墨田区 地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）
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目的
墨田区内に建築物を所有する区民や事業者等に対して、太陽光発電システムや断熱改修、LED照明器具などの省エネルギー設備導入に係る工事費用の一部を助成します。地球温暖化防止およびヒートアイランド対策を推進し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。住宅の断熱性能向上や効率的なエネルギー利用を支援し、快適な生活環境の構築を後押しします。
申請スケジュール
- 申請受付・対象確認申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
必ず工事着工前に申請してください。具体的な申請期限は、工事着工日の1ヵ月前から7営業日前までです。
- 窓口へ直接持参（郵送不可）
- 予算に達し次第終了
- 対象確認通知の受領後に着工可能
- 工事実施
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対象確認通知後〜2027年3月17日まで
対象確認通知後、計画に基づき工事を実施します。変更がある場合は必ず事前に「工事変更届」を提出してください。
- 交付申請・工事完了届
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- 書類審査合格期限：2027年03月17日
工事完了後、領収書や写真などの必要書類を添えて「交付申請書兼工事完了届」を提出します。2027年3月17日までに区の書類審査に合格している必要があります。
- 助成金受領
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請求から約1.5ヵ月後
交付額決定通知書を受領後、請求書を提出します。請求書提出から指定口座への振り込みまで、約1ヶ月半かかります。
対象となる事業
墨田区が実施している「地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）」は、地球温暖化防止およびヒートアイランド対策を目的として、区内にお住まいの区民や事業者の方が所有する建築物に省エネルギー設備などを導入する際に、その工事費用の一部を助成する制度です。
■地球温暖化防止設備導入助成
区内の建物における省エネルギー化や断熱性能向上を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とした助成事業です。
＜助成対象設備＞
- 遮熱塗装（既築のみ）
- 建築物断熱改修（断熱材・窓：既築のみ）
- 直管型LED照明器具（既築のみ）
- 燃料電池発電給湯器：エネファーム（既築・新築）
- 家庭用蓄電システム（既築・新築）
- 住宅エネルギー管理システム：HEMS（既築・新築）
- ビークル・トゥ・ホーム：V2H（既築・新築）
- 充電設備（既築・新築）
- 太陽光発電システム（既築・新築）
- 宅配ボックス（既築・新築）
＜助成対象者＞
- 墨田区内にある建築物の所有者
- 個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（ただし予算額に達した時点で受付終了）
- 必ず工事着工前に申請を行う必要があります（着工1ヶ月前～7営業日前まで）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、本助成制度の対象外となります。
- 特定の設備における事業所による申請
- 直管型LED照明器具
- ビークル・トゥ・ホーム（V2H）
- 充電設備
- 申請者の要件を満たさない場合
- 住民税を滞納している場合
- 不適切な住宅への導入
- 設備を導入する住宅を販売目的としている場合
- 申請手順および設備の不備
- 工事着工後に申請を行った場合（着工後の申請は一切受け付けられません）
- 導入する設備が未使用品でない場合（中古品等は対象外）
- 不正行為に関連する制限
- 過去に他団体の補助制度で不正手続きを行った事業者による申請
補助内容
■1 遮熱塗装
＜要件＞
- 既築の建物のみ対象
- 熱交換塗料または日射反射率（近赤外領域）が50％以上の高反射率塗料を使用すること
- 塔屋および階下に居住空間があるベランダを含む屋根面全体、または屋根面全体および壁全面を塗装すること
＜助成金額＞
工事費用の10％（1,000円未満切り捨て）
＜上限額＞
| 建物区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建・事業所 | 15万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 30万円 |
■2 建築物断熱改修（断熱材）
＜要件＞
- 既築の建物のみ対象
- 1つ以上の居室において、外気に接する全ての部分に断熱材を設置すること
- 熱抵抗値（R値）が屋根・天井・外壁は2.7以上、床は2.2以上であること
- 公益財団法人北海道環境財団に登録されている断熱材であること
- 過去に建築物断熱改修で本助成を受けた場合は対象外
＜助成金額＞
工事費用の10％
＜上限額＞
| 建物区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建・事業所 | 15万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 50万円 |
■3 建築物断熱改修（窓）
＜要件＞
- 既築の建物のみ対象
- ガラスの熱貫流率が「2.7w/㎡･K以下」となるもの（複層ガラスの内窓設置・ガラス交換）
- 部屋単位で全ての窓を改修すること
- 過去に建築物断熱改修で本助成を受けた場合は対象外
＜助成金額＞
工事費用の10％
＜上限額＞
| 建物区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建・事業所 | 15万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 50万円 |
■4 直管型LED照明器具
＜要件＞
- 既築の住宅（集合住宅共用部含む）のみ。事業所は対象外
- 住宅に設置されている直管型蛍光灯を、直管型LED照明器具へ交換するもの
- 既存の器具または蛍光灯と比較して、消費電力が少ないこと
＜助成金額＞
工事費用の1/2
＜上限額＞
| 建物区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 15万円 |
■5 燃料電池発電給湯器（エネファーム）
＜要件＞
- 既築・新築の建物が対象
- 燃料電池普及促進協会の機器登録リストに掲載されているもの
- 過去に給湯器で本助成を受けた場合は対象外
