新潟県長岡市 産地生産基盤パワーアップ事業補助金（令和8年度・第2回）

申請スケジュール

計画策定と事前相談

随時

都道府県の実施方針に基づき、地域農業再生協議会等が「産地パワーアップ計画」を策定します。取組主体はこれに沿って、具体的な作物や目標を定めた「取組主体事業計画」の案を作成し、協議会等へ相談・提出します。

追加募集・申請締切

• 第1回締切：2026年09月07日
• 第2回締切：2026年10月02日

基金事業の追加募集が行われる場合、各市町村等で具体的な募集期限が設定されます。例として長岡市では、農業機械のリース導入やパイプハウス再整備等を対象とした募集締切が設定されています。

審査・承認プロセス

申請後順次

提出された事業計画は、以下の順に審査・承認が行われます。

• 1. 地域農業再生協議会等による点検・評価
• 2. 都道府県による審査
• 3. 国・基金管理団体による最終承認

交付申請

承認後

事業計画が正式に承認された後、取組主体は助成金の交付申請書を作成し、協議会等を通じて国・基金管理団体へ提出します。

助成金交付・事業実施

• 事業実施期間：最長2年間

交付申請が認められると、助成金が交付されます（協議会等を経由する場合もあります）。取組主体は計画に基づき、機械導入や土づくり等の事業を開始します。

状況報告・成果評価

• 評価時期：目標年度の翌年度

事業実施中から目標年度（原則翌々年度）まで、毎年度の実施状況を報告します。目標年度の翌年度に自ら評価を行い、その結果を報告します。果樹の改植など長期の取組では5年目の中間評価も実施されます。

対象となる事業

地域農業の生産基盤を強化し、次世代への円滑な継承を促進するとともに、全国的な土づくりの展開や、大規模化・高収益化、コスト削減といった多角的な目標達成を目指す事業です。

■A 生産基盤の強化と次代への円滑な継承に関する取り組み

後継者不足が深刻化する中で、農業生産の持続性を確保するための重要な柱です。主に「整備事業」と「基金事業」の枠組みで支援されます。

＜支援対象となる主な設備・取組＞

• 農業用ハウスの再整備・改修（低コスト耐候性ハウスの新設、既存ハウスの補修、内部設備の導入等）
• 果樹園・茶園等の再整備・改修（優良品種への改植、作業道の導入、樹体支持設備の導入等）
• 農業機械の再整備・改良（にんじん収穫機、たまねぎ定植機、播種機等の導入・リース・改良）
• 生産装置の継承・強化（継承のあっせん・貸付、維持に必要な備品・資材の購入等）
• 生産技術の継承・普及（栽培・労務管理の技術実証、座学・実地研修の実施等）

＜補助率＞

• 原則として1/2以内または定額

＜採択要件のポイント＞

• 基準を満たした成果目標を定めること
• 生産基盤の再整備・改修に取り組む場合、5年以内に継承者に譲渡する計画がある、または既に譲渡を受けて本格営農を開始する計画があること

■B 全国的な土づくりの展開に関する取り組み

地力の向上を目的として、持続可能な農業を推進するための実証的な活用を支援します。

＜支援内容と必須事項＞

• 堆肥等の実証的活用（堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭などの購入・施用）
• 土壌分析の義務化（実証ほ場ごとに実証前後の分析が必要）
• 具体的な成果目標の設定（土壌ち密度、作土層の深さ、CEC、可給態窒素などの目標値達成）

＜補助率・上限額＞

• 堆肥等の購入・施用：定額（3万円/10a、ペレット堆肥は3.5万円/10aが上限）
• 堆肥散布機械のリース導入：1/2以内

■C 高収益化・コスト削減の具体例

多様な作物や技術に対応した、生産性向上と経営コスト削減の取組例です。

＜具体的な活用イメージ＞

• 汎用コンバイン導入による収穫コスト削減と輪作体系の構築
• ラック式倉庫整備による米の分類貯蔵・多角化販売（収益力向上）
• ICT・自動操舵システム・直播技術の導入による作業能率向上と労働時間削減
• 大型農業機械やライスセンターの新設による大規模稲作経営の実現
• ヒートポンプ導入による省エネルギー化と燃油コスト削減
• 既存施設への内部品質センサー導入による機能強化と作業効率化

