令和8年度 第3回 とっとり起業化促進事業助成金（先端技術分野の事業化支援）
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目的
鳥取県内で起業を目指す個人や、先端技術分野へ挑戦する中小企業等を対象に、AI、IoT、医療機器などの事業化に必要な研究開発費や委託費等の資金を助成します。将来有望な技術シーズの実用化を加速させることで、県内における新産業の創出や生産性向上、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・ヒアリング
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随時（公募締切まで）
応募を検討される方は、まず財団へ連絡し、担当者との面談によるヒアリングを受けてください。事業内容や応募要件（先端技術分野への該当性など）の確認が行われます。ヒアリングの結果、要件を満たしていると確認された場合に限り、申請書類の提出が可能となります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年09月02日
- 申請締切：2026年10月16日
申請書類一式を公益財団法人鳥取県産業振興機構へ郵送または持参により提出してください。午後5時必着です。郵送の場合は配達の遅延を考慮し、余裕を持って送付してください。
- 審査期間
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2026年10月下旬〜11月下旬
有識者による厳正な審査が二段階で行われます。
- 一次審査（書面審査）：提出された書類に基づく審査。
- 二次審査（プレゼンテーション等）：書面審査通過者に対し実施。
市場性、革新性、実現可能性、地域波及効果、経営者の資質が評価のポイントとなり、特に「実現可能性」と「地域活性化への波及効果」が重視されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年12月中旬〜下旬
審査部会での採択決定を経て、正式に助成金の交付が決定されます。交付決定後、事業実施期間が開始されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：交付決定から24か月以内（※対象により例外あり）
交付決定された事業計画に基づき、製品開発や事業化に向けた活動を実施します。助成対象経費（謝金、旅費、委託費、外注加工費、研究開発費等）の管理を適切に行ってください。なお、試作実証型・社会実装型の場合は、令和9年12月31日が実施期限となります。
対象となる事業
鳥取県内における新産業の創出や生産性の向上を目指して、特に将来的な成長が見込まれる「先端技術分野」での起業化を支援することを目的とした事業です。世界的に成長が期待され、地域産業への波及効果が見込まれる分野における製品やサービスの事業化に必要な資金をサポートします。
■起業創業型 起業創業型
鳥取県内で起業を検討している個人・グループ、または起業後10年以内の中小企業者を対象とした区分です。
＜対象となる事業分野＞
- 先進運転支援デバイス
- AI（人工知能）
- IoT（モノのインターネット）
- 医療機器
- バイオ（創薬）
- その他、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出などにつながることが期待される技術分野
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 委託費
- 共同研究費
- 外注加工費
- 事務費
- 研究開発・商品開発費
- 人材育成費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から最長で24か月以内
■試作実証型・社会実装型 試作実証型・社会実装型
新分野進出後5年以内の中小企業者等を対象とした区分です。
＜対象となる事業分野＞
- 先進運転支援デバイス
- AI（人工知能）
- IoT（モノのインターネット）
- 医療機器
- バイオ（創薬）
- その他、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出などにつながることが期待される技術分野
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 委託費
- 共同研究費
- 外注加工費
- 事務費
- 研究開発・商品開発費
- 人材育成費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から最長で24か月以内（ただし令和9年12月31日までを終了期限とする）
▼補助対象外となる事業・経費
本助成金において補助対象とならない経費、および申請が受理されない条件は以下の通りです。
- 直接人件費（助成の対象外）。
- 事前の連絡やヒアリングなしに提出された申請書類。
- 公益財団法人鳥取県産業振興機構の経営支援グループへの事前連絡および担当者との面談によるヒアリングが必須です。
- 特定の制限を超える委託費・外注加工費。
- 委託費と外注加工費の合計額が、交付決定額全体の5割を超える場合（鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合を除く）。
- 30万円以上の機械装置や工具器具の購入（原則としてリースまたはレンタルでの対応が必要）。
- 反社会的勢力との関係がある者による事業。
- 県税に滞納がある者による事業。
補助内容
■A 起業創業型
＜助成対象者＞
- 申請時において鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとしている個人またはグループ
