寝屋川市 農業者支援事業補助金（農作業用機械器具導入支援事業）令和8年度
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目的
寝屋川市内の3者以上の農業者で構成され、地元農産物の供給活動や防災協力農地への登録を行っている団体に対し、トラクター等の農作業用機械器具の導入費用を補助します。60万円以上の機械導入を支援することで、農作業の効率化と生産性の向上を図り、持続可能な農業経営の確立と地域農業の振興を促進することを目的としています。
申請スケジュール
本スケジュールは、寝屋川市の一般的な補助金交付の流れに基づいています。
- 補助金交付申請
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随時（要綱を確認）
補助金を受けようとする団体・個人は、寝屋川市長宛に「補助金交付申請書」を提出します。
- 提出書類：申請書、事業計画、収支予算書、見積書、誓約書など
- 主な記載事項：事業目的・内容、補助対象経費、補助金交付申請額（上限額設定あり）、事業効果
- 審査・交付決定
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申請後
市が申請内容の審査（事業の適格性、必要性、効果、経費の妥当性など）を行います。
審査の結果、適当と判断された場合、市から申請者へ交付決定通知が行われます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
交付決定を受けた計画に基づき、事業（資材購入、工事、植栽等）を実施します。
【注意】実績報告のために、領収書や販売証明書、事業実施中・実施後の写真を必ず保管しておいてください。
- 補助事業の実績報告
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事業完了後
事業完了後、速やかに「補助金実績報告書」を提出します。
- 添付書類：領収書の写し、販売証明書、事業実施を証する写真など
- 記載内容：実際に発生した補助対象経費の確定額、事業の具体的な実施内容
- 額の確定・補助金の交付
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、事業が適正に実施されたことを確認します。
最終的な補助金の額が確定し、申請者に交付（支払い）が行われます。
寝屋川市が実施する主な農業者支援事業
寝屋川市では、市内の農業振興と農業経営の安定化を目的として、様々な農業者支援事業を展開しています。寝屋川市が提供する農業者支援メニューは多岐にわたり、有害鳥獣対策から機械設備の導入、直売所の運営、さらには農地景観形成や農業用施設の改修まで、幅広いニーズに対応しています。
■1 大阪版認定農業者への支援
大阪版認定農業者が計画的に農業経営を行う上で必要となる機械や施設の整備を支援するものです。
＜対象となる機械・施設＞
- 農作物の生産や選別、ほ場管理に用いる機械
- 集出荷場や農産加工施設など
＜補助額＞
- 対象経費の1/3以内（1円未満切り捨て）
- 上限：1,000万円
＜対象者＞
- 大阪版認定農業者のうち、3者以上で組織される地元団体
- 農業協同組合
＜事業内容の類型＞
- 共同利用機械・施設（トラクター、田植機、コンバイン、プレハブ冷蔵庫、選果場等）
- 農作業受託機械・施設（受委託面積等の規模決定根拠が必要）
- 直売所・加工関連機械・施設（直売所の建設、POSレジシステム、農産加工機器類等）
■2 有害鳥獣による農作物被害防止への支援
イノシシ、アライグマ、カラス、ハトなどの有害鳥獣による農作物の被害を防止するための資材導入を支援します。
＜対象資材＞
- 防除柵
- 電気柵
- 防獣防鳥ネット
＜補助額＞
- 対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
- 上限：1筆あたり5万円
＜対象者＞
- 市内にある農地を所有する農業者
- 地区一帯の防除を行う農業者
■3 農作業用機械器具の整備に対する支援
農業生産に必要な機械の導入を支援し、作業の効率化と生産性向上を図ります。
＜対象機械＞
- 60万円以上の機械（トラクター、耕うん整地用器具、耕土造成改良用器具、栽培管理用器具など）
＜補助額＞
- 対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）
- 上限：100万円
＜対象者＞
- 市内に住所がある3者以上の農業者で、地元農産物直販や学校給食供給などを行っている地元団体
- 防災協力農地に登録している地元団体
■4 地元農産物直販等の奨励
地元農産物を生産する農業者を支援し、地域経済の活性化と食育の推進に貢献します。
＜対象事業＞
- 朝市等での地元農産物の直接販売
- 学校給食への供給、流通現場の体験学習や食育の推進
