栃木県 フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業（令和8年度 2次公募）
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目的
栃木県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体に対し、県産農産物を活用した新商品の開発や販路開拓に係る経費の一部を助成します。フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、農業者と食品製造業等の連携による高付加価値化を支援することで、県内の食品関連産業全体の活性化と地域経済の振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、連携体を構成するすべての者は「フードバレーとちぎ推進協議会」の会員である必要があります。未加入の場合は、事前に協議会への入会申込を行ってください。
- 事前準備・相談
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応募期間開始前まで
公募要領を熟読し、事業内容について（公財）栃木県産業振興センターへ事前相談を行ってください。また、「フードバレーとちぎ推進協議会」への入会状況を確認し、未加入の場合は手続きを済ませてください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月26日
- 申請締切：2026年10月02日
指定の事業計画書および必要書類を揃え、(公財)栃木県産業振興センターへ持参または郵送（必着）で提出してください。
- 持参の場合：土日祝日を除く 8:30〜17:00（要事前電話連絡）
- 郵送の場合：2026年10月2日 17:00必着
- 審査期間
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- 審査委員会：2026年11月上中旬
外部有識者による「フードバレーとちぎ農商工ファンド審査委員会」にて厳正な審査が行われます。必要に応じて、ヒアリングや現地調査、事業計画のプレゼンテーションを求められる場合があります。
- 採否結果通知・交付申請
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審査後速やかに
審査結果は文書で通知されます。採択された事業者は、助成金交付申請書を提出してください。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定：2026年12月頃
交付決定通知を受けた後、事業を開始できます。交付決定日より前に行った活動経費は助成対象外となるため、ご注意ください。
- 実績報告・助成金確定
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。完了の日から30日以内、または助成事業期間終了の日から10日以内のいずれか早い日までに提出が必要です。内容の確認・確定後、助成金が精算払いされます。
フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
栃木県内の農業者や食品製造業をはじめとする食品関連産業の活性化を図ることを目的とし、県内の中小企業者等と県内の農林漁業者からなる連携体が行う、県産農産物等を活用した「新商品等開発」や「販路開拓」のための様々な取り組みに対して、その経費の一部を助成します。
■1 新商品等開発支援事業
栃木県産の農産物等を活用した新しい商品やサービスの実用化を目指すための取り組みを支援します。市場動向調査、試作品の開発、その他これらに付随する研究開発に要する経費が助成対象となります。
＜主な助成対象経費＞
- 謝金（専門家に対する謝金）
- 研究開発費（調査分析費、原材料費、機械装置・工具器具の借用・購入・試作・改良等）
- 外注加工費（研究開発費の助成対象経費総額の2割以下）
- 委託費（研究開発の一部を外部に委託する経費。総額の半額以下）
＜過去の事例＞
- 鮎を使った太巻きの開発
- 鹿沼煮込こんにゃくの開発
- 宮ゆずや新里ネギの加工品創作
- 完熟小麦粉を使用した極上麺の開発
- にっこり梨を活用したジュース・ゼリー・サイダーの開発
■2 販路開拓支援事業
開発された商品やサービスの販路を拡大するための取り組みを支援します。各種展示会や商談会への出展、PR活動などが含まれます。
＜主な助成対象経費＞
- 旅費（専門家旅費、職員旅費）
- 庁費（会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料・損料、消耗品費）
＜過去の事例＞
- 栃木県産フルーツビール商品の全国規模の展示会でのPR
- 栃木市産トマト入りハヤシライスのレトルト商品セットの販路開拓
- 県産乳製品を用いたヨーグルトリキュール商品の新規販路開拓
評価における重点項目（県の政策との関連性）
●S1 いちご・園芸・輸出関連
いちごを活用する事業、または「園芸大国とちぎづくり」「農産物の海外輸出」に関連する事業計画。
●S2 地域・市場戦略
関西圏（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、三重県、和歌山県）への販路開拓を主な目的とする事業計画。
●S3 第4次産業革命・SDGs
IoT、AI、ロボット等の技術利活用、または「とちぎSDGs推進企業登録制度」の登録事業者による事業。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する事業や経費は、助成の対象外となります。また、不正が判明した場合は採択の取消し等が行われます。
- 事業内容に関する制限
- 市場動向調査単独の事業。
- 助成期間（交付決定の日から最長1年間）以外に実施した活動の経費。
- 助成事業の大部分や研究開発等の中核をなす部分を外注または委託する事業。
- 経費に関する制限
- 消費税及び地方消費税。
- 連携体を構成する事業者間での取引・経費負担。
- 生産ラインや販売用として使用する機械装置等の取得（試作用に限定）。
- 汎用性が高く、他の用途に転用可能な機器類（パソコン等）の購入。
- 不正行為及び二重受給の禁止
- 虚偽の申請や報告。
- 他の公的制度（国庫等）からの二重受給となる事業。
補助内容
■1-1 新商品等開発支援事業
＜採択プロジェクト一覧＞
| プロジェクト名 | 助成額 |
|---|---|
| 「夢香るおやき」の開発 | 不明 |
| ノンアルコール・カクテル～柚子・林檎・苺～の開発 | 2,100千円 |
| 地元産黒ニンニクを使用した機能性ドレッシングの開発事業 | 不明 |
| 血圧が高めな方のための玉ねぎ薬膳酢ドリンクの開発 | 3,959千円 |
| 那須の恵みを豊富に用いた「ほっこり和スイーツ」の開発 | 2,144千円 |
| にっこり梨をたっぷり使った宇都宮ご当地カレーの開発 | 2,498千円 |
■1-2 販路開拓支援事業
