沖縄県 自動車学校人材育成支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
沖縄県内の指定自動車教習所に対し、教習指導員や技能検定員の資格取得費用や外部研修費用を補助することで、指導体制の強化を図ります。深刻化する指導員不足を解消し、普通二種免許等の円滑な取得環境を整備することで、バスやタクシー等の交通事業者が担い手を安定的に確保できるよう支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
補助金交付要綱と作成ガイドを十分に確認してください。不明な点は沖縄県企画部交通支援課へ事前相談することが推奨されています。
- 提出書類の準備（交付申請書、事業計画書、所要額調書など）
- 見積書などの積算根拠資料の用意
- 事業計画書と所要額調書はエクセルデータでの提出が必要です。
- 【第１期】公募期間
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- 公募開始：2026年09月07日
- 申請締切：2026年10月16日
第１期募集の期間は厳守です。メールにて提出書類一式を送信してください。郵送の場合は電話での到達確認が必須です。
※第２期募集は令和８年12月上旬以降に予定されていますが、予算状況により実施されない場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
沖縄県交通支援課にて審査が行われます。適切と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。予算の範囲内での交付となるため、減額や不交付となる可能性もあります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月29日
交付決定の内容に従って事業を実施してください。資格審査手数料の支払いや研修への派遣などが対象となります。経費の支出に関する帳簿や証拠書類は、次年度から5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年01月29日
事業完了後30日以内、または令和9年1月29日のいずれか早い日までに「実績報告書（第５号様式）」を提出してください。精算書や参考資料の添付も必要です。
- 額の確定・補助金支払い
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報告書受理・検査後
報告書に基づき県が検査を行い、補助金額を確定させ通知します。通知後、申請者が「補助金請求書（第６号様式）」を提出し、受理から30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
沖縄県が主導する、県内の自動車学校における指導員不足を解消し、交通事業者の運転手確保を支援することを目的とした事業です。沖縄県内にある指定自動車教習所（自動車学校）を対象としています。
■1 教習指導員・技能検定員資格取得支援事業
自動車学校の職員が教習指導員や技能検定員の資格を取得する際の費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 教習指導員及び技能検定員の資格審査に合格した者の資格審査手数料
＜対象となる免許の種類と課程＞
- 普通一種免許（新任教習指導員課程、新任技能検定員課程）
- 普通二種免許（新任教習指導員課程、新任技能検定員課程）
- 大型二種免許（新任教習指導員課程、新任技能検定員課程）
＜補助率＞
- 1人当たりの資格審査手数料の75％に、合格者数を乗じた額以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
■2 運転免許教習指導員派遣研修支援事業
自動車学校が職員を外部の専門研修機関に派遣し、指導能力の向上を図る際の費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 安全運転中央研修所での研修料
- 宿泊費
- 食費
- 交通費（航空券代）
＜対象となる免許の種類と課程＞
- 普通二種免許（新任教習指導員課程、新任技能検定員課程）
- 大型二種免許（新任教習指導員課程、新任技能検定員課程）
＜補助率および上限額＞
- 研修料、宿泊費、食費：対象経費の75％以内
- 交通費：対象経費の75％以内（ただし、1人当たりの補助上限額は37,500円）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
▼補助対象外となる事業
本補助金の目的や留意事項に基づき、以下の経費や事業については対象外となります。
- 消費税および地方消費税等仕入控除税額に相当する経費。
- 既に他の制度によって補助を受けている経費（二重受給）。
補助内容
■1 教習指導員・技能検定員資格取得支援事業
＜補助対象となる活動＞
- 教習指導員及び技能検定員の資格審査合格者に対する資格審査手数料の補助
- 対象：普通一種免許、普通二種免許、大型二種免許における「新任教習指導員課程」および「新任技能検定員課程」
＜補助対象経費＞
資格審査手数料（合格した場合のみ対象）
＜補助基準額＞
1人当たりの資格審査手数料の75%（合格者数に応じて補助）
■2 運転免許教習指導員派遣研修支援事業
＜補助対象となる活動＞
- 安全運転中央研修所（茨城県）への職員派遣費用の補助
- 対象研修：普通二種免許、大型二種免許における「新任教習指導員課程」および「新任技能検定員課程」
＜補助対象経費＞
- 研修料、宿泊費、食費
- 研修地までの交通費（航空券）
＜補助基準額＞
| 項目 | 補助額・上限額 |
|---|---|
| 研修料、宿泊費、食費 | 1人当たりの所定額の75% |
| 交通費（航空券） | 航空券価格の75%（上限37,500円／1人当たり） |
■共通 補助率およびその他の重要な事項
＜基本条件＞
- 補助率：原則75%
- 実施期間：令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
- 消費税の扱い：補助対象経費には消費税および地方消費税等仕入控除税額を含まない（税抜きで申請）
＜留意点＞
- 予算の範囲内での交付（申請額がそのまま認められるとは限らない）
- 交付決定後の増額申請は不可
- 虚偽申請や目的外使用などの不正があった場合は、交付決定の取消・返還請求あり
対象者の詳細
対象事業者
本補助金制度は、沖縄県内で喫緊の課題となっている自動車学校における指導員不足を解消し、交通事業者の運転手確保を支援することを目的としています。沖縄県内に所在する以下の事業者が対象となります。
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指定自動車教習所（自動車学校）
沖縄県内に所在すること
※その他、補助対象となる経費の詳細や要件については、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1041343.html
- 沖縄県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住情報サイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県企画部交通支援課 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G030020010
自動車学校人材育成支援補助金の申請は、提供されているExcel様式をダウンロードして行う形式となっており、jGrants等の電子申請システムの利用情報は確認されませんでした。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。