公募中 掲載日:2026/09/09

令和9年度コミュニティ助成事業(自治会・防災組織等の活動・施設整備支援)

上限金額
2,000万
申請期限
2026年09月30日
島根県|江津市 島根県江津市 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市町村や地域住民によるコミュニティ組織を対象に、地域活動に必要な備品整備や集会施設の建設、防災活動の強化、文化・芸術事業等を支援します。宝くじの社会貢献広報事業として、地域の連帯感向上や健全な発展、住民福祉の向上を図ることを目的としています。多様な分野での活動を助成することで、持続可能な地域社会の実現と活性化を後押しします。

申請スケジュール

本事業は一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として実施するものです。申請にあたっては、事前に江津市政策企画課への相談が必須となります。また、整備した施設や備品には、宝くじの広報表示(マークの貼付等)を行う義務があります。
事前相談
随時(応募申請前)

申請を希望する団体は、事業の構想段階で必ず江津市役所政策企画課へ連絡し、相談を行ってください。事前相談がない場合、応募申請を受け付けられない可能性があります。

  • 問い合わせ先:江津市役所 政策企画課 政策企画係(0855-52-7925)
応募申請書の作成・提出
  • 申請締切:09月30日

「応募申請書」および見積書、団体の規約などの必要書類を完備し、江津市役所へ提出します。1団体につき1事業までの申請が原則です。

自治総合センターへの申請
応募締切後

江津市が各団体からの申請を取りまとめ、都道府県を経由して一般財団法人自治総合センターへ助成申請を行います。

採択通知
  • 採択通知:令和9年4月頃

自治総合センターによる審査後、市を通じて採択・不採択の結果が通知されます。

補助金交付申請書の提出
採択通知後速やかに

採択決定を受けた団体は、改めて正式な「補助金交付申請書」を市へ提出します。

交付決定・事業実施
  • 事業・支払完了期限:令和10年03月31日

交付決定後、事業を開始できます。事業の完了および全ての支払いを令和10年3月31日までに終える必要があります。また、事業実施の際は宝くじの広報表示を必ず行ってください。

実績報告書の提出
事業完了後

事業完了後、速やかに実績報告書および必要書類を市へ提出してください。実施状況や経費の使用状況が審査されます。

助成金の交付
報告書受理・額の確定後

提出された実績報告書の内容が確認され、助成金額が確定した後、最終的に助成金が交付されます。

対象となる事業

一般財団法人 自治総合センターが実施する「令和9年度コミュニティ助成事業」は、宝くじの社会貢献広報事業の一環として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

■1 一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動を促進し、地域における連帯感に基づいた自治意識を高めることを目指しています。コミュニティ活動に直接必要となる設備等(建築物や消耗品は除く)の整備に関する事業が対象です。

<助成金額>
  • 100万円から250万円まで
<事業実施主体>
  • 市(区)町村または市(区)町村が認めるコミュニティ組織

■2 コミュニティセンター助成事業

住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設、およびその施設に必要な備品の整備に関する事業です。

<助成金額>
  • 対象となる事業費の5分の3以内に相当する額(上限2,000万円)
<事業実施主体>
  • 市(区)町村または市(区)町村が認めるコミュニティ組織

■3 地域防災組織育成助成事業

地域防災の強化と人材育成を目的とし、以下の区分に分かれます。

<助成内容および金額>
  • ア.自主防災組織育成助成事業:地域の防災活動に直接必要な設備等の整備(30万円〜200万円)
  • イ.消防団育成助成事業:消防団の装備拡充および活動協力に必要な設備等の整備(50万円〜100万円)
  • ウ.女性防火クラブ育成助成事業:初期消火活動や防火思想の高揚に必要な資器材等の整備(100万円まで。訓練用は60万円まで)
  • エ.幼年消防クラブ育成助成事業:育成および普及啓発に必要な資器材等の整備(40万円まで)
  • オ.女性消防隊育成助成事業:初期消火・予防・応急救護活動に必要な資機材の整備(100万円まで)
  • カ.少年消防クラブ育成助成事業:消防防災実践活動に必要な資機材の整備(100万円まで)

■4 地域づくり助成事業

地域の特性に応じたまちづくりや活性化を支援します。

<ア.共生の地域づくり助成事業>
  • 全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等の整備、またはソフト事業
  • 助成金額:1,000万円まで(ソフト事業は500万円まで)
<イ.活力ある地域づくり助成事業>
  • 地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業
  • 助成金額:200万円まで

■5 地域の芸術環境づくり助成事業

自らが企画・制作する文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業が対象です。

<助成金額・主体>
  • 助成金額:500万円まで
  • 事業実施主体:市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会

■各事業に共通する要件

助成を受けるためには以下の要件を全て満たす必要があります。

<共通要件>
  • 宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できる事業であること
  • 国の補助金および地方債を充当していないこと(芸術環境づくり助成を除く)
  • 令和9年4月1日から翌年3月31日までに実施・完了する事業であること
  • 広報表示(宝くじマーク等)を義務的に行うこと

