福島県 企業内子育て支援施設整備事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談と申請準備

申請前

補助金の申請を検討されている場合は、まず電話で福島県商工労働部雇用労政課に相談してください。申請要件や必要書類の確認を行います。
※交付決定前に事業に着手（契約・発注等）したものは補助対象外となるため、スケジュール管理に注意してください。

申請書等の提出

• 受付期間：随時受付

以下の書類を福島県商工労働部雇用労政課へ提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 申請額算出内訳書
• 事業収支予算書
• その他、知事が必要と認める書類

交付・不交付決定通知

審査後

提出された書類に基づき、県が審査（必要に応じて現地調査）を行い、「補助金交付決定通知書」を送付します。内容に不服がある場合の取下げは、通知受理から10日以内に手続きが必要です。

事業実施

交付決定後

交付決定を受けてから、施設の整備や備品の購入に着手してください。計画に変更が生じる場合（20%を超える経費の減額等）は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告の提出

• 提出期限：事業完了日から30日以内

事業完了後、以下の書類を提出します。期限は事業完了日から30日を経過する日、または交付決定年度の3月末日のいずれか早い日までです。

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業実績報告書
• 実績額算出内訳書
• 事業収支決算書

額の確定通知

• 額の確定：通知まで約30日

実績報告書に基づき書類審査・現地調査が行われ、適正と認められれば「補助金額確定通知書」が送付されます。

助成金請求・支払い

請求から30日以内

確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第7号）を提出してください。請求書を受理した日から30日以内に補助金が支払われます。

※補助金額確定通知を受けた日から5年間は、関係書類を保存する義務があります。

対象となる事業

福島県が実施する「企業内子育て支援施設整備事業費補助金」における補助対象事業は、企業が従業員の子どもを預かる施設を整備することで、安心して働き続けられる職場環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的としています。この補助金制度には、以下の4種類の事業が含まれています。

■1 企業内保育所整備事業Ⅰ型（※現在、募集停止中）

この事業は、内閣府が実施する企業主導型保育事業費補助金の一環として、施設の創設、増築、増改築、改築、または大規模修繕などを行う際に必要となる事業を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 内閣府の企業主導型保育事業助成要領に基づく助成決定の内示により、助成の決定を受ける見込みがある者。
• または、既に助成要領第2の4により助成の決定を受けた者。

＜補助対象経費＞

• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）。
• 防犯上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具等の整備工事費。
• その他、企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費。

＜補助率および補助限度額＞

• 常時雇用する労働者数が300人以下の企業: 対象経費の4分の3以内、上限1,500万円。
• 常時雇用する労働者数が301人以上の企業: 対象経費の2分の1以内、上限1,000万円。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定があった年度の3月31日まで

■2 企業内保育所整備事業Ⅱ型（単独型）

この事業は、企業が単独で新たに企業内保育所を整備するために必要な費用を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 単独で新たに企業内保育所を整備する企業。

＜補助対象経費＞

• 施設の改修、修繕などの工事費。
• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）。
• その他、知事が必要と認める経費。

＜補助率および補助限度額＞

• 補助率: 対象経費の4分の3以内
• 利用定員6名以上の施設: 上限375万円。
• 利用定員5名以下の施設: 上限250万円。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定があった年度の3月31日まで

■3 企業内保育所整備事業Ⅱ型（共同利用型）

この事業は、複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備するために必要な費用を支援するものです。共同利用する全ての企業等が費用負担等に関する協定を締結している場合に限ります。

＜補助対象者＞

• 複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表者。

＜補助対象経費＞

• 施設の改修、修繕などの工事費。
• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）。
• その他、知事が必要と認める経費。

＜補助率および補助限度額＞

• 補助率: 対象経費の4分の3以内
• 利用定員6名以上の施設: 上限375万円。
• 利用定員5名以下の施設: 上限250万円。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定があった年度の3月31日まで

■4 企業内キッズスペース整備事業

この事業は、従業員が社内で子どもを見守りながら安心して働くことができるよう、企業内キッズスペースを新たに整備するために必要な費用を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 新たに企業内キッズスペースを整備する企業。

＜補助対象経費＞

• 施設の改修、修繕などの工事費。
• 運営上で必要となる備品購入費（1件1万円以上（税抜）のものに限る）。
• その他、知事が必要と認める経費。

＜補助率および補助限度額＞

• 対象経費の4分の3以内、上限200万円。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定があった年度の3月31日まで

