豊田市エコファミリー支援補助金（令和8年度）｜次世代自動車・住宅脱炭素設備導入
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目的
豊田市内の住宅に太陽光発電や蓄電池、V2H、燃料電池等の環境配慮型設備を導入する市民に対し、その費用の一部を補助します。地域のエネルギーを地域で消費する「エネルギーの地産地消」の促進と、市民の日常生活における二酸化炭素排出量の削減による「暮らしの脱炭素化」の推進を図り、次世代に繋がる持続可能な社会の構築を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
豊田市エコファミリー支援補助金は、スマートハウスを構成する機器の導入、および外部給電機能付次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助することで、地域のエネルギーを地域で消費する「エネルギーの地産地消」と、市民の日常生活における二酸化炭素排出量を削減する「暮らしの脱炭素化」を進めることを目指しています。
■A スマートハウス
住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、そして家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたはV2Hの3点セットを一体的に導入する場合が対象です。
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール
- HEMS機器
- 蓄電池またはV2Hシステムに関する機器費
- 設置工事費
＜補助額＞
- 定額21万円
■B スマート・ゼロハウス
スマートハウスの3点セットに加え、高断熱外皮や省エネ設備を導入し、国のZEH補助金受給またはZEH同等の評価を受けている住宅が対象です。
＜補助対象経費＞
- スマートハウス3点セットの経費
- 高断熱外皮（断熱材、窓など）
- 冷暖房設備
- 給湯設備の熱源機
- 24時間換気設備
- 主要な居室の照明設備などの購入・設置費用
＜補助額＞
- 定額26万円
■C 脱炭素志向型住宅
令和8年度からの新規メニュー。スマートハウス3点セットに加え、ZEH水準を大きく上回る省エネルギー水準の住宅が対象です。
＜補助対象経費＞
- スマートハウス3点セットの経費
- 高断熱外皮
- 冷暖房設備
- 給湯設備
- 換気設備
- 照明設備などの購入・設置費用
＜補助額＞
- 定額31万円
■D 燃料電池
家庭用燃料電池システムを単体で導入する場合が対象です。
＜補助対象経費＞
- 燃料電池ユニット
- 貯湯ユニット
- リモコン、配管カバーなどの付属品
- 配線・配管工事費（消費税・地方消費税を除く）
＜補助額＞
- 補助対象経費の5%（上限5万円）
＜対象機器＞
- （一社）燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されている未使用品
■E 蓄電池またはV2H（単体）
家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）を単体で導入する場合が対象です。
＜補助対象経費＞
- リチウムイオン蓄電池、制御部、電力変換装置
- その他付属機器（計測表示装置、配線、配線器具など）の購入・設置費用
＜補助額＞
- 蓄電容量7.5kWh未満：1kWhあたり1万円（上限15万円）
- 蓄電容量7.5kWh以上：定額15万円
- V2Hで接続車がない場合：4kWhとみなして算出（例：FCEVは4万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 設備の導入形態・仕様が要件を満たさない場合
- 太陽光発電システムやHEMSのみを単体で導入する場合。
- 国のZEH補助金対象であっても、蓄電池またはV2Hを同時に導入していない場合。
- 燃料電池において未使用品でない機器を導入する場合。
- 補助対象者の要件に合致しない場合
- 市税の滞納がある場合。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 交付申請兼実績報告書の提出時点で、豊田市内の対象住宅に住民票がない場合。
- 住宅の種類や使用目的が不適切な場合
- 賃貸等を目的とした集合住宅への導入。
- 居住部分ではなく、事業目的（店舗や事務所）で主に使用する場合。
- 申請手続き・期限に不備がある場合
- 設置完了日までに『設置予定届出書』を提出していない場合。
- 設置完了日から2か月を経過して申請した場合。
- 令和9年3月1日（月）以降の申請。
- 年度をまたぐ申請。
- その他の制限事項
- 予算が上限に達した後の申請。
- 処分制限年数（6年〜8年）を経過する前に、承認なく売却・廃棄等の処分を行う場合（返還対象となります）。
補助内容
■A 住宅関連の設備導入（住宅編）
＜補助対象設備＞
- 創エネルギー機器（住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム）
