令和8年度 千葉県 中小企業総合支援事業助成金(市場開拓助成)≪第2回≫
紹介動画
目的
千葉県内の中小企業や小規模事業者が、自社で開発した新製品や新技術、特産品などの販路を国内外で拡大することを支援します。国内外で開催される展示会やオンライン展示会への出展費用の一部を補助することで、県内企業の成長を促進し、地域経済全体の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・書類請求
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- 申請書請求期間:2026年10月01日〜10月第4週
センターウェブサイトで募集要項を確認し、メールで「希望する展示会」と「自社製品の詳細」を送付して申請書類を請求してください。内容確認後、書類一式が送付されます。
- 本申請(書類提出)
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- 公募開始:2026年10月01日
- 申請締切:2026年10月30日 17:00
記入・捺印済みの申請書類一式を郵送で提出してください。持込は不可です。10月30日17時必着となりますので、余裕を持った発送をお願いします。
- 提出先:千葉県産業振興センター 経営支援部 活性化支援課
- 電子データのメール送付も必要です。
- 審査期間・交付決定
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- 交付決定通知:2026年11月30日
外部委員による書面審査が行われます。審査結果(採択・不採択)は11月末日を目処にメールで通知されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 事業実施・中間検査
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- 事業実施期間:交付決定日〜2027年08月31日
交付決定後、事務処理説明会(約3週間以内)を経て事業開始となります。展示会出展など、計画に基づいた事業を実施してください。期間中、センター職員によるブース訪問等の中間検査が行われることがあります。
- 実績報告・確定検査
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- 確定検査期限:2027年09月14日
事業完了(または支払い完了)から30日以内に実績報告書を提出してください。提出後、書類の原本照合や現物確認を行う確定検査が実施されます。
- 助成金請求・交付
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- 助成金交付:2027年09月30日
確定検査後に届く「助成金確定通知書」に基づき、請求書を提出してください。指定の振込先口座へ助成金が支払われます。
- 事後報告・証拠書類保存
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- 事業化報告締切:2028年12月末日
助成事業完了後も以下の義務があります。
- 事業化報告書:翌々年の12月末までに提出。
- 証拠書類の保存:帳簿や領収書等を5年間保存。
- 立ち入り検査:5年間、必要に応じて実施されます。
対象となる事業
千葉県内の中小企業者等が開発した新製品、新技術、特産品などの販路開拓を支援するための助成金制度です。国内外で開催される展示会への出展費用の一部を助成することで、企業の市場拡大を後押しします。
■市場開拓助成
中小企業者等の販路開拓を図るため、国内外の展示会(オンライン含む)への出展を支援します。
<助成対象者>
- 千葉県内に開発拠点等がある中小企業者、小規模事業者、連携体、組合等
- 製造業、建設業、運輸業:資本金3億円以下または従業員300人以下(小規模は20人以下)
- 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下(小規模は5人以下)
- サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下(小規模は5人以下)
- 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下(小規模は5人以下)
<助成対象商品・技術・特産品>
- 同一の製品等で今年度すでに交付決定を受けていないもの
- 経営革新計画または地域経済牽引事業計画の承認・認定を受けたもの
- 「ちば中小企業元気づくり助成金」等の交付を受けて開発されたもの
- 特定の公的インキュベーション施設(東葛テクノプラザ等)に入居する企業が開発したもの
- 「千葉ものづくり認定製品」に認定されたもの
- 国等の公的資金や金融機関の補助制度を受けて開発されたもの
<助成対象事業>
- 販路開拓を図るための「展示会出展」(国内外のビジネスフェア、見本市、商談会、オンライン展示会)
<助成対象経費(リアル展示会)>
- 出展料(小間代、保険料、掲載料、説明会参加費用等)
- PR用ツール等製作費(チラシ・カタログ・PR動画等)
- 会場整備費(会場工事委託費、電気使用料、装飾物製作費、備品レンタル料等)
- 運搬費
- 展示会スタッフ等派遣費(短期アルバイト、通訳、コンパニオン等)
- 海外渡航費(自社従業員2名までの往復航空券代・宿泊費)
- その他理事長が特に認める経費
<助成対象経費(オンライン展示会)>
- 出展料
- PR用ツール等製作費
<助成率、助成限度額、助成対象期間>
- 助成率:中小企業者 1/2以内、小規模事業者 2/3以内
