八戸市:食文化普及・人材育成支援(食の冒険者が憧れるまち推進事業補助金)令和8年度
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目的
八戸市内の団体を対象に、地場産品を活用した料理・食文化の普及や、食産業・観光産業を担う人材育成にかかる経費を補助します。情報発信やイベント開催、研修会の実施などを支援することで、「食の冒険者が憧れるまち・八戸」のブランド推進と観光振興を図ります。地域の食の魅力を広めるとともに、将来の産業を支える人材の育成を強力に後押しするものです。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前
まずは以下の要件を確認し、適切な支援枠を選択してください。
- 対象者の確認:八戸市内に拠点を持つ法人・任意団体であること。市税の滞納がないこと。
- 支援枠の選択:「情報発信・普及支援枠(上限30万円)」または「人材育成枠(上限10万円)」のいずれか一方を選択。
- 事業期間の確認:対象となる事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年09月03日
- 申請締切:2026年10月02日 17:00
必要書類(第1号〜第4号様式、団体概要、事業計画書、他補助金の確認書類等)を揃えて提出してください。締切当日17:00必着です。
- 審査・交付決定
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申請受付後
提出された書類に基づき、八戸市長が審査を行い、交付または不交付を決定します。
- 決定通知:「補助金交付(不交付)決定通知書」が送付されます。
- 取下げ:通知受理から15日以内であれば、書面による申請の取り下げが可能です。
- 事業実施・概算払い請求
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交付決定後〜
決定通知を受けた後、事業を実施します。
- 補助金の交付:原則として、交付決定後の請求(第9号様式)に基づき、一括概算払いが行われます。
- 実績管理:事業の収支に関する書類・帳簿は、事業完了年度の翌年度から5年間の保管が義務付けられます。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに「事業完了実績報告書(第7号様式)」および「事業実績書(第2号様式)」を提出してください。
- 額の確定
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実績報告後
市長が実績報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金確定通知書」を送付します。消費税の仕入税額控除が確定した場合は、別途報告と返還が必要になる場合があります。
対象となる事業
「令和8年度食の冒険者が憧れるまち・八戸推進事業補助金」は、八戸市内の団体が実施する、地場産品を活用した料理・食文化の普及と地域の食産業・観光産業を担う人材育成を支援することを目的とした事業です。この取り組みを通じて、「食の冒険者が憧れるまち・八戸」の推進と観光振興を図ることを目指しています。この事業における「地場産品を活用した料理・食文化」とは、八戸市の地場産品、料理、郷土料理、その他食に関する文化、技術、歴史、習慣など、八戸市の食を通じた地域活性化に繋がるあらゆる要素を指します。
■1 情報発信・普及支援枠(広める)
この枠は、八戸市の地場産品を活用した料理・食文化の普及および認知度向上を目的としています。
<具体的な対象事業例>
- 情報発信活動: 地場産品を活用した料理・食文化を紹介するためのパンフレットやリーフレットの作成・配布、またはウェブサイトやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した情報発信などが該当します。
- イベントの開催・参加: 地場産品を活用した料理・食文化の魅力を発信するイベントを主催したり、市内外で開催されるイベントや物産展にPR出展したりする活動が対象です。
- 観光コンテンツの創出: 地場産品を活用した料理・食文化をテーマにした食べ歩き企画や食文化体験会など、市民や観光客の参加を促すような観光コンテンツの企画・実施も含まれます。
<補助対象となる経費の例>
- リーフレット等の作成・配布に要する経費
- WEB・SNS等の作成や情報発信に要する経費
- イベント等への出展に要する経費
- 不特定多数が参加できる食のイベント開催に伴う消耗品費、通信運搬費、会場使用料、設営費など
- その他、市長が地場産品を活用した料理・食文化の普及等に必要と認める経費
<補助金の額>
- 補助対象経費の総額の2分の1に相当する額、または300,000円のいずれか低い額が上限となります。
- この枠の予算額は1,500,000円です。
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
<申請に関する留意事項>
