浦幌町 企業誘致促進設備補助金（令和8年度）
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目的
浦幌町内において工場や事業施設を新設する事業者に対し、設備投資や新規雇用に係る経費の一部を補助します。本制度は、企業の初期投資負担を軽減することで誘致を促進し、地域雇用の創出および町内の鉱工業の振興と経済の持続的な発展を図ることを目的としています。固定資産税相当額の補助や雇用者数に応じた支援金、設備導入費の助成など多角的な支援を行います。
申請スケジュール
- 町の指定の取得
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工場等の操業開始後
各種補助金の交付を受けるための前提として、浦幌町長から「指定」を受ける必要があります。
- 申請タイミング：工場等の設置が完了し、事業を開始（操業）した後に申請します。
- 提出書類：浦幌町企業誘致促進条例適用工場等設置申請書（様式第1号）
- 添付書類：建物・敷地面積、資産状況に関する書類、町税の納税証明書、生産設備投資額の内訳表など
- 補助金交付申請
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指定取得後、随時
町の指定を受けた後、具体的な補助金の交付申請を行います。対象となる補助金は以下の通りです。
- 工場等立地補助金：固定資産税相当額が上限（7年以内）
- 雇用促進補助金：新規採用1人当たり50万円（2年以内）
- 設備補助金：設備投資額の10%以内（5年間の分割交付）
提出書類：補助金交付申請書（様式第2号）、事業報告書、収支決算書、次年度の事業計画書・収支予算書など
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、町が申請内容を詳細に審査し、補助金交付の可否および金額を決定します。
- 利子補給の申請（該当者のみ）
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融資の償還完了後
町長の斡旋による設備資金の融資を利用した場合、利子の補給を受けることが可能です。
- 申請タイミング：利息を支払い、期限内に償還を完了した後に申請します。
- 提出書類：浦幌町企業誘致促進条例に基づく利子補給申請書（金融機関の証明が必要）
対象となる事業
浦幌町（本町）への企業誘致を促進するための助成制度です。町内に新たに工場などを設置する企業（進出事業者）に対し、複数の補助金や利子補給を通じて支援を行います。対象となるには、浦幌町における鉱工業の振興および経済の発展に寄与し、かつ公害防止のための適切な措置を講じていることが求められます。また、投資額（工場等5,000万円以上、IT・R&D等3,000万円以上、観光1億円以上）および雇用（新規雇用5人超）の条件を満たし、地場工業等として町の指定を受ける必要があります。
■1 工場等立地補助金
事業者が町内に工場等を新設した際に、その立地にかかる費用を支援する補助金です。
＜交付対象＞
- 投資額（工場等5,000万円以上等）と雇用者数（5人超）の条件を満たす工場等の新設事業
＜交付額＞
- 当該立地に係る生産設備および直接事業の用に供する土地に対して賦課された固定資産税相当額を限度
- ただし、「浦幌町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例」の適用により課税が免除される分は対象外
＜交付期間＞
- 町の指定を受け、新たに固定資産税が賦課されることになった年度より7年以内
■2 雇用促進補助金
新規雇用を促進するための補助金です。
＜交付対象＞
- 工場等立地補助金の交付対象となる事業と同様
＜交付額＞
- 当該立地に伴い新たに採用した雇用者数に1人当たり50万円を乗じて得た額
- 単年度の交付額は3,000万円を上限
＜交付期間＞
- 2年以内
- 北海道企業立地促進条例に基づく補助金の交付を受けた場合は、その翌年度以降に適用
■3 設備補助金
設備投資を支援するための補助金です。
＜交付対象＞
- 工場等立地補助金の交付対象となる事業と同様
＜交付額＞
- 当該立地に係る設備投資額の100分の10（10%）以内
- 交付上限額 7,500万円
＜交付期間＞
- 5年間の分割で交付
■4 利子補給
設備資金の融資を支援する制度です。
＜内容＞
- 浦幌町長が必要と認めた場合、指定事業者に対して設備資金の融資の斡旋を実施
- 融資の斡旋を受けた事業者に対し、予算の範囲内で利子の補給を実施
補助内容
■1 工場等立地補助金
＜目的＞
