南知多町中小企業者等応援補助金(令和8年度)人材採用・ECサイト活用支援
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目的
南知多町内の中小企業者や個人事業者を対象に、経営基盤の強化を目的として、人材確保やECサイトを活用した販路拡大に要する経費の一部を補助します。求人サイトへの掲載やECサイトの新規構築、海外展開のコンサルティング費用などを支援することで、労働力の安定確保と新たな顧客獲得による売上向上を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画書の提出と承認
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- 公募開始:2025年04月01日
補助事業を開始する前に、以下の書類を南知多町長へ提出し、承認を受ける必要があります。
- 南知多町中小企業者等応援補助金事業計画書(第1号様式)
- 実施計画書(第2号様式)
- 企業等の事業の概要が分かる書類(第3号様式)
- 補助対象事業の詳細が分かる書類
※書類に不備がある場合、指摘から1週間以内に修正・再提出が必要です。期間を過ぎると不受理となります。
- 審査・計画承認書の交付
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- 承認書の交付:審査完了後
提出された計画書の内容を審査し、適切と認められた場合に「南知多町中小企業者等応援補助金事業計画承認書」(第4号様式)が交付されます。この承認を受けてから事業に着手してください。
- 補助事業の実施
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計画承認後、速やかに開始
承認された計画に基づき、人材採用やECサイト活用事業を実施します。実施の際は、領収書や契約書など支払を証明する書類を必ず保管しておいてください。
- 交付申請・実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出して補助金の交付を申請します。
- 南知多町中小企業者等応援補助金交付申請書(第5号様式)
- 実績報告書(第6号様式)
- 経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)
- 事業の実施を証する書類(求人票の写しやECサイトの画面キャプチャ等)
- 交付決定・補助金の支払い
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- 交付決定通知:審査完了後
交付申請の審査後、「交付決定通知書」(第7号様式)が届きます。その後、「交付請求書」(第8号様式)を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
南知多町が実施する「南知多町中小企業者等応援補助金」の対象となる事業は、中小企業の経営基盤強化を目的としており、具体的には以下の2つの事業が挙げられます。
■1 人材採用事業
この事業は、中小企業者が人材を確保するためにかかる費用を支援することを目的としています。
<補助対象経費>
- 人材を募集・採用する際の「掲載料」
- 合同説明会などへの「出展料」
<補助金の額の上限>
- 20万円
■2 ECサイト活用事業
この事業は、インターネットを通じた販路拡大を図る中小企業者を支援することを目的としています。特に、オンラインでの販売チャネルを新規に立ち上げたり、大幅に改善したりする取り組みが対象となります。
<補助対象経費>
- ECサイトの初期導入費用(サイトの構築にかかる委託料など)
- ECモールへの出店費用(初期登録料など)
- 海外貿易に係るコンサルタントに要する費用(海外市場への販路拡大を目指す場合のコンサルタント費用)
<特記事項・条件>
- この補助金は、新規でECサイトを構築・利用開始する場合に限定されます。
- 既存のECサイトを全面的に作り変え、新しいサイトを構築する場合も補助対象となります。
<補助金の額の上限>
- 30万円
■共通 共通する補助金の交付ルール
補助金の交付に関する全体的なルールと申請時の要件です。
<交付回数・期間>
- 同一年度につき、各補助対象事業(人材採用事業、ECサイト活用事業それぞれ)ごとに1回限り
- 補助対象事業が同一内容で複数年度にわたる場合は、当該補助対象事業に対して補助金が1回限り交付
<補助金の額の算出>
- 補助対象経費の総額の2分の1以内
- 1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
<申請時の提出書類>
- 事業計画書(補助事業の目的、期待される成果、サービスの概要、販路の見込みなど)
- 経費の内訳
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目や経費については、補助の対象外となります。
- ECサイト活用事業における以下の経費
- サーバ等の機器購入費用
- サイトの運用にかかるランニングコスト(維持費用)
- 税金に関する事項
- 消費税および地方消費税
補助内容
■A 人材採用事業
<補助対象経費>
- 掲載料(求人広告費など)
- 出展料(合同企業説明会などへの参加費)
<補助金の額>
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 上限額:20万円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
■B ECサイト活用事業
<補助対象経費>
- ECサイトの初期導入費用(委託料など)
- ECモールへの出店費用(初期登録料)
- 海外貿易に係るコンサルタント費用
<留意事項>
- 新規でECサイトを構築・利用開始する場合、または既存のECサイトを全面的に作り変える場合に限る
- サーバ等の機器購入費用は対象外
- 毎月発生するランニングコスト(月額利用料など)は対象外
<補助金の額>
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 上限額:30万円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
中小企業者等の定義
本補助金は、南知多町内の中小企業者が経営基盤の強化(人材確保やインターネットを通じた販路拡大等)を図ることを目的としています。
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中小企業者等
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業者を含む)
補助対象者の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の全ての条件に該当する必要があります。
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1 所在地要件
南知多町内に主たる事業所等がある個人事業者、南知多町内に本店を置く法人 -
2 税金要件
南知多町に対して納めるべき町税を滞納していないこと -
4 他の補助金との重複制限
国、県、またはその他の関係機関から、この補助金の交付対象となる経費と重複する補助金等を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
要綱第3項に基づき、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 公共法人(法人税法別表第1に規定されるもの)
- 愛知県信用保証協会の信用保証の対象とならない除外業種
- 性風俗関連特殊営業または接客業務委託営業を行う者
- 政治団体またはこれに類すると認められる団体
- 宗教上の組織またはこれに類すると認められる団体
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- その他、町長が補助対象者として適当でないと認める者
※他の補助金との重複制限について、当該補助金等と今回の補助金の対象経費が重複していない場合は、補助金の交付対象となる可能性があります。
※詳細な要件をすべて満たしている中小企業者等のみが申請対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/shokou/1005223.html
- 南知多町役場 公式ウェブサイト
- https://www.town.minamichita.lg.jp/
- 南知多町観光協会 公式ウェブサイト
- http://minamichita-kk.com/
- 産業振興課へのお問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/mMeM/1604943
- アドビシステムズ社のサイト(Adobe Acrobat Reader ダウンロード)
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、Word形式の様式をダウンロードして提出する手続きとなります。詳細は交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。