強
• 環境負荷低減：ヒートポンプ等の導入による燃油使用量削減、みどりの食料システム戦略の推進
• 生産基盤の強化と継承：ハウス・樹園地の再整備・改修、農業機械の再整備・改良、継承ニーズのマッチング、技術実証・研修

＜主な採択要件＞

• 基準を満たした成果目標の設定
• 継承計画（5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画等）
• 受益農業従事者数（原則として常時従事者が5名以上）
• 面積要件の充足
• 環境負荷低減に係る取組の実施とチェックシートの提出
• 事業規模（産地基幹施設整備の場合は原則総事業費5千万円以上）
• 費用対効果（投資効率1.0以上）

＜補助率と交付上限額＞

• 整備事業：1/2以内
• 基金事業（再整備・改修・改良）：1/2以内等（本体価格の1/2以内）
• 基金事業（生産装置の継承・強化、生産技術の継承・普及）：定額

■B 全国的な土づくりの展開

地力の向上を目的として、堆肥や土壌改良資材などの実証的な活用による土づくりの取組を支援します。

＜支援対象となる取組＞

• 堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭などの実証的活用（購入・運搬・保管・散布費用を含む）
• 実証に必要な調査・指導、および実証前後の土壌分析費用
• 堆肥散布機械のリース導入

＜成果目標と評価＞

• 協議会全域での「対象作物の総販売額又は総作付面積の維持又は増加」
• 各取組主体での「地力の向上」（土壌ち密度、作土層の深さ、CEC、可給態窒素などの目標設定）

＜補助率と交付上限額＞

• 地力の向上を目的とした堆肥等の購入・施用等：定額（3万円/10a、ペレット堆肥は3万5千円/10a）
• 堆肥散布機械のリース導入：1/2以内

補助内容

■1 農業用ハウスの再整備・改修

＜支援内容＞

• 既存の農業用ハウスの補修、補強、改修
• 被覆資材（ビニールなど）の交換、補修、追加にかかる費用
• ハウス内部に導入する設備（温度管理システム、灌水設備等）の導入費用・リース導入費用

＜補助率＞

• ハウス本体の再整備・改修：1/2以内
• 内部設備の導入・リース導入：本体価格の1/2以内

■2 果樹園・茶園等の再整備・改修

＜支援内容＞

• 優良な品目や品種への改植、同一品種への改植、有機栽培への転換（茶の場合）
• 作業道の導入・改良
• 樹体支持設備の導入、再整備、改修
• 被害防止設備（鳥獣害・病害虫対策）の導入、再整備、改修
• 上記に伴う資材購入費、施工・撤去費用（自力施工困難な場合）

＜補助率＞

• 改植や作業道の導入・改良：1/2以内
• 樹体支持設備や被害防止設備の導入・再整備・改修：本体価格の1/2以内

■3 農業機械の再整備・改良

＜支援内容＞

• 農業機械（アタッチメント含む）の導入費用、リース導入費用
• 既存機械の改良にかかる経費（資材費、役務費に限る）
• 対象例：にんじんの収穫機、たまねぎの定植機、播種機、茶の管理機など

＜補助率＞

• 農業機械の導入・リース導入：本体価格の1/2以内
• 既存機械の改良：1/2以内又は定額

■4 生産装置の継承・強化

＜支援内容＞

• 再整備・改修された施設等の新規就農者・担い手への継承（あっせん、貸付、マッチング等）
• 継承完了までに必要な備品、生産資材の購入、管理作業費用

＜補助率＞

定額

＜特記事項＞

（1）～（3）のいずれかの再整備・改修に取り組む場合は、この（4）の取り組みが必須です。

■5 生産技術の継承、普及に向けた取組

＜支援内容＞

• 栽培管理・労務管理等の技術実証（調査・分析、備品・機器・農機・ほ場借上、資材、新植・改植）
• 新規継承・普及のための研修（座学、実地研修、効果測定、受講費、旅費）
• 農業機械の安全取扱技術向上のための研修

