令和9年度 隠岐の島町雇用機会拡充事業補助金（創業・事業拡大支援）

申請スケジュール

申請準備と書類作成

随時

募集要項に基づき、以下の書類を準備します。

• 隠岐の島町雇用機会拡充事業申請書（別記様式１）
• 事業計画書（別記様式２）
• 地域社会維持推進交付金雇用機会拡充事業追加様式
• 住民票、決算書、見積書などの添付書類

公募期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

申請書類一式および電子媒体（CD-R等）を、隠岐の島町役場の担当課へ郵送または持参により提出してください（17時必着）。

審査選定委員会・プレゼンテーション

公募締切後

町内での審査選定委員会が開催されます。応募者は計画提案（プレゼンテーション）を行う必要があります（日程は別途案内）。雇用創出効果、事業性、成長性、継続性等の観点から審査されます。

採択・交付決定

• 交付決定通知：2027年04月01日

町および国の審査を経て、採択の可否が書面で通知されます。交付決定日以前に契約・支出した経費は補助対象外となるため、事業開始時期に注意してください。

事業実施期間

• 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日

補助事業を実施します。補助金は原則として清算払い（設備等の設置・支払い完了後の支払い）となるため、実施期間中は自己資金での対応が必要です。

事業実績報告・モニタリング

事業終了後 3年間

事業実施期間を含め3年間、事業実施状況を報告する必要があります。また、雇用の継続状況を確認するためのモニタリングが行われます。

対象となる事業

雇用機会拡充事業は、特定有人国境離島地域である隠岐の島町において、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対し、その事業資金の一部を補助し、地域社会の維持と雇用機会の拡充を図ることを目的とした制度です。

■A 創業

隠岐の島町内での居住しての創業、または隠岐の島町以外で町産品の販売等を目的として創業する事業です。

＜補助対象経費＞

• 設備費、システム費（機械、装置、備品、ソフトウェア等の設置・購入・リース等）
• 改修費（建物および建物附属設備の増改築等）
• 広告宣伝費（広告掲載、HP・パンフレット製作、求人広告費等）
• 店舗等借入費（事務所・店舗の賃料）
• 人件費（従業員の給与、賃金）
• 研究開発費（市場調査、試作品製作、外注費等）
• 島外からの事業所・雇用従業員の移転費
• 従業員の教育訓練経費
• 感染防止対策費

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日から1年間（令和9年4月1日〜令和10年3月31日）
• 特に重要と認められる事業については最長5年間

＜補助上限額＞

• 補助対象事業費の上限：600万円（自己負担：150万円以上）

■B 事業拡大

隠岐の島町内に事業所を有し、販路拡大などを通じて売上高または付加価値額の増加を伴う事業拡大を行う事業です。

＜補助対象経費＞

• 設備費、システム費
• 改修費
• 広告宣伝費
• 店舗等借入費
• 人件費（新たに雇用する者に限る）
• 研究開発費
• 島外からの事業所・雇用従業員の移転費
• 従業員の教育訓練経費
• 感染防止対策費

＜補助上限額＞

• 補助対象事業費の上限：1,600万円（自己負担：400万円以上）

■C 設備投資を伴わない事業拡大

多額の設備投資を伴わずに雇用の創出・拡大を図る事業です。

＜補助上限額＞

• 補助対象事業費の上限：1,200万円（自己負担：300万円以上）

補助内容

■創業 創業（事業承継を含む）

＜補助上限額と自己負担＞

＜補助対象者の要件＞

• 隠岐の島町内に居住して創業する者（事業承継を含む）
• 主として隠岐の島町の商品やサービスの販売を目的として、隠岐の島町以外の地域で創業する者

■事業拡大 事業拡大

＜補助上限額と自己負担＞

＜留意事項＞

「事業拡大（上限1,600万円）」の区分で申請できるのは、事業計画期間中のいずれか1年度に限られます。

■設備投資を伴わない事業拡大 設備投資を伴わない事業拡大

＜補助上限額と自己負担＞

＜定義＞

設備費、システム費、改修費、またはこれらに係る減価償却費を補助対象経費に計上しないものを指します。

■補助対象経費の詳細

＜対象経費科目＞

• 設備費、システム費またはこれに係る減価償却費
• 改修費またはこれに係る減価償却費
• 広告宣伝費（求人広告、販売促進等）
• 店舗等借入費
• 人件費（新規雇用者に限る）
• 研究開発費
• 島外からの事業所・雇用従業員の移転費
• 従業員の教育訓練経費
• 感染防止対策費

＜人件費の補助上限額＞

■特例措置

●INTEREST_SUBSIDY 特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業

＜支援内容＞

指定金融機関から無利子（低利）融資を最長5年間受けられる可能性があります。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義と要件

特定の有人国境離島地域（島根県隠岐の島町）において、持続的な居住が可能な環境を整備することを目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等が対象となります。

• 民間事業者等
  対価を得て事業を営む個人または法人、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められる者（訴訟や法令遵守上の問題を抱えていない者）

具体的な対象者の区分

以下のいずれかに該当する個人または法人が対象となります。

• A 隠岐の島町内で創業する者
  隠岐の島町内に居住して新たに事業を始める者、事業を引き継いで新たに事業を開始する者（事業承継による創業）
• B 隠岐の島町内の事業者が事業拡大を行う者
  隠岐の島町内に事業所を有する既存の事業者で、販路拡大等により事業規模を拡大する者
• C 隠岐の島町外で創業し、町の商品・サービスを販売する者
  主として隠岐の島町の商品やサービスの販売を目的として、町外で創業する者

事業実施のための詳細な要件

補助対象者として認められるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 雇用創出効果が見込まれること
  助成終了後も雇用が継続・拡大する成長性があること、事業拡大の場合は売上高または付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）の増加を伴うこと
• 2 高い事業性を有すること
  事業終了後に売上高または付加価値額の増加が確実に図られる蓋然性が高いこと
• 3 資金調達の見込みがあること
  自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること、補助対象事業費の4分の1以上を自己負担すること
• 4 事業所の活動実績があること
  実際に活動実績があること（活動実態がない場合は対象外）

※交付対象となるのは、事業採択日以降に開始される事業に限られます。
※その他、詳細な要件については公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.okinoshima.shimane.jp/soshiki/chikishinko/gyomu/9/2555.html

隠岐の島町役場 公式サイト

https://www.town.okinoshima.shimane.jp/index.html

本事業の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、隠岐の島町役場への郵送または持参による提出が必要です。

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