有機JAS・GAP等認証取得支援事業（輸出拡大・商談支援）≪第4回≫

申請スケジュール

公募期間（第4回）

• 公募開始：2026年08月25日
• 申請締切：2026年09月09日

第4回公募の期間です。予算残額の範囲内での採択となります。実施要領やQ&Aを確認の上、事業実施計画書および必要書類を事務局へメールで提出してください。

審査・採択通知

• 採択可否通知：2026年09月下旬頃

締切後、約2～3週間で選定結果が通知されます。審査委員会による書面審査が行われ、予算を超える応募があった場合はポイント順に採択者が決定されます。

交付申請・決定

採択通知後、速やかに

採択（計画承認）を受けた事業者は、補助金の交付申請書を提出します。事務局が内容を審査し、適切であれば「交付決定通知」を送付します。原則として、この通知後に事業着手となります。

• 緊急の事情がある場合は「交付決定前着手届」の提出により、通知前の着手も可能です（自己責任となります）。

事業実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定に基づき、認証取得等の取組を進めてください。計画変更が必要な場合は、事前に「計画変更申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 最終報告期限：2027年02月26日

事業完了後1か月以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日までに「実績報告兼補助金支払請求書」を提出してください。

額の確定・交付

報告書審査後

提出された実績報告書を事務局が審査（必要に応じて現地調査）し、補助金額を確定します。その後、補助金が支払われます。

対象となる事業

本事業は、有機JAS認証やGAP等認証を取得した農畜産物の輸出を促進することを目的とした補助金事業であり、事業実施者に対して、その経費の一部または全部を補助するものです。大きく分けて、「有機JAS認証取得等実施者」と「GAP等認証取得等実施者」の2種類の事業実施者を対象としています。

■A 有機JAS認証取得等実施者向けの事業

有機農畜産物等の輸出を目指す農業者や食品事業者（有機認証取得等実施者）が行う、有機JAS認証の取得や輸出に向けた販路開拓、商品開発、機械導入などの取り組みを支援します。

＜（1）有機JAS認証の取得 補助対象経費＞

• 講習会受講料
• 申請料
• 実地検査費用
• 検査旅費
• 検査報告書作成費
• 判定費用
• 補助率：1/2以内

＜（2）商談 補助対象経費＞

• 展示商談会への出展費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 旅費
• 謝金
• 補助率：定額

＜（3）商品開発 補助対象経費＞

• 借上費
• 原材料費
• 消耗品費
• 旅費
• 謝金
• 役務費
• 補助率：定額

＜（4）機械等のリース導入 補助対象経費＞

• 機械等リース料（借上費、輸送費等）
• 補助率：1/2以内

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定の日から、通知された事業実施期間の終期まで

■B GAP等認証取得等実施者向けの事業

GAP等認証を受けて生産された農産物の輸出に向けて、GAP等認証の取得を目指す農業者等が行う取り組みを支援します。事業実施者となるためには、GFP（農林水産物・食品輸出促進全国協議会）への登録等が要件となります。

＜（1）GAP等認証の取得 補助対象経費＞

• 認証審査費用
• 研修指導受講費用
• 環境整備費用
• 承認されたモデル的取り組みに係る機械等リース料（借上費、輸送費等）
• 補助率：1/2以内

＜（2）商談 補助対象経費＞

• 展示商談会への出展費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 旅費
• 謝金
• 補助率：定額

＜共通の要件＞

• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出および実施状況の報告

補助内容

■1 有機JAS認証取得等実施者への補助

＜（1）有機JAS認証の取得 補助対象経費＞

• 認証取得に必要な講習会等の受講料
• 申請料
• 実地検査費用
• 検査旅費
• 検査報告書作成費
• 判定費用など

＜（1）有機JAS認証の取得 補助率＞

1/2以内

＜（1）有機JAS認証の取得 留意点＞

輸出しようとする品目が既に有機JAS認証を取得している場合や、新たな有機JAS認証の取得を必要としない加工食品である場合は、支援対象外となります。

＜（2）商談 取組内容＞

• 海外バイヤーや日本国内の輸出関連事業者を招聘し、日本国内外で開催される展示商談会等へ有機農畜産物等（認証取得予定の物品を含む）を出展すること
• 展示商談会等の場を活用し、海外バイヤーや輸出関連事業者と商談を行うこと
• 上記以外の日本国内外における、海外バイヤーや輸出関連事業者との商談（対面またはオンラインを含む）を実施すること

＜（2）商談 補助対象経費＞

• 出展費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 旅費
• 謝金など

＜（2）商談 補助率＞

定額

＜（3）商品開発 取組内容＞

• 輸出先国のニーズや規制に対応した新商品の試作
• 既存商品の輸出向け仕様への改良（内容量、包装、表示、品質保持等の見直しを含む）
• 輸送や保存を考慮した品質保持・加工方法の検討および試作