補助内容

■1 企業内保育所整備事業Ⅰ型

＜事業内容＞

企業主導型保育事業を行うにあたり、施設の創設、増築、増改築、改築、または大規模修繕などに伴って必要となる経費を補助。

＜補助対象者＞

• 企業主導型保育事業助成要領の助成決定に係る内示により、助成の決定を受ける見込みがある企業

＜補助対象経費＞

• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件あたり1万円以上（税抜））
• 防犯対策上必要となるフェンス、園庭、屋外遊具などの整備工事費
• その他、企業主導型保育事業を実施する上で必要と知事が認める工事等の費用

＜補助率と補助限度額＞

対象条件	補助率	補助限度額
常時雇用労働者数300人以下	3/4以内	15,000千円
常時雇用労働者数301人以上	1/2以内	10,000千円
利用定員6名以上（助成要領第2の4による決定時）	3/4以内	3,750千円
利用定員5名以下（助成要領第2の4による決定時）	3/4以内	2,500千円

■2 企業内保育所整備事業Ⅱ型（単独型）

＜事業内容＞

企業が単独で新たに企業内保育所を整備する場合が対象。

＜補助対象者＞

• 新たに企業内保育所を整備する企業

＜補助対象経費＞

• 施設の改修・修繕などの工事費
• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件あたり1万円以上（税抜））
• その他知事が必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

従業員数	補助率	補助限度額
300人以下	3/4以内	15,000千円
301人以上	1/2以内	10,000千円

■3 企業内保育所整備事業Ⅱ型（共同利用型）

＜事業内容＞

複数の企業が共同で新たに企業内保育所を整備する場合が対象。共同利用に係る費用負担などの協定締結が必要。

＜補助対象者＞

• 複数の企業等が共同で新たに企業内保育所を整備する場合の代表企業

＜補助対象経費＞

• 施設の改修・修繕などの工事費
• 保育を実施する上で必要となる備品購入費（1件あたり1万円以上（税抜））
• その他知事が必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

利用定員	補助率	補助限度額
6名以上	3/4以内	3,750千円
5名以下	3/4以内	2,500千円

■4 企業内キッズスペース整備事業

＜事業内容＞

従業員が社内で子どもを見守りながら働くことができるキッズスペースを新たに整備する場合が対象。

＜補助対象者＞

• 新たに企業内キッズスペースを整備する企業

＜補助対象経費＞

• 施設の改修・修繕などの工事費
• 運営上で必要となる備品購入費（1件あたり1万円以上（税抜））
• その他知事が必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：3/4以内
• 補助限度額：2,000千円

■5 共通の遵守事項・ルール

＜手続・制限事項＞

• 事業完了期限：交付決定年度の3月31日まで
• 消費税等仕入控除税額：原則として補助対象経費から減額して申請。確定後は報告・返還義務あり
• 権利譲渡の禁止：補助事業に係る権利を第三者に譲渡・継承することは不可
• 財産処分制限：法定耐用年数経過まで目的外使用や譲渡は禁止
• 実績報告義務：事業完了から30日以内または年度末のいずれか早い日までに提出
• 書類保存：補助金額確定通知を受けた日から5年間保存

対象者の詳細

企業内保育所整備事業Ⅰ型（※募集停止中）

以下のいずれかに該当する企業が対象となります。企業の「常時雇用する労働者数」によって補助金の交付額が異なります。

• 内閣府の助成決定を受ける見込みがある者
  「企業主導型保育事業助成要領」に基づき助成の決定を受ける見込みがあること、助成要領第1の2(3)⑬に定める改修支援加算を含むもの

企業内保育所整備事業Ⅱ型（単独型・共同利用型）

企業内保育所を新たに整備する企業が対象となります。整備する保育所の「利用定員」によって補助金の交付額が区分されます。

• 単独型
  単独で新たに企業内保育所を整備する企業
• 共同利用型
  複数の企業や団体が共同で整備する場合のその代表者

企業内キッズスペース整備事業

新たに企業内に従業員の子どもが利用できるキッズスペースを整備する企業が対象です。

• 対象企業
  従業員の子どもが利用できるキッズスペースを新設する企業

※企業内保育所（Ⅱ型）は、0歳から小学校就学前までの従業員児童を対象とし、地域児童の受け入れや構造・運営基準に一定の要件があります。
※その他詳細は、福島県の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/kigyounaihoikusho.html

福島県公式サイト ホーム

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島県 雇用労政課 企業内子育て支援施設整備事業費補助金ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/

申請の際は、福島県商工労働部雇用労政課への事前相談が推奨されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。

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