令和8年度 京都府 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
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目的
京都府内の訪問介護事業所等に対し、人材確保体制の構築や経営改善の取組を支援することで、担い手の確保と経営の安定化を図ります。具体的には、経験の浅いヘルパーへの同行指導、登録ヘルパーの常勤化促進、専門家による経営指導や広報活動に要する経費を補助し、地域における持続可能な在宅介護サービス提供体制の維持・強化を支援します。
申請スケジュール
申請書類の提出は、メールまたは郵送で行ってください。メール提出時の件名は「【（法人名）】・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」とする必要があります。
- 事前準備・事前着手
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- 事前着手可能日：2026年04月01日
令和8年4月1日以降に実施している事業について、「事前着手届」を提出することで、交付決定を待たずに事業を開始することが可能です。ただし、交付が保証されるわけではない点に留意してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年09月11日
交付申請書および必要書類（事業者情報、事業計画書、所要額調書等）を提出してください。郵送の場合は「必着」となります。
- 提出先：京都府 健康福祉部 高齢者支援課 事業所・福祉サービス係
- 提出方法：メール（koreishien@pref.kyoto.lg.jp）または郵送
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月頃
京都府にて提出された書類を審査し、補助事業の適格性や計画内容、所要経費を精査した上で、交付決定額を書面で通知します。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定を受けてから、対象事業（経営改善支援、人材確保支援、ICT化支援、環境改善支援等）を実施します。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年04月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。提出期限は「事業完了日から30日を経過した日」、または「令和9年4月10日」のいずれか早い日となります。
- 額の確定・支払い
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実績報告受理から約6週間後
京都府が実績報告を審査（受理から4週間程度）し、最終的な補助金額を確定させます。確定通知の発出から2週間程度で補助金が支払われます。
対象となる事業
本事業は、訪問介護等サービスにおける人材確保と経営安定化を目的とした補助事業です。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護といったサービスにおいて、事業所が安心して働き続けられる環境を整備し、経営改善を図るための取り組みを支援することで、地域に必要な在宅介護サービスが安定して提供される体制を確保することを目指しています。
■1 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
経験年数の長いベテランホームヘルパーが、経験の短いホームヘルパーや訪問業務の経験がない介護職員等に実際に同行し、現場で具体的な指導を行う取り組みです。訪問介護サービスの従事者の確保と定着を促進し、技能・技術の向上を図ります。
＜補助対象経費＞
- 同行支援に要した経費（補助基準額を実支出額として算出）
＜補助基準額＞
- 中山間地域等に事業所が所在する場合：30分未満 3,500円、30分以上 5,000円
- 中山間地域等以外に事業所が所在する場合：30分未満 2,500円、30分以上 4,000円
- 経験年数の短いヘルパー等1人につき最大30回まで
■2 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
勤務日や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤ホームヘルパーの常勤化を促進し、ホームヘルパーの雇用の安定化を図ることを目的とした取り組みです。
＜補助対象経費＞
- 常勤化するために要する経費（常勤職員としての雇用を希望する登録ヘルパー等に必要な賃金等の差額、または離職に伴い新たに常勤を雇用する際の賃金等差額など）
＜補助基準額＞
- 常勤化する登録ヘルパー等1人につき、1ヶ月当たり10万円（最大3ヶ月まで）
■3 経営改善の支援
事業所の経営基盤の強化、経営状況の改善、または各種加算の新規取得支援、および新たな利用者や介護人材の確保のために行う広報活動など、多岐にわたる経営改善の取り組みが対象です。
＜補助対象経費＞
- 経営基盤強化・改善、加算取得支援関連：専門家（コンサルタント・社労士等）との委託契約費用、事務作業を行う臨時職員の賃金等
- 広報活動関連：チラシ、リーフレット、ホームページ等の作成費用、広告掲載料、広報イベント開催費用等