- 省エネルギー機器（家庭用エネルギー管理システム（HEMS））
- 蓄エネルギー機器（家庭用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H））
＜補助対象設備の要件・注意点＞
- 単体申請の制限：太陽光発電システムやHEMSのみの単体導入は補助対象外
- 一体的な導入：「太陽光発電システム＋HEMS＋蓄電池またはV2H」の同時設置・同時申請が必要
- スマート・ゼロハウス：上記一体設置に加え、国ZEH補助受給または住宅版BELS評価書等の評価が必要
- 脱炭素志向型住宅（令和8年度～）：ZEH水準を大きく上回る住宅に対する新規補助メニュー
＜補助金額（家庭用燃料電池システム）＞
| 対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 家庭用燃料電池システム | 5% | 5万円 |
■B 外部給電機能付次世代自動車の購入（自動車編）
＜補助対象車両＞
- プラグインハイブリッド車（PHEV）
- 電気自動車（BEV）
- 燃料電池自動車（FCEV）
- 超小型電気自動車（ミニカー）
＜補助対象車両の要件・注意点＞
- 外部給電機能の必須性：PHEV、BEV、FCEVは、外部給電器・V2H等を経由または車載コンセントから電力を取り出せる機能が必須
- リース契約：使用（契約）年数が耐用年数（4年）に満たない場合、年数に応じた按分計算となる
- 新車登録要件：新車登録日の1年以上前から引き続き市内に在住していること
■特例措置
●S1 充電設備の上乗せ補助
＜概要＞
車両本体の補助に加え、充電設備の設置・購入に要した費用（税抜2万円以上）について上乗せ補助が可能。ただし標準装備品や工事費のみ、申請者住所以外への設置は対象外。
●S2 超小型EVの上乗せ補助
＜対象者＞
申請年度末（3月31日）時点で満65歳以上になる方。
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
豊田市エコファミリー支援補助金（次世代自動車編）の補助対象者は、以下の複数の要件を全て満たす必要があります。
-
1 居住地に関する要件
新車登録日の1年以上前から申請時まで、豊田市内に引き続き在住していること、住民基本台帳法に基づき豊田市の住民として記録されていること、当該期間内に一度も豊田市外へ転出していないこと -
2 市税に関する要件
豊田市税を滞納していないこと -
3 暴力団との関係に関する要件
暴力団員または暴力団及び暴力団員と密接な関係を有していないこと -
4 購入・契約者に関する要件
自ら使用する目的で新車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約した本人であること、購入した車両が豊田ナンバーであること、購入費を申請者本人が支払っており、領収書等の宛名が本人であること -
5 申請回数に関する要件
同一年度内において1人につき1回限りであること
特定車両における追加要件
超小型EV（電気自動車）の上乗せ補助を申請する場合には、以下の条件が加わります。
-
6 超小型EV上乗せ補助の対象者
申請年度末時点で満65歳以上になる人であること
■補助対象外となる主なケース
以下の事項に該当する場合、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
- 1年間の居住期間内に、一時的であっても豊田市外へ転出した履歴がある場合
- 豊田市税に滞納がある場合
- 申請者本人以外の名義で自動車購入費を支払った場合（領収書の宛名が本人でない場合）
- リース事業者（リース契約の場合、補助金はリース事業者ではなく契約者本人に支払われます）
※令和6年度より完納証明書の提出は不要となりましたが、市税の納付状況は審査対象となります。
※補助金の申請にあたっては、必ず最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/sumaikankyo/kankyo/hojokin/1023875.html
- 豊田市役所 公式サイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市議会 公式サイト
- https://toyota-shigikai.jp/
- 豊田市の電子申請・届出システム全体のページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html
- あいち電子申請・届出システム（豊田市版）/ 設置予定届出書電子申請フォーム
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure-alias/yotei8
豊田市エコファミリー支援補助金のQ&A（令和8年度版）や申請書類は市ホームページから印刷可能ですが、具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は豊田市環境政策課補助金窓口へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。