米原市伴走型創業促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と要件確認

随時

補助対象者要件（創業3年以内、市内に事業所がある、市税の未納がない等）を満たしているか確認します。また、「まいばら経営塾」の受講状況なども確認してください。

商工会の指導・推薦

随時

経営計画書（様式第2号）の作成にあたり、米原市商工会の確認・指導を受ける必要があります。適切な事業計画を有しているとして「商工会の推薦書（様式第3号）」の交付を受けます。

申請書類の準備

随時

• 交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 経営計画書（様式第2号）
• 開業届または登記事項証明書の写し
• 創業状況がわかる資料（店舗写真等）
• 補助対象経費の領収書等の写し

申請書類の提出

• 情報更新日：2026年04月01日

米原市役所本庁舎の産業政策課へ書類を提出します。受付時間は午前9時から午後4時45分までです（土日祝・年末年始を除く）。
※申請総額が予算額を超過した場合、募集は終了します。

審査・補助金の交付

審査後随時

提出された書類に基づき、市が審査を行います。適当と認められた場合、指定の振込先口座に補助金（上限10万円）が振り込まれます。

対象となる事業

米原市が実施している「米原市伴走型創業促進補助金」は、市内における創業を促進し、地域の産業振興を図ることを目的とした支援事業です。新たに事業を始める中小企業者が直面する設立費用や設備投資、広告宣伝費などの一部を支援し、円滑な創業を後押しします。

■米原市伴走型創業促進補助金

米原市内で創業を予定している、または創業から3年以内の「中小企業者」を対象とした支援枠です。

＜補助対象となる中小企業者の定義＞

• 製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
• ゴム製品製造業（注1）：資本金3億円以下または従業員900人以下
• ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
• 企業組合、協業組合、事業協同組合等

＜補助対象となる創業の定義＞

• 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始するケース（開業届出）
• 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始するケース
• 個人または法人が既存事業を継続しつつ新たに会社を設立し事業を開始するケース

＜補助対象者となるための具体的な条件＞

• 創業日から3年を経過していないこと
• 米原市内に主たる事業所を設置して事業を営むこと
• 特定創業支援等事業を受けたことの証明書を有するか、米原市商工会の推薦を得ていること
• 米原市商工会に加入し、継続して経営指導を受けること
• 市税等に未納がないこと

＜補助対象経費＞

• 創業費：設立登記費用、代表者印作成費用など
• 設備費：事業に必要な設備費、機械器具費など
• 広告費：新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費など

＜補助金額＞

• 10万円を限度（千円未満切捨て）

補助内容

■米原市伴走型創業促進補助金

＜補助金額＞

10万円を上限とする

＜補助対象者の主な要件＞

• 申請日において事業の創業日から3年を経過していないこと
• 米原市内に主たる事業所を設置して事業を営むこと
• 農林漁業、金融・保険業等の対象外業種に該当しないこと
• 特定創業支援等事業の証明書を有するか、米原市商工会の推薦を得ていること
• 米原市商工会に加入しており、継続して経営指導を受けること
• 市税等に未納がないこと

＜中小企業者の範囲（例）＞

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

＜補助対象とならない事業者＞

• 風俗営業等の許可または届出を要する事業を営む者
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
• 他の者が行っていた事業を継承して事業を営む者
• フランチャイズ契約等に基づく事業を営む者
• 政治団体または宗教団体

＜補助対象経費＞

• 創業費（設立登記費用、代表者印作成費用など）
• 設備費（事業に必要な設備や機械器具の購入費用など）
• 広告費（新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費など）

＜補助対象外となる経費＞

• 米原市創業・新事業創出支援事業補助金交付要綱の規定による補助金を受ける経費
• その他の市の補助金の交付を受ける経費
• 消費税および地方消費税に相当する額

対象者の詳細

補助対象者となるための主な要件

米原市内で創業する中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

• 1 創業からの期間
  申請日において、事業を開始した日（創業日）から3年を経過していないこと。
• 2 事業所の所在地
  米原市内に主たる事業所（事務所、店舗、工場など）を設置して事業を営むこと。、※仮設、臨時的なもの、住居兼用で事業用スペースと明確に区分できないものは除きます。
• 3 対象業種
  農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）以外の事業を営むこと。
• 4 創業支援の受講または推薦
  「特定創業支援等事業」を受けたことの証明書（まいばら経営塾等）を有すること、または米原市商工会から推薦を得ていること。
• 5 商工会への加入
  申請日において米原市商工会に加入しており、継続して経営指導を受ける意思があること。
• 6 市税等の納付状況
  米原市の市税等に未納がないこと（徴収猶予を受けている場合を除く）。

中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき、以下のいずれかの基準を満たす者が対象です。

• 製造業・その他（ゴム製品製造業等を含む）
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下（ゴム製品製造業の一部は900人以下）
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業・飲食店
  資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• サービス業（ソフトウェア・旅館業含む）
  資本金5千万円以下 または 従業員100人以下（ソフトウェア業・情報処理は300人以下、旅館業は200人以下）

創業の定義と創業日

本補助金における「創業」の定義および「創業日」の基準は以下の通りです。

• 創業の定義
  現在事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること。、現在事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立し、事業を開始すること。、個人または法人が、既存事業を継続しながら新たに会社を設立し、新事業を開始すること。
• 創業日の判定
  【個人】税務署へ提出した開業届記載の開業年月日、【法人】登記簿謄本に記載された設立年月日

この補助金は、米原市内で新たな事業に挑戦しようとする方を包括的に支援するためのものです。
ご自身の状況が上記の要件に合致するかどうかをご確認の上、申請を検討されてください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/syoko/sougyou_sien/17730.html

米原市公式サイト トップページ

https://www.city.maibara.lg.jp/index.html

【創業支援】米原市伴走型創業促進補助金（公募要領相当）

https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/syoko/sougyou_sien/index.html

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は米原市役所本庁舎産業政策課へ直接提出する必要があります。また、経営計画書の作成に際しては米原市商工会の確認・指導を受ける必要があります。

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