- 市内の小売店への出荷
＜補助額＞
- 事業経費及び販売経費の合計額の1/2（1,000円未満切り捨て）
- 市内小売店への出荷に関する販売経費については1/4
＜対象者＞
- 市内に住所がある3者以上の農業者で、農産物（水稲を除く）の栽培面積が合計30アール以上の地元団体
- 防災協力農地に登録している地元団体
■5 れんげ開放農地への支援（農地景観形成推進事業）
れんげを植栽した農地を市民に開放する農業者を支援し、美しい農地景観の形成と市民との交流を促進します。
＜補助額＞
- 植栽区域1平方メートルあたり20円（1,000円未満切り捨て）
- 上限：6万円
＜対象者＞
- 市内農地でれんげの植栽区域を市民に開放する農業者
■6 農業用施設（ため池等）の改修等への支援
大阪府耕地事業補助金の交付を受けて行う改修等を支援し、市民の安心安全確保や農業用水の安定確保を図ります。
＜補助額＞
- 地元負担額の1/2
- 上限：100万円
＜対象者＞
- 市内にある農業用施設を所有または管理する地元団体
■7 水路等の改修等への支援
市内農業用施設（農業用水路、農道、農業用井戸、ため池など）の改修等を支援します。
＜補助額＞
- 対象経費の全額
- 上限：25万円
＜対象者＞
- 市内にある農業用施設を所有または管理する地元団体
▼補助対象外となる事業・資材
各支援事業において、以下の事項に該当する場合は補助の対象外となります。
- 有害鳥獣被害防止支援における捕獲用資材
- 檻（おり）などの捕獲にかかる資材は対象となりません。
- 農作業用機械器具整備支援における特定の機械
- 精米機
- 精麦機
補助内容
■1 有害鳥獣による農作物被害防止への支援
＜対象となるもの＞
- 防除柵、電気柵、防獣防鳥ネットなどの資材導入費用
- ※捕獲目的の資材（檻など）は対象外
＜対象者＞
- 市内にある農地を所有する農業者
- 地区一帯で対策を行う場合は、防除する範囲の農業者
＜補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 上限額 | 1筆あたり5万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■2 農作業用機械器具の整備に対する支援
＜対象となるもの＞
- 導入費用が60万円以上の機械（トラクター、耕うん整地用器具等）
- ※精米機、精麦機は対象外
＜対象者（地元団体）＞
- 市内に住所がある3者以上の農業者で構成され、直販や学校給食供給を行う団体
- 防災協力農地に登録している団体
＜補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/3 |
| 上限額 | 100万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■3 大阪版認定農業者への支援
＜対象となるもの＞
- 農作物の生産、選別、ほ場管理用の機械
- 集出荷場、農産加工施設などの施設
＜対象者＞
- 大阪版認定農業者の3者以上で組織される地元団体
- 農業協同組合
＜補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/3以内 |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 端数処理 | 1円未満切り捨て |
■4 地元農産物直販等の奨励
＜対象事業＞
- 朝市などでの地元農産物の直接販売
- 学校給食への供給、体験学習、食育の推進
- 地元農産物の市内小売店への出荷
＜対象者（地元団体）＞
- 市内に住所がある3者以上の農業者で、栽培面積（水稲除く）が計30アール以上の団体
- 防災協力農地に登録している団体
＜補助額＞
| 対象経費 | 補助率 |
|---|---|
| 事業経費および販売経費（一般） | 1/2 |
| 市内小売店への出荷に関する販売経費 | 1/4 |
＜条件＞
4月から翌年2月末日までの販売総額が150万円以上であること。1,000円未満の端数は切り捨て。
■5 れんげ開放農地への支援（農地景観形成推進事業）
＜対象者＞
市内にある農地でれんげの植栽区域を市民に開放する農業者
＜補助額＞
| 算定基準 | 上限額 |
|---|---|
| 1平方メートルあたり20円 | 6万円 |
＜その他の条件＞
れんげの種は市から配布されます。1,000円未満の端数は切り捨て。
■6 農業用施設（ため池等）の改修等への支援
＜対象＞
大阪府耕地事業補助金の交付を受けて行われる農業用施設（ため池など）の改修等
＜補助額＞
| 算出根拠 | 上限額 |
|---|---|
| 地元負担額の1/2 | 100万円 |
■7 水路等の改修等への支援
＜対象施設＞
- 農業用水路、農道、農業用井戸、ため池など
＜補助額＞
| 補助率 | 上限額 |
|---|---|
