酒田市 新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
酒田市内で事業を営む製造業や農林水産事業者等に対し、新商品・新サービスの開発やビジネスモデルの調査・実証に係る経費の一部を補助します。地域経済への波及効果が高いプロジェクトを支援することで、新産業の創出を加速させ、市内事業者の生産性向上や経営の安定化、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年02月28日
申請前に必ず酒田市産業振興まちづくりセンターへ相談してください。様式はこの相談時に配布されます。
- 提出書類:交付申請書、事業計画書、直近決算書、見積書、設計図・カタログ等
- 提出方法:持参、郵送、またはメール(PDFデータ等)
※提出書類は返却されませんので、必ず控えを保管してください。
- 審査期間
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申請から約1か月程度
外部審査委員会にて、以下のポイントを中心に審査が行われます。
- 事業の背景・自社の強みの把握
- 事業内容・効果の適正性(売上、雇用、費用対効果)
- 庄内・酒田地域での新規性や優位性(加点項目)
- 専門家・他社との連携(加点項目)
必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知:随時
交付決定後、事業に着手(契約・発注等)が可能となります。プロジェクト名と事業主体は公表されます。この段階から、実績報告に必要な証憑書類(発注書、納品書、支払証明書等)の保管を徹底してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月31日
新商品開発やビジネスモデル実証を実施します。2027年3月31日までにすべての支払いを完了させてください。交付決定前に発生した費用は対象外となります。計画変更が必要な場合は、事前に変更申請書を提出してください。
- 実績報告書提出
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- 最終提出期限:2027年04月09日
事業完了後、速やかに実績報告書(様式第6号)を提出してください。期限は事業終了後30日以内、または2027年4月9日のいずれか早い日です。
- 必要書類:領収書等の写し、実施状況写真、成果物サンプル、後年度決算書
- 検査・額の確定
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報告書受領後
提出された書類の審査および必要に応じた現地確認が行われます。内容の不備や帳簿の確認ができない場合は補助対象外となる可能性があります。検査後、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。
- 請求・補助金交付
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確定通知受領後
「確定通知書」を受理後、指定の請求書を市へ提出してください。請求書受領後、指定口座に補助金が振り込まれます。交付終了後も、関係書類は5年間保存する義務があります。
対象となる事業
酒田市内の事業者が新たな挑戦を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。製造業、サービス業、農林水産事業者等が実施する、経済波及効果が高い新商品・新サービスの開発、またはビジネスモデルの調査・実証などのプロジェクトを支援します。
■酒田市新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金
酒田市内の事業者の新産業創出の取り組みを加速・促進することを目的としています。
<補助対象事業の要件>
- 事業内容の具体性:新商品や新サービスの開発、ビジネスモデルの調査・実証といった活動が中心であること
- 事前相談の必須性:酒田市産業振興まちづくりセンター(サンロク)に相談を行い、その支援を受けたプロジェクトであること
- 事業完了の期間:交付決定日から令和9年3月31日までに事業実施に係る支払いを完了すること
<補助対象となる経費の種類>
- 謝金(専門家やコンサルタント等の謝礼)
- 旅費(調査・出張・専門家招聘に必要な交通費・宿泊料 ※規定あり)
- 工事費(施設の建設費や購入費)
- 機械装置費(機械装置、器具、ソフトウェアの購入、製作、改造・修繕、据付費用)
- 備品費(商品・サービス開発に必要な什器や電子機器等 ※汎用性の高いものは要審査)
- 原材料費(開発や試作・テスト販売に必要な原材料 ※量産用は対象外)
- 広告宣伝費(展示会出展、印刷製本費、ホームページ作成費用等)
- 需用費(試作品の印刷・製本費、消耗品費 ※通信費は対象外)
- 借料(機械のリース費用、会場の借り上げ費用等)
- 委託費(開発委託、デザイン試作、成分分析、市場調査、施設設計、翻訳・通訳費用等)
- 知的財産権関連経費(特許権等の取得にかかる出願料、弁理士手数料等)
<補助率と補助金額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:50万円(事業者グループの全事業者の合計額)
- 1,000円未満の端数は切り捨て
特例措置
●小規模事業者 小規模事業者に係る補助率引上げの特例
中小企業基本法第2条第5項などに規定する小規模事業者に該当する場合は、補助率を3分の2以内に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。