＜（3）商品開発 補助対象経費＞

• 借上費
• 原材料費
• 消耗品費
• 旅費
• 謝金
• 役務費など

＜（3）商品開発 補助率＞

定額

＜（4）機械等のリース導入 補助対象経費＞

機械等リース料（借上費、輸送費等）

＜（4）機械等のリース導入 補助率＞

1/2以内

■2 GAP等認証取得等実施者への補助

＜（1）GAP等認証の取得 補助対象経費＞

• 認証審査費用
• 研修指導受講費用
• 環境整備費用など
• 団体認証における構成経営体数の拡大にかかる費用

＜（1）GAP等認証の取得 補助率＞

1/2以内

＜（2）商談 取組内容＞

• 海外バイヤーや日本国内の輸出関連事業者を招聘して行われる、日本国内外で開催される展示商談会等へGAP等認証農産物（認証取得予定の農産物を含む）を出展すること
• 展示商談会等の場を活用し、海外バイヤーや輸出関連事業者と商談を行うこと
• 上記以外の日本国内外における、海外バイヤーや輸出関連事業者との商談（対面またはオンラインを含む）を実施すること

＜（2）商談 補助対象経費＞

• 出展費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 旅費
• 謝金など

＜（2）商談 補助率＞

定額

■3 補助対象とならない経費

＜対象外となる主な項目＞

• 採択前または既に完了した取組
• 事業者の経常的な運営経費（事務所の家賃など）
• 事故、災害等の処理のための経費
• 農畜産物等の生産費の補填、販売価格の支持、所得補償
• マスメディアによる宣伝および広告費用

■特例措置

●GAP_LEASE GAP等認証取得における機械等リース導入の特例

＜特例の内容＞

輸出に向けて合理的なリスク管理手法を活用するモデル的な取組として承認された場合、当該取組の実施に必要となる機械等のリース方式による導入（機械等リース料）を支援対象に含めることができる。

対象者の詳細

全ての対象者（各種実施者）に共通する要件

事業規模（個人、法人、団体の別や経営規模の大小）に関わらず、以下の共通要件を満たす必要があります。

• 反社会的勢力との関係がないこと
  各種実施者の役員等が暴力団員でないこと
• 労働環境改善への努力
  従業員や構成員等に対して労働環境の改善等を働きかけること
• 環境負荷低減への取り組み
  環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの提出と実施

有機認証取得等支援事業の対象者（有機認証取得等実施者）

有機JAS認証の取得を通じて有機農畜産物等の輸出拡大を目指す「農業者等」や「食品事業者等」が対象となります。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 基本的な参加要件
  GFPコミュニティサイトへの登録済みであること、農業者等（農業者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合等）、食品事業者（有機加工食品の製造や流通・販売に取り組む者）、協議会（特定の要件を満たすもの）
• 2 目標設定の要件（いずれか一つ）
  【輸出検討段階】新規輸出目標：令和9年度末までに新たに有機農畜産物等の輸出を行うこと、【輸出実績あり】輸出拡大目標：令和9年度の輸出額または数量を令和6年度比で105%以上とすること、【輸出未経験】輸出計画策定・商談目標：輸出診断の受診、展示商談会への出展、具体的計画の策定
• 3 その他の同意・協力要件
  目標達成に向けた継続的な取り組みへの同意、事業終了後の輸出実績調査への協力

GAP等認証取得等支援事業の対象者（GAP等認証取得等実施者）

GLOBALG.A.P.、JGAP、MPS-ABCなどのGAP等認証を受けて生産された農産物の輸出を目指す「農業者等」が対象となります。以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 基本的な参加要件
  GFPコミュニティサイトへの登録済みであること、農業者等（農業者、農事組合法人、農地所有適格法人、農業協同組合等）、協議会（構成員に農業者等および輸出関連事業者が含まれるもの）
• 2 目標設定の要件（いずれか一つ）
  【輸出検討段階】新規輸出目標：令和9年度末までに新たにGAP等認証農産物の輸出を行うこと、【輸出実績あり】輸出拡大目標：令和9年度の農産物の輸出額または数量を令和6年度比で105%以上とすること、【輸出未経験】輸出計画策定・商談目標：輸出診断の受診、展示商談会への出展、具体的計画の策定
• 3 その他の同意・協力要件
  目標達成に向けた継続的な取り組みへの同意、事業終了後の輸出実績調査への協力

協議会が満たすべき要件

有機認証取得等支援事業またはGAP等認証取得等支援事業において、協議会として参加する場合に必要となる追加要件です。

• 組織・運営に関する要件
  構成員の役員等が暴力団員でないこと、適切な「協議会規約」の整備（代表者、意思決定、会計処理、監査方法等の明文化）、不正防止の仕組み（複数人による関与等）と執行体制の整備

これらの詳細な要件は、本事業が国の補助金を受けて実施されるものであり、農産物等の輸出拡大という目的を確実に達成し、補助金の適正な執行を担保するために設けられています。

公式サイト

公式ホームページ

https://myfarm.co.jp/export-organic-gap/gap/

「令和7年度補正 有機JAS認証・GAP等認証取得等支援事業」公式ウェブサイト

https://myfarm.co.jp/export-organic-gap/

株式会社マイファーム 公式ホームページ

https://myfarm.co.jp/

農林水産省GFP（輸出に取り組む事業者への支援プラットフォーム）

https://www.gfp1.maff.go.jp/entry

公募についてのお問い合わせフォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfpaVg2EZpVfaabxBRFYDKv5XZNWFCX_uYdDeDv_c5QCiXI9w/viewform

本事業の応募は原則として電子メールによる書類提出となっており、特定の電子申請システム（jGrants等）の利用は確認されていません。最新の情報は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。

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