豊郷町 強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）

申請スケジュール

地域段階：計画策定・要望提出

随時（地域農業再生協議会等へ相談）

地域が抱える課題を明確にし、成果目標を設定した「産地パワーアップ計画」および「取組主体事業計画」を策定します。

• 採択要件：受益農業従事者5名以上、総事業費5,000万円以上、費用対効果分析1.0以上、GFP会員であること等
• 提出先：市町村を経由して都道府県へ提出

都道府県段階：審査・取りまとめ

地域からの要望後

都道府県にて市町村からの事業実施計画を審査し、都道府県実施計画を策定します。成果目標の妥当性について厳格な審査が行われます。

• 早期着手：入札や着工を急ぐ場合は、事前に指導を受けた上で「交付決定前着手届」の提出が可能です。

国段階：協議・予算配分

都道府県からの提出後

国が都道府県実施計画を審査し、都道府県と協議を行います。各地区の成果目標の高さなどに基づき、都道府県ごとに交付金が一括配分されます。

交付申請・助成金交付

予算配分決定後

取組主体は地域農業再生協議会等へ交付申請を行い、最終的に助成金が交付されます。

• 補助率：事業費の1/2以内
• 交付ルート：国・基金管理団体から都道府県、協議会等を通じて交付されます。

事業実施・年度報告

• 事業報告：毎年度

取組主体は事業実施状況を毎年度報告し、必要に応じて指導・助言を受けながら改善を図ります。

事後評価（成果目標の検証）

• 最終評価：目標年度の翌年度

原則として事業実施年度の翌々年度を目標年度とし、その翌年度に評価を実施します。

• 果樹の改植：5年度目に中間評価を実施
• 土づくり：実証後の土壌分析完了年度の翌年度に報告

産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）

日本の農業における生産基盤の強化、次世代への円滑な継承、および全国的な土づくりの展開を総合的に支援することを目的とした事業です。

■A 生産基盤の強化・継承に向けた取組

新規就農者や担い手への農地・施設の継承を目的とした取り組みを支援します。

＜施設の再整備・改修＞

• 低コスト耐候性ハウス等の補修・補強・改修
• 被覆資材の交換・補修・追加
• 内部設備の導入・リース導入
• 果樹園・茶園等の再整備・改修（伐採・抜根、整地、苗木、植栽等）
• 樹体支持設備や被害防止設備の導入・再整備・改修

＜農業機械の再整備・改良＞

• 既存農業機械の導入・リース導入
• 作業性・安全性・操作性・効率性改善のための改良支援

＜継承ニーズの把握・マッチング＞

• 再整備・改修した施設や果樹園等の継承あっせん・貸付、マッチング活動
• 継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入、管理作業

＜生産技術の継承・普及＞

• 栽培管理・労務管理等の技術実証（調査・分析、機器借り上げ、資材購入等）
• 新規継承・普及のための研修（座学、実地研修、受講費・旅費）
• 農業機械の安全取扱技術向上のための研修

＜主な採択要件＞

• 具体的な成果目標の設定（単収向上、コスト低減等）
• 受益農業従事者数：原則として年間150日以上従事する者が5名以上
• 農地の継承計画：5年以内にハウス等を継承者に譲渡、またはすでに譲渡を受けていること
• 投資効率（費用対効果分析）が1.0以上であること
• 環境負荷低減に係る取組の実施とチェックシートの提出

■B 全国的な土づくりの展開

地力の向上を目的として、堆肥等の実証的な活用による土づくりを支援します。

＜対象となる取組内容＞

• 堆肥（肥料法に基づく届出済のもの）等の購入・運搬・保管・散布費用
• 実証前後の土壌分析（必須）
• 実証に必要な調査・技術指導にかかる費用
• 堆肥散布機械のリース導入

＜成果目標＞

• 協議会全域における対象作物の「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」
• 各取組主体における「地力の向上（物理性・化学性の目標達成）」

補助内容

■1 農産物の輸出拡大に向けた支援（産地基幹施設の整備・広域集荷環境の整備）

＜概要＞

国産農産物の輸出拡大に取り組む産地が必要とする産地基幹施設や、不特定多数の産地から国産農産物を集荷・出荷・加工するための施設の整備を支援するものです。

＜対象施設＞

• 農産物処理加工施設
• 集出荷貯蔵施設（CA貯蔵施設等）
• 生産技術高度化施設
• 乾燥調製施設
• 穀類乾燥調製貯蔵施設 等

＜採択要件＞

• 受益農業従事者：農業の常時従事者が5名以上であること
• 成果目標の基準：輸出実績に応じた出荷額・量の増加目標達成（詳細は別途規定）
• 面積要件等：所定の面積要件等を満たしていること
• 総事業費：原則として5千万円以上であること
• 費用対効果分析：結果が1.0以上であること
• 輸出事業計画：策定していること、または策定が確実であること
• GFP会員：GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の会員であること