＜採択プロジェクト一覧＞
| プロジェクト名 | 助成額 |
|---|---|
| 栃木県産フルーツビール商品の販路開拓 | 1,438千円 |
| 栃木県産小麦イワイノダイチを使用した商品の販路開拓事業 | 1,834千円 |
| 栃木県産プレミアムそば開発商品の販路開拓 | 1,832千円 |
| 美肌酵素スムージーの販路開拓 | 4,056千円 |
| ベジタブルすいとんスープの展示会出展 | 4,116千円 |
| 茂木産の有機野菜を活用したベジタブルキャンディの販路開拓 | 2,798千円 |
| 栃木県産果物果汁を使用した「ノン・アルコール・カクテル」商品の販路開拓 | 2,410千円 |
| 栃木市産トマト入りハヤシライスのレトルト商品セットの販路開拓 | 1,186千円 |
| 県産乳製品を用いたヨーグルトリキュール商品の販路開拓と商圏の拡大 | 1,561千円 |
■1-3 技術高度化支援事業
＜採択プロジェクト一覧＞
| プロジェクト名 | 助成額 |
|---|---|
| 新型フリーズドライマシンの開発とフリーズドライ商品の品質・生産力向上 | 7,940千円 |
| 超氷温領域での玄そば保存技術の確立 | 5,000千円 |
■2 間接助成事業（支援機関への補助）
＜支援機関別助成内容＞
| 支援機関 | 助成額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| (公財)栃木県農業振興公社 | 300千円（別途1,100千円有） | 若手起業家支援、展示会出展ブース確保、いちごプロジェクト等 |
| (一社)栃木県食品産業協会 | 924千円 | 和食文化盛り上げ隊推進、農産物原料安定供給体制整備等 |
| 栃木県中小企業団体中央会 | 734千円 | 農商工連携人材フォローアップ事業（セミナー開催） |
■3 共通ルールと定義
＜助成の基本条件＞
- 助成対象者：栃木県内の中小企業者、農林漁業者、NPO法人等による連携体
- 農商工連携の定義：経営資源を有効活用した、通常の取引を超える協力関係
- 助成対象経費：研究開発に必要な原材料、機械装置、産業財産権実施権等（汎用機器は対象外）
- 助成期間：交付決定日から事業完了日まで
- 外注制限：事業の大部分や核となる部分の外注・委託は不可
- 単位：原則千円単位
- その他：会計検査院による実地検査の可能性あり
対象者の詳細
助成対象者の基本区分
本事業における「対象者」とは、以下の「中小企業者」、「農林漁業者」、および「NPO法人」を指します。
-
1 中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条に規定される中小企業者（農林漁業者を除く）、県内に主たる事務所または事業所を有している、もしくは開設しようとしている者、県内において新たに創業する者 -
2 農林漁業者
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第2条第2項に規定される事業者、県内で農林漁業を営んでいる者 -
3 NPO法人
特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される特定非営利活動法人、県内に主たる事務所を有している、もしくは開設しようとしている者
農商工連携
中小企業者（またはNPO法人等）と農林漁業者が、それぞれの経営資源を有効に活用し、有機的に連携して事業を行う形態です。
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4 有機的に連携の定義
単なる原材料の売買、業務の受委託、資産の賃貸借などのビジネス取引関係を超えた、より踏み込んだ協力関係を築くこと
申請および実施体制の要件
申請にあたっては、以下の情報および体制の整備が求められます。
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企業・団体情報
名称、所在地、代表者職氏名、担当者連絡先（電話・Fax・Eメール）、業種、資本金（中小企業の場合）、従業員数 -
事業実施体制
連携体における明確な役割分担の記載、実施者、経理担当者、管理者の氏名、連絡先、略歴の明記、連携体に係る協定書等の写しの添付
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
以下に該当する法人は、中小企業者とはみなされず助成対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業によって所有されている法人
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業によって所有されている法人
- 大企業の役員または職員を兼務している者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人
※ただし、中小企業投資育成会社および投資事業有限責任組合は大企業の定義から除外されます。
※複数の者が担当を兼務する場合はその理由を示す必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/1/
- 公益財団法人 栃木県産業振興センター 公式サイト
- https://www.tochigi-iin.or.jp/
- 新商品・新技術を開発したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/
- 相談したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/1/
- 起業・創業したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/2/
- 取引先を増やしたい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/4/
- 人材を育成したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/5/
- 知的財産を活用したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/6/
- 海外に進出したい
- https://www.tochigi-iin.or.jp/home/7/
- フードバレーとちぎ関連サイト
- http://foodvalley-tochigi.jp/
- 栃木県庁のフードバレー関連ページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f01/work/shoukougyou/sesaku/foodvalley01.html
令和8年度2次公募の応募期間は2026年8月26日から10月2日までです。電子申請システムおよびjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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