補助内容

■1 生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るための再整備・改修

＜(1) 農業用ハウスの再整備・改修＞

• 補助対象：既存ハウスの補修、補強、改修にかかる費用、被覆資材の交換・補修・追加、内部設備の導入・リース導入
• 補助率：1/2以内

＜(2) 果樹園・茶園等の再整備・改修＞

• 補助対象：果樹等の改植等（伐採、抜根、整地、苗木、植栽等）、作業道の導入・改良、樹体支持設備や被害防止設備等の導入・再整備・改修
• 補助率：1/2以内

＜(3) 農業機械の再整備・改良＞

• 補助対象：農業機械の導入又はリース導入（アタッチメントを含む）、農業機械の改良（資材費、役務費に限る）
• 補助率：導入・リース導入は本体価格の1/2以内、改良は1/2以内または定額

■2 新規就農者、担い手に継承する取組

＜(4) 生産装置の継承・強化＞

• 補助対象：再整備・改修した施設等の継承のあっせん、貸付、マッチング、継承までの間の備品・生産資材の購入、管理作業
• 補助率：定額

■3 新規就農者、担い手に生産技術を継承・普及するための取組

＜(5) 生産技術の継承、普及に向けた取組＞

• ① 栽培管理・労務管理等の技術実証：実証に必要な調査・分析、備品、機器、農機、ほ場借り上げ、資材、新植・改植等（定額）
• ② 新規継承・普及のための研修：座学・実地研修、効果測定、受講費、旅費等（定額）
• ③ 農業機械の安全取扱技術向上のための研修：安全かつ効率的な利用のための研修費用（定額）

■4 堆肥等の実証的活用を通じた全国的な土づくりの展開

＜(6) 全国的な土づくりの展開（支援対象）＞

• 堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭の購入・施用等
• 実証前後の土壌分析（必須）
• 堆肥散布機械等のリース導入

＜補助率（土づくり）＞

対象者の詳細

取組主体の定義と範囲

「産地パワーアップ計画」に参加し、地域農業の課題解決と発展に向けて具体的な農業振興の取り組みを推進する以下の組織や個人が対象となります。

• 農業者
  個々の農家（収益性向上対策においては個別経営体も積極的に参加可能）
• 農業者団体
  農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体
• 協議会
  地域農業再生協議会（特定の地域課題解決に向けて主体となって事業を進める場合）

主な採択要件

支援を受けるためには、具体的な成果目標の策定と取組主体事業計画の作成が必須となります。

• 事業計画と成果目標の策定
  作物名、実証ほ場、資材の種類、成果目標などを定めた「取組主体事業計画」の作成、土づくりの展開：地力の向上（物理性・化学性の改善）、生産基盤強化：輸出増、販売額増、コスト低減、労働生産性向上等、収益性向上：コスト10%削減、所得10%増、契約栽培割合向上等
• 次代への円滑な継承（生産基盤強化等の場合）
  5年以内に農業用ハウスなどを継承者（新規就農者や担い手）に譲渡する計画があること、既に譲渡を受けており、これから本格的な営農を開始する計画があること

※事業実施状況や成果目標の達成状況を定期的に報告し、評価を受ける責任を負います。
※その他、手続きや要件の詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate04/fund-business.html

長岡市 公式ホームページ

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/

長岡市 よくある質問（Q&A）

http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/

農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業の概要ページ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html

農林水産省 強い農業づくり交付金・産地生産基盤パワーアップ事業関連情報ページ

http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

農林水産省 地方農政局Webサイト一覧

http://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html

長岡市 申請・届出書式ページ

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/download/index.html

産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）追加募集に関する情報です。第1回〆切は令和8年9月7日、第2回〆切は令和8年10月2日です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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