- 浦幌町内に工場等を新設する際の初期投資を支援し、企業の立地を促進します。
＜交付対象（投資要件）＞
| 施設区分 | 投資額 |
|---|---|
| 工場又は鉱業所 | 5,000万円以上 |
| ソフトウェア施設、情報通信技術利用事業施設又は試験研究施設 | 3,000万円以上 |
| 観光事業施設 | 1億円以上 |
＜雇用要件＞
- 新設に伴い増加する雇用者（1年を超えて常時雇用される者に限る）の数が5人を超えること
＜交付額＞
当該立地に係る生産設備および直接事業の用に供する土地に対して賦課された固定資産税の相当額（ただし、課税免除を受ける固定資産税相当額は交付対象外）
＜交付期間＞
新たに固定資産税が賦課されるに至った年度より7年以内
■2 雇用促進補助金
＜目的＞
- 企業誘致に伴う新規雇用の創出を支援し、地域経済の活性化を図ります。
＜交付対象＞
「工場等立地補助金」の交付対象となる事業と同様の要件を満たす企業
＜交付額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1人当たりの交付額 | 50万円 |
| 単年度上限額 | 3,000万円 |
＜交付期間＞
2年以内（北海道企業立地促進条例に基づく補助を受けた場合は、次年度以降に適用）
■3 設備補助金
＜目的＞
- 新設する工場等における設備投資を支援し、事業活動の円滑な開始を後押しします。
＜交付対象＞
「工場等立地補助金」の交付対象となる事業と同様の要件を満たす企業
＜交付額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 設備投資額の10%以内 |
| 上限額 | 7,500万円 |
＜交付期間＞
5年間の分割交付
■4 利子補給
＜目的＞
- 設備資金の融資を受ける企業に対し、利子の一部を補給することで、資金調達の負担を軽減します。
＜交付対象＞
- 町長が必要と認めた指定事業者
- 町から設備資金の融資の斡旋を受けた者
＜交付額＞
予算の範囲内
＜その他＞
町長が必要と認めた場合は、指定事業者に対して設備資金の融資の斡旋を行うことが可能
対象者の詳細
基本要件（進出事業者）
浦幌町内における企業の誘致を促進し、鉱工業の振興および経済の発展に寄与することを目的に、工場等を新設する事業者が対象となります。助成を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
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地場工業等としての指定
浦幌町からの指定を受けること、事業活動において公害防止のための適切な措置を講じていること
工場等立地・雇用促進・設備補助金の交付要件
「工場等立地補助金」、「雇用促進補助金」、「設備補助金」の交付対象者は、新設する施設の種類に応じた投資額要件と、共通の新規雇用者要件をいずれも満たす必要があります。
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施設の種類と投資額要件
工場又は鉱業所：新設投資額が5,000万円以上、ソフトウェア施設、情報通信技術利用事業施設、試験研究施設：新設投資額が3,000万円以上、観光事業施設：新設投資額が1億円以上 -
新規雇用者の要件（共通）
施設の新設に伴い、1年を超えて常時雇用される新規雇用者の数が5人を超えること
利子補給・その他の対象者
融資の斡旋や事業の継承に関する対象者の定義は以下の通りです。
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利子補給の対象者
町長が必要と認めた「指定事業者」であること、設備資金の融資の斡旋を受けた事業者であること -
形態別対象者
法人（会社等）、個人事業主 -
継承・譲渡による対象者
条例の適用を受けている工場等を継承・譲渡された継承人（譲受人）
※補助金の申請には、所定の申請書（会社名、代表者名、住所等を記載）の提出が必要です。
※詳細は浦幌町企業誘致促進条例をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.urahoro.jp/business/?content=577
- 浦幌町公式サイト
- https://www.urahoro.jp/
浦幌町の企業誘致促進条例に基づく各種申請書類は、公式サイトよりWord形式でダウンロード可能です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
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