- 単なる増産・増刷:新商品・サービス開発等と認められない、既存商品の単純な増産や印刷物の増刷のみを目的とした事業。
- イベント開催のみを目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業、またはその恐れがあると認められる事業。
- その他補助対象外となる経費・事項
- 交付決定日よりも前の経費
- 事業運営に係る汎用的な事務用品、通信費(電話代・ネット代等)、振込手数料
- 価格の適正性が不明確な中古品購入費用
- 消費税及び地方消費税
- 他の公共団体から金銭給付(補助金等)を受ける経費
補助内容
■新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金
<補助対象者>
- 酒田市内で事業を営む法人、個人事業主、または任意団体(農林水産業者含む)
- 大企業およびみなし大企業は対象外
- 酒田市産業振興まちづくりセンター(サンロク)の支援を受けている事業者
- 酒田市税の滞納・未納がないこと
- 酒田市産業振興まちづくりセンター運営協議会会員は対象外
<補助対象事業>
- 酒田市内の事業者が実施する、新商品・サービスの開発、ビジネスモデルの調査・実証等
- 補助金交付申請前にサンロクに相談を行ったプロジェクトであること
- 単なる増産・増刷、イベント開催のみ、公序良俗に反する事業は対象外
<補助率・補助上限額>
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一般の事業者 | 1/2以内 | 50万円 |
| 小規模事業者 | 2/3以内 | 50万円 |
<補助対象経費>
- 謝金:専門家やコンサルタントの招聘費用
- 旅費:調査や出張、招聘に係る費用(宿泊料上限:15,000円〜21,000円/泊)
- 工事費:施設建設費、施設購入費
- 機械装置費:機械、器具、ソフトウェアの購入・製作・改造・据付等
- 備品費:什器、電子機器等の備品(汎用性の高いものは対象外の可能性あり)
- 原材料費:試作・テスト販売に必要な原材料(量産用は除く)
- 広告宣伝費:展示会・商談会出展、印刷、ホームページ作成費用
- 需用費:広告宣伝以外の印刷製本、消耗品(通信費は除く)
- 借料:機械リース、会場借上げ費用
- 委託費:デザイン、分析、調査、設計、翻訳・通訳等の外部委託費用
- 知的財産権関連経費:特許権等の取得出願料、弁理士代行費用等
<補助対象外経費の例>
- 交付決定日より前に発注、購入、契約したもの
- 汎用的な事務用品や消耗品費
- 電話代、インターネット、郵送料等の通信運搬費
- 金融機関への振込手数料
- 価格の適正性が証明できない中古品購入費用
- 消費税および地方消費税
- 他の公的補助金等を受ける経費
対象者の詳細
基本的な補助対象者の条件
本補助金の対象者は、以下の2つの必須要件をともに満たす者に限られます。
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1 事業内容と所在地に関する条件
酒田市内で事業を営む法人、個人事業主、または任意団体、酒田市内で農林水産業を営む法人、個人事業主、または任意団体、任意団体:2者以上の事業者で構成される団体であり、かつ酒田市長が特に認める団体、各種組合:申請者となる場合はその認可証の提出が必要 -
2 酒田市産業振興まちづくりセンターの支援
酒田市産業振興まちづくりセンター(サンロク)の支援を受けた事業者であること、補助金交付申請前に同センターに相談を行ったプロジェクトであること
追加の要件
上記の必須要件に加え、以下の点も補助対象者を判断する上で重要となります。
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申請者の所在地
酒田市内に本社、支店、工場などの事業拠点を置いている法人、酒田市内に住所を置いている個人事業主 -
納税状況
酒田市税の滞納や未納がないこと(申請者の納税状況については、市によって確認されます)
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本補助金の申請対象外となります。
- 大企業(みなし大企業を含む)
- 酒田市産業振興まちづくりセンター運営協議会の会員
中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。
※経済波及効果が高く、市内事業者の新産業創出を加速・促進するような事業(プロジェクト)を実施する者が対象です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/sangyo/kigyo/shienseido/shoko07_newpro.html
- 酒田市公式ウェブサイト
- https://www.city.sakata.lg.jp/
- 酒田市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.sakata.lg.jp/index.html
申請書等の様式は、申請前に酒田市産業振興まちづくりセンターへ相談した際に配布されます。電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、持参、郵送、またはメールでの提出となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。