- 助成限度額:海外展示会 200万円、国内展示会 100万円、助成下限額 20万円
- 助成対象期間:交付決定日から1年以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費、および事業者は助成の対象外となります。
- 出展料の支出がない事業。
- 出展料の支出がない場合、出展に係るすべての経費が助成対象外となります。
- 特定の要件を満たさない企業による事業。
- みなし大企業:大企業が発行済株式の総数や出資価額の過半数を所有している、または役員総数の過半数を占めている場合。
- 反社会的勢力:申請者やその役員が暴力団員である、または暴力団と不適切な関係を有している場合。
- コワーキングスペース等の非対象施設のみに拠点を置く場合(公的インキュベーション施設の要件において)。
補助内容
■市場開拓助成
<助成限度額・下限額>
| 展示会区分 | 助成限度額 | 助成下限額 |
|---|---|---|
| 国内展示会 | 100万円 | 20万円 |
| 海外展示会 | 200万円 | 20万円 |
<助成率>
- 中小企業者等:1/2以内
- 小規模事業者:2/3以内
<助成対象経費>
- ア. 出展料(小間料、付随費用、オンライン説明会参加費等)
- イ. PR用ツール等製作費(パンフレット、サンプル、PR動画等)
- ウ. 会場整備費(設営、装飾、レンタル、電気工事等)
- エ. 運搬費(展示品、機材等の運搬)
- オ. 展示会スタッフ等派遣費(人件費、日当)
- カ. 海外渡航費(交通費、宿泊費)
- キ. その他理事長が特に認める経費
<海外宿泊費上限額(1泊あたり・税抜)>
| 地域区分 | 上限額 | 対象都市例 |
|---|---|---|
| 指定都市 | 19,300円 | ロサンゼルス、ニューヨークなど |
| 甲地域 | 16,100円 | ロンドン、パリなど |
| 乙地域 | 12,900円 | - |
| 丙地域 | 11,600円 | - |
<助成対象期間>
交付決定日から令和9年8月末日まで
■特例措置
●SPEC1 小規模事業者に係る助成率引上げの特例
<引上げ後助成率>
3分の2以内
●SPEC2 オンライン展示会における対象経費の特例
<限定される助成対象経費>
- ア. 出展料
- イ. PR用ツール等製作費
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
公益財団法人千葉県産業振興センターが実施する「中小企業総合支援事業」の一環として、以下の2つの要件をどちらも満たす必要があります。
- 事業所の所在地:主たる事業の実施地(開発拠点等)が千葉県内であること。
- 事業の規模:以下のア~ウのいずれかに該当すること。
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ア 中小企業者および小規模事業者
中小企業基本法第2条および第5項に規定する基準(業種別の資本金・従業員数)を満たすこと、個人事業主(直近2期分の決算書提出が必要)、製造業・建設業等:資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業:資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
イ 連携体
中小企業者が運営主体の中心となり、大学・研究機関・NPO等と連携するもの、各自の役割について所定の書面で定めていること、法人格を持たないグループ(代表となる1社が事業経費を執行管理すること) -
ウ 組合等
上記連携体以外の組合等
■助成対象外となる事業者
以下に該当する「みなし大企業」や、反社会的勢力に関連する方は助成対象外となります。
- 発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
- 発行済株式の総数等の3分の2以上を大企業が所有している事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
- 自己または他人の不正な利益を図る目的で暴力団員を利用している者
※「従業員」とは常時使用する者を指し、役員は含みませんが、正規社員と同等のアルバイトは含まれます。
※その他詳細は、公益財団法人千葉県産業振興センターの公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=3941
- 公益財団法人 千葉県産業振興センター 公式ホームページ
- https://www.ccjc-net.or.jp/
- 市場開拓助成に関する公式ホームページ内ページ
- https://www.ccjc-net.or.jp/link/tenjikaijosei.html
- 千葉県よろず支援拠点 公式サイト
- https://chibayorozu.go.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.ccjc-net.or.jp/mailform/inquiry.cgi?so=0815d9d714b08647b9dba85d21c4a78c947a7b5d&ref=%2Fcontents_detail.php%3Fco%3Dnew%26frmId%3D3941
申請様式(Wordファイル)は公式サイトからの直接ダウンロードではなく、事務局(market@ccjc-net.or.jp)へのメール請求が必要です。また、申請は郵送のみ受け付けており、電子申請システムは導入されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。