＜補助率＞

• 研修や技術実証：定額
• 実証に必要な農機や果樹等の新植・改植：1/2以内

■6 全国的な土づくりの展開

＜支援内容＞

• 有機資源（堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭）の購入・施用費用
• 実証前後の土壌分析費用
• 堆肥散布機械等のリース導入費用

＜補助率および単価上限＞

区分	補助率・上限
実証費用	定額
堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭	30千円/10a（上限）
ペレット堆肥	35千円/10a（上限）
堆肥散布機械等のリース導入	1/2以内

対象者の詳細

基本的な対象者（共通）

「産地パワーアップ事業」全体を通じての基本的な対象者は、地域農業再生協議会等が策定する「産地パワーアップ計画」（収益性向上タイプまたは生産基盤強化タイプ）に参加する農業者や農業者団体等です。

• 農業者団体
  農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体
• 地域農業再生協議会
  生産基盤強化タイプにおいて、協議会自体が取組主体となる場合

収益性向上対策における対象者

主に以下の目標達成を目指し、高性能な農業機械のリース導入・取得、生産資材の導入、集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設の整備などを行う農業者等が対象となります。

• 目標達成を目指す農業者・農業者団体等
  生産コストまたは集出荷・加工コストの10％以上の削減、販売額または所得額の10％以上の増加、契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50％以上とすること、需要減が見込まれる品目から需要増が見込まれる品目への転換率100％、輸出実績の増加や新規輸出の取り組み、労働生産性の10％以上の向上、農業支援サービス事業体の利用割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること

生産基盤強化対策における対象者

産地の生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るための取り組みを行う農業者や農業者団体が対象となります。

• 農業用ハウス等の再整備・改修に取り組む農業者等
  5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、または、すでに譲渡を受けているがこれから本格的な営農を開始する計画があること
• 作業受託組織等
  後継者不在の農地等における生産機能の継承を目的とした農業機械の再整備・改良等
• 新規就農者・担い手
  継承ニーズの把握・マッチング、生産技術の継承・普及、堆肥等の実証的活用に取り組む者

施設園芸エネルギー転換枠における対象者

施設園芸の省エネ化と経営安定化を目指す産地の農業者が対象です。以下の追加要件を満たす必要があります。

• 要件を満たす農業者
  「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」の取組面積が1ha以上であること、取組主体事業計画に取り組む農業者数が5戸以上であること（取組主体またはその構成農家）、施設園芸等燃油価格高騰対策に確実に加入する者であること

全国的な土づくりの展開における対象者

地力の向上を目的として、堆肥等の実証的な活用による土づくりに取り組む農業者が対象です。

• 産地パワーアップ計画に位置付けられる農業者等
  実施期間1年または2年の取組主体事業計画を作成すること、実証前の土壌分析の結果、成果目標に達していないほ場を対象とすること

一般的な採択要件

一部の取組において共通して設けられている要件です。

• 受益農業従事者の要件
  原則年間150日以上農業に従事する者が5名以上であること

※対象者は、地域農業再生協議会等が定める「産地パワーアップ計画」に沿って、「取組主体事業計画」を策定し、個別の取り組み目標を設定することで、具体的な支援を受けることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.toyosato.shiga.jp/0000003760.html

豊郷町役場 公式ホームページ

https://www.town.toyosato.shiga.jp/

農林水産省 公式ホームページ

https://www.maff.go.jp

農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業関連ページ

http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

地方農政局Webサイト一覧

https://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html

北海道農政事務所 公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/hokkaido/

内閣府沖縄総合事務局 農林水産部 公式ホームページ

http://www.ogb.go.jp/nousui/

強い農業づくりの支援に係る各種事業パンフレット掲載ページ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R7/250107.html

豊郷町役場産業振興課 お問い合わせフォーム

https://www.town.toyosato.shiga.jp/mailform/inquiry.cgi?so=bb1d91035a3066b27f3e3a36589f6ac4d64701cf&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.toyosato.shiga.jp%2F0000003760.html

農林水産省の事業に関しては、パンフレット等で内容を確認の上、豊郷町役場産業振興課へ相談することが推奨されています。電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは記載されていませんでした。

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