福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
家庭にヒートポンプ設備を新設・更新した方を対象に、設備稼働による温室効果ガスの排出削減量を「J-クレジット」として認証・管理することで、環境価値の可視化を支援します。創出されたクレジットの活用を通じて地球温暖化対策に寄与するとともに、住宅用エネルギーシステムの導入促進および省エネルギーの推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 全体的な申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2027年01月29日
補助金全体の受付期間です。予算上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。郵送の場合は最終日必着となります。
- 補助金交付対象申請（事前申請）
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- 提出期限：着手予定日（または入居予定日）の20日前まで
- 補助対象システムの設置工事着手前（または入居前）に行う申請です。
- 土日祝日等を除き、着手予定日の20日前までに不備なく受理される必要があります。
- 電子メールの場合は件名を「【申請】住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」としてください。
- 交付対象決定の通知
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申請受理から約20日間
書類審査後、「補助金交付対象決定通知書」が届きます。不備がある場合は修正に時間を要するため、余裕を持った申請が必要です。決定前に工事着手した場合は補助対象外となります。
- 設置工事の実施
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交付決定後〜完了まで
交付対象決定通知を受けた後、システムの設置工事を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請」が必要です。
- 補助金交付請求（完了申請）
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- 申請締切：2027年02月26日
- 設置工事完了日または入居日のいずれか遅い日から60日以内に提出してください。
- 60日以内であっても、令和9年(2027年)2月26日が最終提出期限となります。
- 不備修正を含め期限を過ぎると補助金が受け取れません。
- 電子メールの場合は件名を「【請求】住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金」としてください。
- 補助金の交付（振込）
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請求受理から約20日間で決定通知
請求内容の審査後、「補助金交付決定通知書」が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金受領後、8年間はシステムの適正な管理・処分制限が課せられます。
対象となる事業
株式会社バイウィルが運営・管理する「ひぽラボ」は、家庭におけるヒートポンプ設備の導入による化石燃料等の削減活動を通じて、地球温暖化対策に貢献することを目的としたプログラム型プロジェクトです。J-クレジット制度を活用し、環境価値の見える化と地球環境保全への貢献を目指します。
■ヒートポンプ設備導入による排出削減活動
家庭に設置されたヒートポンプ設備の新設または更新による温室効果ガス排出削減活動が対象となります。
＜対象となる活動と設備＞
- ヒートポンプ設備の新設または更新による温室効果ガス排出削減活動
- 生産した温水、冷水、または蒸気の熱の全部または一部を自家消費していること
- 設置場所が住宅であること（事業所、店舗兼住宅は対象外）
- リース契約に基づく設備（会員が借り主である場合に限る）
＜会員となるための要件＞
- 登録対象となるヒートポンプ設備を保有し、排出削減活動を実施していること
- 登録対象の稼働開始日が、会員規約合意日から起算して2年前の日以降であること
- J-クレジット制度における各種申請に必要な情報の提供および協力に同意すること
- 他の類似制度やJ-クレジット制度における他のプロジェクトに登録されていないこと
- 環境社会配慮を行い、関連法令（省エネ法等）を遵守すること
- 反社会的勢力に該当しないこと
＜必要書類＞
- 「ひぽラボ」入会届
- 保証書や工事完了届など（稼働日、設置場所住所、型番、設置台数、製造番号を確認できる書類）
▼補助対象外となる事業
本プログラムの目的や要件に合致しない以下の事業は、対象外となります。
- 住宅以外に設置された設備による事業（事業所や店舗兼住宅など）。
- 重複登録となる事業。