- 申請は、情報発信・普及支援枠または人材育成枠のいずれか一つの支援枠に限定されます。同一年度内に複数の支援枠へ申請することはできません。
- 一つの事業に複数の支援枠に該当する内容が含まれる場合でも、申請者は事業の主たる目的に応じて、一つの支援枠を選択して申請する必要があります。
- この補助金は、同一または実質的に同一と認められる事業に対し、年度を問わず通算3回までの交付が限度となります。
■2 人材育成枠(育てる)
この枠は、八戸地域の食産業・観光産業を担う人材の育成、および食産業または観光産業への興味・関心の醸成を目的としています。
<具体的な対象事業例>
- プロ向け技術向上研修: 若手料理人や飲食店従業員などを対象とした、地場産品や郷土料理の調理技術向上を目的とした研修会、講習会、または実地研修などが該当します。
- 市民向け体験学習: 市民、特に小学生、中学生、高校生を対象とした料理体験教室、郷土料理教室、創作料理コンテスト、さらには市場・漁港・農場などの見学会といった、食産業や観光産業への興味・関心を高めるための体験学習が対象となります。
<補助対象となる経費の例>
- 地場産品を活用した料理・食文化に関する知識・技術習得を目的とした研修会、講習会、実地研修等の実施または参加に要する経費(講師謝礼、講師旅費、受講料、教材費、実習に要する原材料費、会場使用料、通信運搬費、消耗品費など)
- 人材育成や食産業・観光産業への興味・関心醸成を目的とした体験会、実演、コンテストなどの実践機会の創出または参加に要する経費(講師謝礼、講師旅費、会場使用料、広告宣伝費、通信運搬費、消耗品費、保険料など)
- その他、市長が地場産品や食文化を担う人材育成および食産業・観光産業への興味・関心醸成に必要と認める経費
<補助金の額>
- 補助対象経費の総額の2分の1に相当する額、または100,000円のいずれか低い額が上限となります。
- この枠の予算額は500,000円です。
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
<申請に関する留意事項>
- 申請は、情報発信・普及支援枠または人材育成枠のいずれか一つの支援枠に限定されます。同一年度内に複数の支援枠へ申請することはできません。
- 一つの事業に複数の支援枠に該当する内容が含まれる場合でも、申請者は事業の主たる目的に応じて、一つの支援枠を選択して申請する必要があります。
- この補助金は、同一または実質的に同一と認められる事業に対し、年度を問わず通算3回までの交付が限度となります。
▼補助対象外となる事業
以下の経費は、両支援枠ともに補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事務局員の人件費
- 事務局員の食用とする食糧費(例:スタッフ弁当)
- 賞金、商品券その他これらに類する景品購入費(ただし、市長が必要と認めるものを除く)
- 商品の開発のみ、またはメニュー・レシピ開発のみを目的とする経費(人材育成に伴うものを除く)
- 商品の製造、販売または営業活動を主たる目的とする経費
- 備品、機械器具、厨房機器その他設備の購入または更新に要する経費
- 施設の整備、改修または修繕に要する経費
- 飲食店その他事業者の通常の営業活動または維持管理に要する経費
- 補助事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費
- 同一の経費について、国、地方公共団体その他の団体から、補助金その他これに類する交付を受け、または受ける予定の経費
- 令和8年3月31日以前に支出した経費
- 事業目的や社会通念に照らして必要性が乏しいと市長が判断する経費
補助内容
■1 情報発信・普及支援枠
<補助対象となる事業例と経費>
- 地場産品を活用した料理・食文化をPRするためのリーフレット等の作成や配布にかかる経費
- WEBサイトやSNSなどの作成・運用、情報発信にかかる経費
- 地場産品を活用した料理・食文化のPRにつながるイベントへの出展にかかる経費
- 不特定多数が参加できる食のイベント開催に伴う消耗品費、通信運搬費、会場使用料、設営費など
- 八戸市の食を通じた地域活性化のための経費
- その他、市長が地場産品を活用した料理・食文化の普及に必要と認める経費
<補助金の額>
補助対象経費の総額の2分の1に相当する額、または300,000円のいずれか低い額(上限)
■2 人材育成枠
<補助対象となる事業例>
- 若手料理人や飲食店従業員などを対象とした、地場産品や郷土料理の調理技術向上を目的とした研修、講習会、または実地研修
- 市民(小学生、中学生、高校生など)を対象とした料理体験教室、郷土料理教室、創作料理コンテスト、市場・漁港・農場などの見学会
- その他、食産業または観光産業への興味・関心を高める体験学習
<補助対象となる経費>
- 地場産品を活用した料理・食文化に関する知識や技術の習得を目的とした研修会、講習会、実地研修等の実施や参加に要する経費(講師謝礼、講師旅費、受講料、教材費、実習用原材料費、会場使用料等)
