令和8年度 埼玉県障害者就労施設生産性向上支援事業補助金
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目的
埼玉県内の指定就労継続支援事業所等に対して、生産活動の充実と障害者の賃金・工賃向上を目的とした支援を行います。生産活動に用いる備品設備の導入や共同作業の拠点整備に要する経費を補助することで、事業所の生産性向上と収益力の強化を図り、障害のある方々の経済的な自立と生活の質の向上を全面的に支援します。
申請スケジュール
- 事業概要の理解と申請準備
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随時
補助対象者および対象経費を確認し、事業計画を策定します。
- 見積書の取得：原則として複数の業者から見積書を徴収し、最も低い価格を提示した業者を選定してください。
- 対象区分：「備品設備」と「拠点整備」で要件が異なります。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：別に指定する期日
オンラインフォームより必要書類（様式第1号、事業計画書、積算内訳書、見積書等）を提出してください。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：審査完了後に送付
提出された申請書類が審査され、適正と判断された場合に「交付決定通知書」（様式第2号）が送付されます。※通知を受ける前に契約・発注した経費は対象外となる可能性があるためご注意ください。
- 補助事業の実施・完了
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- 備品設備完了期限：2027年02月15日
- 拠点整備完了期限：2027年03月15日
交付決定の内容に従い、備品の購入や工事を実施します。事業完了期限までにすべての支払と納品を完了させてください。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
事業完了日から30日以内、または各事業の完了期限のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出してください。
- 添付書類：契約書の写し、領収書の写し、導入状況を示す写真など。
- 額の確定・補助金交付
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- 補助金振込：2027年04月頃
報告書の内容確認後、交付額が確定し「交付確定通知書」（様式第6号）が送付されます。補助金は2027年（令和9年）4月頃に精算払いとして一斉に交付される予定です。
対象となる事業
埼玉県が指定就労継続支援事業所（事業所）の生産活動を支援し、障害者の賃金および工賃の向上を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。
■1 備品設備の導入
事業所における生産活動に使用する備品設備等の購入に要する経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1事業者（または団体）あたり上限10,000千円（1,000万円）
＜補助対象経費の例＞
- デジタル機器
- パン製造設備
- 菓子類製造設備
- 厨房設備
- 雑貨製作機器
- 農業機器
- 印刷製本設備
＜補助率＞
- 対象経費の全額（10/10）
＜事業完了期限＞
- 令和9年2月15日まで
■2 共同作業の拠点整備
複数の事業所における共同作業の拠点整備に要する経費を支援します。
＜補助上限額＞
- 1拠点（または団体）あたり上限30,000千円（3,000万円）
＜補助対象経費＞
- 生産活動に資する機械器具等の購入費
- 工事費または工事請負費
- 委託料
- 使用料および賃借料
- 備品購入費
＜補助率＞
- 対象経費の全額（10/10）
＜事業完了期限＞
- 令和9年3月15日まで
▼補助対象外となる事業・者
以下に該当する事業者や事業所、または特定の事由がある場合は補助金の交付対象外、あるいは交付決定の取消し・返還の対象となります。
- 設置主体による制限
- 国、県、市町村が設置する事業所。
- 指定権者による制限（備品設備の導入の場合）
- 政令市または中核市が指定した事業者。
- 暴力団関係者との関与
- 役員等が暴力団員である、または暴力団員が経営に実質的に関与している場合。
- 暴力団員を利用した不正な利益追求や損害加害目的の行為に関与している場合。
- 暴力団等への資金供給、便宜供与、その他社会的に非難されるべき関係を有している場合。
- 不適切な事業運営・法令違反等
- 不正行為、補助金の目的外使用、法令違反が判明した場合。
- （拠点整備の場合）整備後、複数の事業所との共同利用が確認できない場合。
補助内容
■1 備品設備の購入（事業所における生産活動に使用する備品設備等の購入に要する経費）
＜具体例＞
- デジタル機器
- パン製造設備
- 菓子類製造設備
- 厨房設備
- 雑貨製作機器
- 農業機器
- 印刷製本設備
＜補助額・補助率等の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 補助基準額（上限額） | 10,000千円（1,000万円） |
| 事業完了期限 | 令和9年2月15日まで |
| 主な補助対象経費 | 機械器具等の購入費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費等 |
■2 拠点整備（複数の事業所における共同作業の拠点整備に要する経費）
＜補助額・補助率等の詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 補助基準額（上限額） | 30,000千円（3,000万円） |
| 事業完了期限 | 令和9年3月15日まで |
| 主な補助対象経費 | 工事費または工事請負費、委託料、使用料、賃借料等 |
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
本補助金制度における「事業所」「事業者」「団体」は以下のように定義されています。ただし、国、県、および市町村が設置する事業所は対象から除外されます。
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事業所
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第5条第15項に規定される就労継続支援を提供する事業所、埼玉県内の「就労継続支援A型事業所」および「就労継続支援B型事業所」 -
事業者
上記の「事業所」を運営する者であり、埼玉県知事または埼玉県内の指定権者によって指定された者 -
団体
上記の「事業者」を主に構成員とする団体
補助メニューごとの具体的な対象者要件
実施する事業メニューに応じて、以下の要件を満たす必要があります。
-
1 備品設備等の購入に要する経費
令和6年4月1日時点で指定を受けている事業者または団体であること、政令市または中核市が指定した事業者および団体は対象外 -
2 共同作業の拠点整備に要する経費
複数の事業所が共同で生産活動を行う拠点を整備する事業者であること（同一の事業者が運営する複数事業所の拠点は不可）、共同で生産活動を行う事業所の過半数が、令和6年4月1日時点で埼玉県知事または和光市長が指定したものであること
申請時に求められる詳細情報
補助金申請の際には、以下の項目に関する情報の提出が求められます。
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基本情報・事業所の概要
法人名、事業所番号、指定年月日、提供サービスの種類（A型・B型等）、利用者の詳細（主な障害種別、利用頻度等）、現在行っている生産活動の内容、事業所の強みや課題 -
目標・計画詳細
目標工賃（賃金）：令和7年度実績および令和8～10年度までの目標、事業計画：導入する備品・拠点整備の具体的内容と、それによる生産性・賃金向上の見込み
■交付の対象とならないケース
以下の暴力団排除条項のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 役員等が暴力団員であると認められるとき
- 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与しているとき
- 自己または第三者の利益等のために暴力団または暴力団員を利用しているとき
- 暴力団または暴力団員に対して資金提供や便宜供与を行っているとき
- 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
※本補助金は、指定就労継続支援事業所における生産活動を充実させ、障害者の賃金および工賃の向上を目指すものです。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0605/jusan/hozyo.html
- 令和8年度埼玉県障害者就労施設生産性向上支援事業補助金 交付申請フォーム（備品設備）
- https://shuro-seisansei.iqform.jp/form/koufu-shinsei-bihin/
- 令和8年度埼玉県障害者就労施設生産性向上支援事業補助金 交付申請フォーム（拠点整備）
- https://shuro-seisansei.iqform.jp/form/koufu-shinsei-kyoten/
- 令和8年度埼玉県障害者就労施設生産性向上支援事業補助金 事業実績報告フォーム（備品設備）
- https://shuro-seisansei.iqform.jp/form/jissekihokoku-bihin/
- 令和8年度埼玉県障害者就労施設生産性向上支援事業補助金 事業実績報告フォーム（拠点整備）
- https://shuro-seisansei.iqform.jp/form/jissekihokoku-kyoten/
公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、申請および実績報告用のオンラインフォームURLが確認されています。交付要綱や各種様式（Word/Excel）の存在は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。