- 他の類似制度やJ-クレジット制度における他のプロジェクトに既に登録されている場合。
- J-クレジット制度との併用が禁止されている補助金等を受給している事業。
- 補助金の種類によっては、公募要領やガイドラインでJ-クレジット制度との併用（登録、認証、移転）を禁止している場合があります。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 関連法令を遵守していない、または環境社会配慮が不十分で受け入れがたい影響をもたらす事業。
補助内容
■1 補助対象システムと補助金交付額
＜リチウムイオン蓄電システム（機器費の1/2補助）＞
| 蓄電容量 | 上限額 |
|---|---|
| 9.0kWh未満 | 15万円 |
| 9.0kWh以上14.0kWh未満 | 30万円 |
| 14.0kWh以上 | 45万円 |
＜その他の補助対象システム＞
- V2Hシステム：機器費の1/2（上限20万円）
- 高効率給湯器（エコキュート）：定額2万円
- 家庭用燃料電池：定額5万円（単体設置の場合、上限200件）
■2 申請の組み合わせパターン
＜単体補助＞
- 「家庭用燃料電池」を単体で導入する場合のみ適用
＜組み合わせ補助＞
- 必須システム：「住宅用太陽光発電システム」および「HEMS（ヘムス）」の設置（既存・新規問わず）
- 選択システム：必須条件を満たした上で、蓄電システム、V2H、高効率給湯器、家庭用燃料電池のいずれか1基以上を導入
■特例措置
●3 国等の他機関からの補助金との併用
＜交付額の算定ルール＞
国等の補助金との合計額が補助対象経費（機器費）を超える場合は、補助対象経費と他機関からの補助金の差額を交付上限とする。
＜端数処理＞
算定額に端数が出る場合は、千円未満切り捨て。
対象者の詳細
基本的な資格要件
補助金の交付対象となるためには、以下の基本的な条件を全て満たす必要があります。
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福岡市税の滞納がないこと
補助金の交付申請の審査時点で、福岡市税および延滞金などに滞納がないことが必須です。 -
市内住宅への設置または購入
福岡市内の住宅に補助対象システムを設置する、または設置済みの住宅を購入すること。 -
居住要件と利用目的
補助金交付請求書の提出時に実際に居住していること（住民票で確認）。、主として居住者の利用を目的としていること（売電を主な目的とした事業用設置は対象外）。
具体的な区分と条件
補助対象者は「個人」または「管理組合」に限定されます。
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1 個人
戸建住宅への設置：自ら所有する住宅、または所有者以外が居住している個人所有の住宅に設置する者。、システム設置済住宅の購入：補助対象システムがすでに設置されている住宅を購入する者。 -
2 管理組合
集合住宅の共用部分への設置：共用部分での使用を主な目的として設置する者。、特例：管理組合未設立の場合は建築主も対象（設立後に権利義務を引き継ぐことが条件）。
申請者に関する原則的な条件
原則として、以下の全ての条件を同一の申請者が満たしている必要があります。
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必須の5条件
① 居住者または所有者であること、② 工事・売買契約者であること、③ 工事・売買代金支払者であること（領収書の宛名と一致）、④ 補助金交付請求者であること、⑤ 補助金受領者であること（口座名義人） -
組み合わせ補助申請時の追加条件
⑥ 系統連系・電力受給の契約者であること
例外および特殊なケース
特定の条件下では、上記の原則とは異なる取り扱いが認められる場合があります。
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電力契約者が異なる場合の特例
系統連系・電力受給の契約者が、太陽光発電システムの設置住所に実際に居住している場合は対象となります（要住民票添付）。 -
2世帯住宅での申請
各戸ごとに各システム1基まで申請可能。、各住戸が物理的に区画され、完全に独立している証明書類（図面や区分登記等）が必要です。
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 住宅を賃貸している場合
- 売電を主な目的とした事業としてシステムを設置する場合
- 住宅の所有者が法人である場合（管理組合法人を除く）
- 福岡市税に係る徴収金に滞納がある場合
※市税の滞納の有無は、区役所等で申告手続きを行っていない場合、証明ができないため注意が必要です。
【申請時の注意事項】
・申請者の氏名、住所は本人確認書類や住民票と正確に一致させてください。
・「ふりがな」は市税納付状況や暴力団排除措置の照会に使用されるため、誤記のないよう確認してください。
・不明な点がある場合は、必ず事前に事務局へお問い合わせください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。