▼補助対象外となる事業

助成対象とならない経費および事業要件については、以下の通り定められています。

  • 特定の経費項目
    • 土地の取得および造成に関する費用
    • 既存の施設や設備等の修理・修繕・撤去・解体処理に関する費用
    • 外構工事に要する費用
  • ソフト事業において対象外となる経費
    • 事業実施主体の経常的経費
    • 他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費
    • 工事を伴う施設整備等の経費
    • 食糧費
  • 設備の性質による制限
    • 原則として、短期間に消費または破損するような施設や設備等の整備(建築物や消耗品等)。
  • 財源および重複制限
    • 国の補助金および地方債を充当している事業(一部例外を除く)。

コミュニティ助成事業の主な補助内容

■1 一般コミュニティ助成事業

<事業概要>
  • 内容:住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進と地域の連帯感に基づく自治意識の高揚を目指す事業。設備(建築物・消耗品除く)の整備が対象。
  • 事業実施主体:市(区)町村、または市(区)町村が認めるコミュニティ組織(自治会、町内会等)
  • 助成金額:1件につき100万円から250万円まで

■2 コミュニティセンター助成事業

<事業概要>
  • 内容:集会施設(コミュニティセンターや自治会集会所等)の建設、およびその施設に必要な備品の整備。
  • 事業実施主体:市(区)町村、または市(区)町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成金額:対象となる事業費の5分の3に相当する額(上限2,000万円)

■3 地域防災組織育成助成事業

<事業区分別の助成金額・実施主体>
事業区分助成金額事業実施主体
自主防災組織育成30万円〜200万円市(区)町村、自主防災組織
消防団育成50万円〜100万円消防団を有する市(区)町村等
女性防火クラブ育成最大100万円(訓練用資器材は60万円)女性防火クラブを有する市(区)町村等
幼年消防クラブ育成最大40万円幼年消防クラブを有する市(区)町村等
女性消防隊育成最大100万円女性消防隊を有する市(区)町村等
少年消防クラブ育成最大100万円少年消防クラブを有する市(区)町村等

■4 地域づくり助成事業

<事業区分別の助成金額>
事業名助成上限額主な対象・備考
共生の地域づくり1,000万円(ソフト事業は500万円)先導的な設備整備またはソフト事業
活力ある地域づくり200万円地域資源活用等の特色あるソフト事業

■5 地域の芸術環境づくり助成事業

<事業概要>
  • 内容:音楽、演劇、ダンス等の文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
  • 事業実施主体:市(区)町村、指定管理者、特定公益法人、実行委員会等
  • 助成金額:1件につき500万円まで

対象者の詳細

助成対象団体の基本的な考え方

本事業は地域のコミュニティ活動の充実・強化を目的としており、原則として地方自治体および地域に密着したコミュニティ組織が対象となります。

  • 地方公共団体・公的組織
    市(区)町村(政令指定都市を除く)、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会
  • コミュニティ組織
    自治会や町内会など、地域に密着して活動する団体(市町村が認めるもの)

各助成事業ごとの対象団体(事業実施主体)

コミュニティ助成事業の種類により、申請可能な団体(事業実施主体)が以下のように定められています。

  • 1 一般コミュニティ助成事業 / コミュニティセンター助成事業
    市(区)町村、市(区)町村が認める「コミュニティ組織」
  • 2 地域防災組織育成助成事業
    自主防災組織育成:市(区)町村、または市(区)町村が認める自主防災組織(コミュニティ組織を含む)、その他(消防団・女性防火クラブ・幼年消防クラブ・女性消防隊・少年消防クラブ育成):当該組織を有する市(区)町村、広域連合、一部事務組合
  • 3 地域づくり助成事業
    共生の地域づくり:市(区)町村、活力ある地域づくり:市(区)町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
  • 4 地域の芸術環境づくり助成事業
    市(区)町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人、実行委員会

■助成対象外となる団体

以下の団体は、本助成事業の対象から除外されます。また、直接申請ができない団体についても注意が必要です。

  • 特定の目的で活動する団体(伝統芸能団体を含む)
  • PTA
  • 体育協会
  • 宗教団体
  • 営利団体

【神楽団体の申請について】
神楽団体自体を実施主体として直接申請することはできません。申請を希望する場合は、地域コミュニティ協議会や自治会などを実施主体とし、事前に調整を行った上で申請する必要があります。

【共通の注意事項】
・原則として、事業実施主体1団体につき申請は1件に限られます(市町村が主体の場合は各事業区分につき1件まで)。
・申請を希望する場合は、必ず事前に江津市役所政策企画課政策企画係(電話:0855-52-7925)までご相談ください。
・応募申請書に加えて、見積書や団体の規約などの添付書類が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/2/38076.html
江津市公式ホームページ
https://www.city.gotsu.lg.jp/

令和9年度コミュニティ助成事業の申請には、江津市政策企画課への事前相談が必要です。電子申請システムは利用できず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

お問合せ窓口

江津市役所 政策企画課 政策企画係
TEL:0855-52-7925
FAX:0855-52-4509
Email:seisakukikakuka@city.gotsu.lg.jp
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日)を除く
受付窓口
江津市役所
政策企画課お問い合わせや申請書類の提出は、上記の政策企画課政策企画係宛てに行ってください。
申請を希望される場合は、必ず事前に政策企画課までご連絡し、相談を行うよう求められています。事前相談なしの場合、応募申請を受け付けてもらえない可能性がありますのでご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。