- その他、新たな利用者や介護人材確保のために有効であると京都府が認めた取り組みに要する経費（要事前相談）
＜補助基準額＞
- 1事業所当たり40万円
- ただし「広報等に要する経費」のみを対象とする場合は1事業所当たり30万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業については、補助の対象外となります。
- 他の補助金や助成金等の交付を受けている費用。
補助内容
■1 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
＜事業概要＞
- 補助率：10/10（全額）
- 補助対象期間：原則として補助金交付決定日から令和9年3月31日まで
- 目的：訪問介護等サービスの従事者の確保・定着および技能・技術の向上
＜補助対象となる活動・経費＞
- 経験年数の長いホームヘルパーが、経験の浅いホームヘルパーや未経験の介護職員等に同行し、サービス提供の指導を行うための経費
＜補助基準額（上限額）＞
| 事業所の所在地区分 | 30分未満の同行支援 | 30分以上の同行支援 |
|---|---|---|
| 中山間地域等に所在 | 1回につき3,500円 | 1回につき5,000円 |
| 中山間地域等以外に所在 | 1回につき2,500円 | 1回につき4,000円 |
＜上限回数＞
経験年数の短いヘルパー等1人につき30回まで
■2 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
＜補助対象となる活動・経費＞
- 登録ヘルパー等が常勤職員として雇用されるために要する経費
- 賃金等（法定福利費等を含む）の差額
- 離職に伴い新たに常勤ホームヘルパーを雇用する際に生じる賃金等の差額
＜補助基準額（上限額）＞
常勤化する登録ヘルパー等1人につき、1月当たり10万円（最長3か月まで）
■3 経営改善の支援
＜補助対象となる活動・経費＞
- (1) 経営基盤強化・改善、加算取得支援：専門家への委託料、事務用臨時職員の雇用経費
- (2) 利用者・介護人材確保：チラシ・HP作成、広告掲載料、広報イベント費用等
＜補助基準額（上限額）＞
| 対象経費の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 上記(1)を含む取り組み、または(1)のみの場合 | 1事業所当たり40万円 |
| 上記(2)「広報等に要する経費」のみの場合 | 1事業所当たり30万円 |
対象者の詳細
2. 同行支援事業の対象者
経験年数の長いホームヘルパーが、経験の浅い職員に同行し、技能向上や定着を支援する活動が対象です。
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被支援者 同行を受ける職員
原則として、訪問介護員としての経験年数が1年未満の者、1年以上のブランクがある経験者、外国人訪問介護員、カスタマーハラスメント対策等で同行が必要な者、未経験の特殊な介護対応が必要な者、雇用契約期間が6か月以上の者（見込み含む。派遣職員も可） -
指導者 同行を行う職員
経験年数の長いホームヘルパー
3. 常勤化促進・経営改善支援の対象
雇用の安定化および経営基盤の強化に向けた取り組みが対象です。
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常勤化の対象職員
登録ヘルパーまたは非常勤ヘルパー、離職に伴い6か月以内に新たに雇用された常勤ヘルパー、資格を取得し常勤ヘルパーへ転換する事務職員 -
経営改善の支援対象
専門家（コンサルタント・社労士等）への委託経費、事務作業のために新たに雇用する臨時職員の経費、広報活動（チラシ・HP作成・求人広告等）に要する経費
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する活動や職員は、補助金の対象外となります。
- 雇用関係のない方の職場体験やインターンシップ等への同行
- 障害福祉サービス、介護保険外サービス、総合事業に係る同行支援
- 交付決定日より前に雇用された常勤職員
- 既存の職員の賃金等への充当（経営改善支援の臨時職員分）
- 登録ヘルパー辞職から常勤雇用までの間に別のヘルパーを雇用している場合
※同行支援については、対象ヘルパー1人につき30回までが上限です。
※雇用契約が6か月未満かつ更新の見込みがない場合は対象外となります。
※詳細な要件、実施期間（令和9年3月31日まで等）、申請手続きについては必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/kaigo/houmonkaigotousa-bisuteikyoutaiseikakuhosienzigyohozyokin.html
- 京都府 公式ホームページ
- https://pref.kyoto.lg.jp/
本補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、指定様式をダウンロードし、メールまたは郵送で提出する必要があります。提出先は京都府健康福祉部高齢者支援課です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。