埼玉県 令和8年度 中小企業等海外出願支援事業補助金（第2回公募）
紹介動画
目的
海外での知的財産権取得を目指す中小企業やスタートアップ、大学等に対し、外国特許庁への出願や中間手続に要する経費の一部を補助します。出願手数料や代理人費用、翻訳料等の2分の1を支援することで、海外展開における知的財産戦略の構築を助け、企業の国際競争力強化を図ります。交付決定後に行う特許・意匠・商標等の出願に関する費用を幅広くサポートし、グローバルな事業展開を促進します。
申請スケジュール
- 事前準備
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お早めに
GビズIDプライムアカウントを取得してください。jGrantsでの申請に必須となります。発行まで時間がかかるため、公募開始前の準備が推奨されます。
- 公募期間（第4回）
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- 公募開始：2026年09月07日 10:00
- 申請締切：2026年09月28日 17:00
jGrantsを通じて応募申請書類を提出してください。締切直前は混雑によるエラーや不備修正の時間が不足する恐れがあるため、早期申請が強く推奨されます。
- 第1回：2025年12月1日〜12月22日
- 第2回：2026年3月2日〜3月23日
- 第3回：2026年6月8日〜6月29日
- 応募審査
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申請締切後
提出された書類に基づき、INPIT事務局にて厳正な審査（事業の妥当性、実現可能性、知的財産の重要性など）が行われます。
- 採否通知
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審査終了後
審査の結果、採択か否かが申請者に通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：順次
補助対象となる費用は、交付決定通知後に着手・発生したものに限られます。決定前に発生した費用は対象外となるため注意してください。
- 外国特許庁等への手続
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交付決定後
実際に外国の特許庁等への出願手続を行います。出願手数料、代理人費用、翻訳費用などが補助対象となります。
- 実績報告・額の確定
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手続完了後
手続完了後に実績報告書を提出します。事務局にて経費が精査され、最終的な補助金額が確定します。
- 請求・支払い
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確定後
確定した補助金額に基づき、事業者が請求を行い、INPITから補助金が支払われます。
- 権利化状況の報告
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受給後随時
補助金受給後も、出願した知的財産の権利化状況について報告書を提出する必要があります。
対象となる事業
中小企業、スタートアップ、大学、および試験研究機関等が海外で知的財産権を取得する際に発生する費用の一部を補助し、国際競争力強化と国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的とした事業です。日本国特許庁への既出願について、パリ条約に基づく優先権等を主張して外国特許庁等へ出願するものが主な対象となります。
■A 出願手続補助
外国特許庁等への出願に際して、納付手数料や代理人費用、翻訳費用などを補助します。
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 現地代理人への費用
- 翻訳費用
＜補助上限金額＞
- 特許出願：150万円以内
- 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：60万円以内
- 商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内
＜公募スケジュール（令和8年度予定）＞
- 第1回: 令和7年12月1日～12月22日
- 第2回: 令和8年3月2日～3月23日
- 第3回: 令和8年6月8日～6月29日
- 第4回: 令和8年9月7日～9月28日
■B 中間手続補助（審査請求・中間応答）
出願補助の交付決定者等を対象に、特許出願に係る審査請求や拒絶理由通知への応答に関する経費を補助します。
＜補助対象経費＞
- 審査請求に関する経費
- 拒絶理由通知への応答に関する経費
＜補助上限金額＞
- 1手続（各国別）に対する補助上限金額：50万円以内
＜交付申請受付期間＞
- 令和8年4月1日～令和8年12月14日（17:00まで）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または以下の条件を満たさない事業や経費は補助対象外となります。
- 交付決定通知前に行われた手続や発生した費用。
- 日本国特許庁に対して行っている出願に基づかない外国出願。
補助内容
■1 出願手続の補助
＜補助対象となる経費＞
- 外国特許庁等へ納付する出願手数料
- 外国代理人費用
- 翻訳費用など
- ※交付決定通知後に着手して発生した費用に限る
＜補助対象となる出願の条件＞
既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するものなどが対象。
＜1事業者あたりの上限額（同一年度内の公募回共通）＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 中小企業者等、試験研究機関等（大学等を除く） | 300万円以内 |
| 試験研究機関等（大学等） | 上限なし |
＜1出願あたりの補助上限額＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円以内 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 60万円以内 |
| 商標の抜け駆け対策の出願 | 30万円以内 |
＜補助率＞
1/2
＜令和8年度の公募スケジュール＞
| 公募回 | 受付期間 |
|---|---|
| 第1回公募 | 令和7年12月1日～12月22日 |
| 第2回公募 | 令和8年3月2日～3月23日 |
| 第3回公募 | 令和8年6月8日～6月29日 |
| 第4回公募 | 令和8年9月7日10:00～9月28日17:00 |
■2 中間手続の補助
＜補助対象となる経費＞
審査請求や中間応答といった中間手続にかかる費用。
＜補助金額・率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1手続（各国別）につき50万円以内 |
| 補助率 | 1/2 |
＜令和8年度の交付申請受付期間＞
2026年4月1日10:00～12月14日17:00まで
対象者の詳細
補助対象となる事業者の区分
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する、中小企業・スタートアップ・大学等を対象とした制度です。外国での特許、実用新案、意匠、または商標の権利取得を支援します。
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中小企業者等
1事業者あたりの補助金額上限：300万円以内 -
試験研究機関等（大学等を除く）
1事業者あたりの補助金額上限：300万円以内 -
試験研究機関等（大学等）
1事業者あたりの補助金額：上限なし
補助対象となる知的財産の種類（1出願あたりの上限額）
補助対象となる知的財産の種類ごとに、1出願あたりの補助上限額が以下の通り設定されています。
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特許出願
150万円以内 -
実用新案・意匠・商標登録出願
それぞれ60万円以内 -
商標の抜け駆け対策の出願
30万円以内
補助対象経費と補助率
交付決定通知後に着手して発生した費用が対象となります。
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補助対象経費
外国特許庁等へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用 -
補助率
原則として補助対象経費の1/2
※申請はjGrants（電子申請システム）でのみ受け付けられます。申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
※その他最新の公募要領や詳細は、INPIT外国出願補助金のホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）公式サイト
- https://www.inpit.go.jp/
- INPIT知財総合支援窓口
- https://chizai-portal.inpit.go.jp/
- よくある質問 ・ 公開情報（出願手続の補助に応募される方向け）
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170524.html#anchor1
- よくある質問 ・ 公開情報（出願手続の補助に採択された方向け）
- https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170524.html#anchor2
- jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- jGrants 申請ページ（出願手続の補助）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDe3zMAD
- jGrants 申請ページ（中間手続の補助）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKsSMAX
- INPIT 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCD65y2FUkKTAxr5wlIGoZ0Q
- INPIT 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/INPIT_jp
- INPIT 公式Facebook
- https://www.facebook.com/INPIT.jp/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
補助金の申請にはjGrants（電子申請システム）を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。公募要領や申請様式は、INPITの公式ページまたはjGrants内で随時更新・掲載されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。