- 地場産品を活用した料理・食文化を担う人材の育成、就業への興味醸成を目的とした体験会、実演、コンテストなどの実践機会の創出や参加に要する経費(講師謝礼、講師旅費、会場使用料、広告宣伝費、保険料等)
- その他、市長が人材育成等に必要と認める経費
<補助金の額>
補助対象経費の総額の2分の1に相当する額、または100,000円のいずれか低い額(上限)
■共通 共通事項
<共通の補助対象外経費>
- 事務局員の人件費および食用食糧費(スタッフ弁当等)
- 賞金、商品券、その他これらに類する景品購入費(市長が認めるものを除く)
- 商品の開発のみ、またはメニュー・レシピ開発のみを目的とする経費(人材育成に伴うものを除く)
- 商品の製造、販売、または営業活動を主たる目的とする経費
- 備品、機械器具、厨房機器その他設備の購入または更新に要する経費
- 施設の整備、改修または修繕に要する経費
- 飲食店その他事業者の通常の営業活動または維持管理に要する経費
- 補助事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証明できない経費
- 国や他団体から既に補助を受けている、または受ける予定の経費
- 令和8年3月31日以前に支出した経費
- 事業目的や社会通念に照らして必要性が乏しいと市長が判断する経費
<消費税及び地方消費税の取扱い>
仕入税額控除をすることができる額については補助対象経費から除外する。できない額については含めることができる。
<交付限度>
同一の団体が実施する事業に対して、年度を問わず通算3回まで
対象者の詳細
補助金を申請・実施する主体となる団体(補助対象者)
地場産品を活用した料理・食文化の普及または人材育成に取り組む(または取り組もうとする)法人または任意団体が対象となります。
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基本的な要件
八戸市内に主たる事業所、活動拠点、または住所を有していること、団体の意思を決定し、それを実行する組織体制が確立されていること、市税を滞納していないこと(同意書に基づき確認) -
「同一の団体」とみなされる条件
代表者が同一である団体、役員または構成員の過半数が同一である団体、主たる事務所、活動拠点、または事務局が同一である団体、会計処理や事業運営を実質的に同一としている団体、一方が他方の意思決定に支配的な影響力を持つ団体、人的・資本関係、事業内容等から市長が実質的に同一と認める場合 -
補助金交付の回数制限
同一または実質的に同一の事業について、交付は年度を問わず通算3回を限度とします
事業活動の対象者(恩恵を受ける人々)
実施する事業の支援枠に応じて、以下の人々を活動の対象(ターゲット)とする必要があります。
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情報発信・普及支援枠
市民や観光客、不特定多数の人々(地場産品や食文化の普及対象) -
人材育成枠
若手料理人や飲食店従業員など(調理技術向上研修・講習会等の対象)、市民(特に小学生、中学生、高校生等:体験教室や見学会等の対象)
■補助対象外となる団体(欠格要件)
以下のいずれかに該当する団体は、補助金の対象とはなりません。
- 公共の利益に反する行為を行う団体
- 暴力団または暴力団員が実質的・間接的に経営を支配する団体
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している団体
- 過去1年以内に代表者または構成員が罰金刑以上の刑に処せられた団体
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする団体
※詳細な要件や手続きについては、八戸市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/kankoka/nyuusatsu_keiyaku/3/15447.html
- 八戸市 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html
- 八戸市 組織から探す
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/index.html
- 八戸市 施設を探す
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/benri/shisetsu_map/index.html
- 八戸市 暮らし・手続き
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/index.html
- 八戸市 事業者向け情報
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/index.html
本補助金の申請は郵送、持参、または電子メールでの提出となっており、特定の電子申請システム(jGrants等)は導入されていません。応募受付期間は令和8年9月3日から令和8年10月2日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。