- 交付決定後1年以内に実際に起業する必要がある
＜対象分野（先端技術分野）＞
- 先進運転支援デバイス
- AI（人工知能）
- IoT（モノのインターネット）
- 医療機器
- バイオ（創薬）
- その他、時代や環境の変化に適応するために必要と考えられる技術分野
＜対象経費＞
- 謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
- 直接人件費は対象外
- 30万円以上の機械装置等は原則リースまたはレンタル
＜委託費・外注加工費の制限＞
| 発注先区分 | 制限内容 |
|---|---|
| 原則（一般） | 交付決定額全体の5割以内 |
| 鳥取県内企業 | 補助限度額の5割以内 |
＜事業実施期間＞
交付決定日から24か月以内
＜審査項目＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市場性 | ニーズがあり、成長が期待される分野であるか |
| 革新性 | 競合と比較し競争優位性があり、新産業創出に繋がるか |
| 実現可能性 | 経営面・技術面から事業が実現可能か（重点審査） |
| 地域活性化への波及効果 | 雇用、税収など地域経済に好影響を与えるか（重点審査） |
| 経営者 | 主体的な取り組み、明確な経営方針・理念があるか |
■B 試作実証型・社会実装型
＜助成対象者＞
- 鳥取県内に事務所等を有する起業後10年以内の中小企業者
- 鳥取県内に事務所等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者
＜事業実施期間＞
最長で令和9年12月31日まで
＜留意事項＞
- 起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請は不可
- 事前の面談ヒアリングが必須
対象者の詳細
助成対象者の具体的な要件
鳥取県内で新たな事業の立ち上げや新分野への進出を目指す個人、グループ、または中小企業者であり、以下の厳格な要件を全て満たす必要があります。
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1 事業活動の状況と所在地に関する要件
起業予定の個人・グループ（申請時点で鳥取県内で概ね1年以内に起業を計画していること。採択後は交付決定から1年以内に起業が必要）、既存の中小企業者（鳥取県内に事業拠点を有し、起業から10年以内であること）、新分野進出の中小企業者（鳥取県内に事業拠点を有し、既存事業とは異なる新たな分野に進出してから5年以内であること）、※中小企業者：独立行政法人中小企業基盤整備機構法に掲げられる者及びそれらを中心として構成される団体 -
2 納税状況に関する要件
鳥取県が課税する全ての県税に滞納がないこと -
3 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げられる暴力団、暴力団員、またはそれらに事業活動を実質的に支配されていないこと
助成の対象分野
今後成長が見込まれ、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化を支援します。具体例は以下の通りです。
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主な対象分野
先進運転支援デバイス、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、医療機器、バイオ（創薬）、その他、時代や環境の変化に適応するために必要と考えられる技術分野
■補助対象外・受理不可となる場合
以下に該当する者、または正規の手続きを経ていない申請は受理されません。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員によって事業活動を実質的に支配されている者
- 事前の連絡やヒアリングを受けずに申請書類を提出した者
- ヒアリングの結果、応募要件を満たさないと判断された者
※事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構でのヒアリングを受けることが必須条件となっています。
【重要：応募方法について】
応募を検討されている方は、まず公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援グループへ連絡し、面談によるヒアリングを受けてください。ヒアリングによって要件確認がなされた場合にのみ、申請書類の提出が可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e7%ac%ac%ef%bc%93%e5%9b%9e-%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%82%8a%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%8c%96%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/
- 公益財団法人鳥取県産業振興機構 公式サイト
- https://www.toriton.or.jp
本助成金の申請には、事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構（経営支援グループ）への連絡とヒアリングが必要です。電子申請システムは導入されておらず、申請書類は郵送または持参で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。