＜助成金額＞
工事費用の10％
＜上限額＞
5万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
■6 家庭用蓄電システム
＜要件＞
- 既築・新築の建物が対象
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）
＜助成金額＞
工事費用の10％
＜上限額＞
5万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
■7 住宅エネルギー管理システム（HEMS）
＜要件＞
- 既築・新築の建物が対象
- ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているもの、またはそれに準ずる性能を持つもの
＜助成金額＞
工事費用の20％
＜上限額＞
2万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
■8 ビークル・トゥ・ホーム（V2H）
＜要件＞
- 既築・新築の建物。事業所は対象外
- 次世代自動車振興センターが認定した充電器で、電気自動車等の電力を住宅用電源として利用できるもの
- 車両の使用場所と電力使用場所の住所が同一であること
＜助成金額＞
製品費用の1/4
＜上限額＞
40万円（戸建のみ）
■9 充電設備
＜要件＞
- 既築・新築の建物。事業所は対象外
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが認定した充電設備であること
＜助成金額＞
工事費用の4/5
＜上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建・分譲マンション | 7万5千円/1基 |
| 分譲マンション（管理組合） | 上限2基まで |
■10 太陽光発電システム
＜要件＞
- 申請者と電力会社との間に電力需給契約が締結されること
- モジュールがJET等の認証機関の認証を受けていること
- 1kW当たりの製品費用および工事費が50万円以下であること
- 最大出力が10kW未満であること
＜助成金額＞
「1kW当たり5万円を乗じて得た額」と「工事費用」を比較して低い金額
＜上限額＞
20万円（戸建・事業所・分譲マンション共通）
■11 宅配ボックス
＜要件＞
- 一般財団法人ベターリビングが定める優良住宅部品認定（BL認定）を受けていること
- 移設ができないように固定すること
＜助成金額＞
工事費用の1/2
＜上限額＞
| 建物区分 | 上限額 |
|---|---|
| 戸建・事業所 | 5万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 10万円 |
対象者の詳細
助成対象者の基本的な要件
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度に申請できるのは、以下の共通する条件を満たす方々です。墨田区内にある建物の断熱改修や省エネルギー機器等の導入にかかる工事費用の一部が助成されます。
-
建物の所有者であること
墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人など） -
販売・営利目的でないこと
設備を導入する住宅を販売することを目的としていないこと、対象設備はすべて未使用品であること -
適正な申請時期と費用
工事着工前の申請が必須（着工後の受付不可）、原則として対象工事費用（税抜）が10万円以上であること（設備により1万円または5万円以上の例外あり） -
制限事項
暴力団員または暴力団関係者に該当しないこと、1つの建物につき、各設備1回限りの助成、国や東京都の補助金を受ける場合は、その額を差し引いて費用を算定
申請者の区分ごとの詳細
申請者の区分によって、助成対象確認に必要な書類が異なります。詳細は以下の通りです。
-
A 個人の場合
住民税納税証明書または非課税証明書（令和7年度分）、建物登記事項証明書、固定資産納税通知書等の所有証明書類、複数所有の場合は代表者への委任状が必要、新築の場合は請負契約書一式のコピーが必要 -
B 管理組合の場合
管理規約のコピー（共用部分の定義等がわかるもの）、代表者（理事長）であることを示す資料、理事会等で導入が承認されたことを示す議事録 -
C 法人の場合
法人住民税納税証明書、法人履歴事項全部証明書、建物登記事項証明書等の所有証明書類、事前相談が推奨されています -
D 中小企業者の場合
業種、資本金、従業員数の申告が必要（申請書様式に準ずる）
■特定の設備に関する対象外条件
助成対象となる建物の所有者であっても、以下の設備については事業所（法人・個人事業主の事業拠点等）への導入は対象外となります。
- 直管型LED照明器具
- ビークル・トゥ・ホーム（V2H）
- 充電設備
※建物所有者が複数いる場合（共有または区分等）は、事前に区へ相談が必要です。
※具体的な手続きや書類、最新の要件については、墨田区環境保全課に直接お問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
- 「東京ゼロエミポイント」事業ホームページ
- https://www.tz-points.jp/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
- なっとく！再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）
- http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/
- 東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）（東京都）
- http://tokyosolar.netmap.jp/map/index_map.html
- 墨田まちづくり公社
- https://www.sumida-machi.or.jp/machidukuri/sumida_2.html
- 一般財団法人ベターリビング
- https://www.cbl.or.jp/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（登録済機器一覧）
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター
- https://www.cev-pc.or.jp
- 一般社団法人電気安全環境研究所(JET)
- https://www.jet.or.jp/
- すみだまちづくりマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/sumida/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。