| 対象経費の全額 | 25万円 |
■特例措置
●S-1 支援メニューの併用特例
＜内容＞
「大阪版認定農業者への支援」を活用して農作業用機械器具を整備する場合、「農作業用機械器具の整備に対する支援」を併せて受けることが可能です。
対象者の詳細
1. 有害鳥獣による農作物被害防止への支援
有害鳥獣による農作物被害を防ぐための資材導入を支援します。
【対象農地】寝屋川市内にある農地
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農業者
市内に農地を所有している農業者、地区一帯で防除を行う場合は、その防除する範囲内の農業者全体
2. 農作業用機械器具の整備に対する支援
農業生産に必要な60万円以上の機械（トラクター、耕うん整地用器具、栽培管理用器具など。ただし精米機・精麦機は除く）の導入を支援します。
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地元団体
① 市内に住所を持つ3者以上の農業者で組織されており、かつ地元農産物の直販や学校給食への供給などの活動を行っている団体、② 防災協力農地に登録している団体
3. 大阪版認定農業者への支援
大阪版認定農業者が計画的な農業経営を行うために必要な機械や施設の整備を支援します。
-
地元団体
大阪版認定農業者3者以上で組織される団体
4. 地元農産物直販等の奨励
地元農産物を生産し、直販や学校給食への供給等を行う農業者を支援します。
【要件】販売総額（4月から翌年2月末日まで）が150万円以上である必要があります。
-
地元団体
① 市内に住所を持つ3者以上の農業者で組織されており、かつ農産物（水稲を除く）の栽培面積が合計30アール以上の団体、② 防災協力農地に登録している団体
5. れんげ開放農地への支援
れんげを植栽した農地を市民に開放する活動を支援します（れんげの種は市から配布）。
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農業者
市内にある農地でれんげの植栽区域を市民に開放する者
6. 農業用施設・水路等の改修等への支援
ため池、農業用水路、農道、農業用井戸などの改修等を支援します。
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地元団体
市内にある農業用施設を所有または管理している団体
■補助対象外となる方
共通要件として、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 寝屋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 市税を滞納している者
※申請時にこれらに関する誓約書への同意が必要です。
詳細や個別の相談については、寝屋川市 産業振興室（農政担当）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/Industry_business/nougyou/14944.html
- 寝屋川市公式サイト トップページ
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/index.html
- 事業計画書（農作業機械器具整備支援事業） （Word）
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/61/34605587.rtf
- 交付申請書（地元農産物活用支援事業） （Word）
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/61/19896936.rtf
- 概算払交付請求書（共通様式） （Word）
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/61/gaisannbaraikouhuseikyuusyo.rtf
- 支払請求書（共通様式） （Word）
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/material/files/group/61/siharaiseikyuusyo.rtf
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.neyagawa.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/254?page_no=14944
公募要領やよくある質問の単独ファイルは見つかりませんでしたが、各事業の詳細は公式サイトの農業者支援メニューページに記載されています。申請書類はWord/RTF形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。