＜交付率＞

• 都道府県への交付率：定額
• 事業実施主体への補助率：事業費の2分の1以内

■2 産地収益力の強化に向けた総合的推進（第4事業内容）

＜概要＞

高付加価値化や生産コストの低減等を通じて、産地の収益力強化や合理化を図る取り組み、みどりの食料システム戦略等に必要な施設の整備・再編を支援します。

＜取組メニュー・対象施設の例＞

• 耕種作物：稲、麦、豆類、野菜、花き等の産地基幹施設（育苗、乾燥調製等）
• 畜産：畜産物処理加工施設、家畜市場、飼料関連施設等
• その他：有機農業、土づくり、環境負荷低減に資する施設

＜主な採択要件＞

• 受益農業従事者：農業の常時従事者が5名以上であること
• 環境負荷低減：チェックシートの提出・保管を行うこと
• 総事業費：原則として5千万円以上（産地基幹施設の場合）
• 費用対効果分析：投資効率が1.0以上であること

＜ポイント例（野菜の場合の成果目標）＞

■3 生産基盤強化対策基金事業（参考1）

＜再整備・改修の支援＞

• 農業用ハウス：補修・補強、資材交換、内部設備導入。補助率：1/2以内または定額
• 果樹園・茶園等：優良品種への改植、作業道の導入、被害防止設備。補助率：1/2以内
• 農業機械：生産機能継承のための導入・リース導入、改良。補助率：1/2以内

＜継承・普及・土づくり＞

• 担い手への継承取組：再整備施設のマッチング・管理。補助率：定額
• 生産技術の継承・普及：技術実証、研修の実施。補助率：定額（機械研修は1/2以内）
• 全国的な土づくりの展開：堆肥等の実証活用、散布機械リース。補助率：定額または1/2以内

■4 収益性向上対策（産地パワーアップ計画 収益性向上タイプ）

＜支援対象者＞

• 「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体、個別経営体等

＜支援対象取組と補助率＞

• 整備事業：集出荷貯蔵施設、処理加工施設の整備。補助率：1/2以内等
• 生産支援事業（機械）：高性能農業機械のリース・取得。補助率：1/2以内
• 生産支援事業（資材）：雨よけハウス等の生産資材導入。補助率：1/2以内

＜成果目標（いずれか1つ以上）＞

• コストの10%以上削減
• 販売額または所得額の10%以上増加
• 契約栽培割合の10%以上増加かつ50%以上
• 需要増品目への転換率100%
• 輸出実績・割合の向上
• 労働生産性の10%以上向上
• 農業支援サービス事業体の利用割合向上

対象者の詳細

支援対象者の基本的な定義

支援の対象となる「取組主体」は、地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体等と定義されています。

• 農業者団体
  農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体
• 個別経営体
  「収益性向上対策」において参加可能

「全国的な土づくりの展開」の対象要件

以下の条件を満たす取組を行う農業者等が対象となります。

• 実証ほ場の地力状況
  実証前の土壌分析の結果、取組主体自身が設定する「成果目標」に達していないほ場であること
• 成果目標の設定
  地力増進対策指針等を参考に、土壌分析項目について具体的な目標値を一つ設定すること
• 事業の完了基準
  設定した成果目標を達成したことが確認されること（未達成の場合は継続的な改善努力が必要）

「生産基盤強化対策」の対象要件

基本的な定義に加え、以下の要件を満たす取組主体が対象となります。

• 継承計画の有無
  5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、既に譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること
• 成果目標の設定
  地力の向上など、基準を満たした成果目標を「取組主体事業計画」で設定すること
• 地域農業再生協議会
  協議会自体も取組主体として事業計画を作成し、参加することが可能

「収益性向上対策」の対象要件

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において、以下の基準を満たすことが条件となります。

• 成果目標の設定
  産地全体での総販売額又は総作付面積の維持・増加、生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減、販売額又は所得額の10％以上の増加
• 面積要件等
  産地パワーアップ計画全体として、定められた面積要件等を満たしていること

※本事業は、都道府県の実施方針に基づき、地域農業再生協議会等が策定する「産地パワーアップ計画」に位置付けられる必要があります。
※個々の農業者等は、その計画に沿って「取組主体事業計画」を作成し参加する形となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.toyosato.shiga.jp/0000003760.html

豊郷町役場 公式ホームページ

https://www.town.toyosato.shiga.jp/

農林水産省 公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/

農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業関連情報ページ（各種通知・様式など）

http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

農林水産省 地方農政局Webサイト一覧ページ

https://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html

北海道農政事務所 公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/hokkaido/

内閣府沖縄総合事務局 農林水産部 公式ホームページ

https://www.ogb.go.jp/nousui/

各種事業パンフレット

https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R7/250107.html

豊郷町役場 お問い合わせフォーム

https://www.town.toyosato.shiga.jp/mailform/inquiry.cgi?so=bb1d91035a3066b27f3e3a36589f6ac4d64701cf&ref=https%3A%2F%2Fwww.town.toyosato.shiga.jp%2F0000003760.html

電子申請システム（jGrants）の直接のURLは記載されていません。事業の詳細や具体的な申請方法については、豊郷町役場産業振興課または農林水産省の担当窓口へお問い合わせください。

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