公募中 掲載日:2026/09/10

山口県 令和8年度 中小企業等海外出願支援事業補助金(第2回公募)

上限金額
300万
申請期限
2026年10月02日
山口県 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) 公募開始:2026/09/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

海外展開を計画する山口県内の中小企業等に対して、特許や商標などの知的財産権の海外出願にかかる費用の一部を補助することで、戦略的な知財活用と事業展開を支援します。県内企業が安心して国際市場へ挑戦できる環境を整え、知的財産を通じたグローバルな競争力の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度海外出願支援事業(第2回)の申請スケジュールです。申請を検討される場合は、早めに公益財団法人やまぐち産業振興財団へご連絡・ご相談いただくことが推奨されています。申請書類は郵送または持参のみ受け付けられており、ファックスやメールは不可です。
事前準備・相談
お早めにご相談ください

募集案内、交付要綱、実施要領、Q&A集をダウンロードし、内容を熟読してください。不明点がある場合は事業管理室への事前相談が推奨されています。

  • 募集案内・交付要綱などの確認
  • 申請書(様式第1-1号または1-2号)の作成
  • 資金計画および関係書類の準備
募集期間
  • 公募開始:2026年09月04日
  • 申請締切:2026年10月02日

所定の様式に従い、募集期間内に提出先に持参するか、郵送(必着)で提出してください。

  • 提出方法:持参または郵送(ファックス・メール不可)
  • 提出先:山口市小郡令和1-1-1 KDDI維新ホール4F 山口産業振興財団 事業管理室
審査・交付決定・事業実施
応募受付後順次

応募書類の受理後、審査が実施されます。詳細な審査方法、採択決定、交付決定通知、事業実施後の実績報告等のプロセスについては、募集案内や交付要綱を必ずご確認ください。

対象となる事業

山口県内の中小企業が持つ優れた知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標など)を海外で戦略的に活用し、事業展開を支援することを目的として、海外への出願にかかる費用の一部を助成する事業です。

■中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

外国への事業展開等を計画している山口県内の中小企業等を対象に、知的財産権の海外出願・保護に必要な経費を補助します。

<助成の対象となる知的財産権>
  • 特許
  • 実用新案
  • 意匠
  • 商標(冒認対策商標を含む)
<募集期間(令和8年度第2回)>
  • 令和8年9月4日(金)から令和8年10月2日(金)17時必着
<応募方法>
  • 所定の様式(交付申請書、資金計画書等)による申請
  • 公益財団法人やまぐち産業振興財団へ持参または郵送(ファックス、メールは不可)

補助内容

■1 海外出願支援事業(中小企業等海外展開支援事業費補助金)

<助成対象>
  • 特許、実用新案、意匠、商標の外国出願
  • 冒認対策商標(海外で悪意のある第三者によって先に商標が出願されるのを防ぐための商標出願)にかかる費用
<募集期間>
  • 2026年9月4日(金)から2026年10月2日(金)17:00必着(令和8年度 第2回募集)

■2 令和8年度やまぐち知的財産活用支援助成金(第2回募集)

<概要>

知的財産の取得・活用を目的とし、専門人材の配置や国内出願に必要な費用などを助成

■3 令和8年度戦略的海外ビジネス推進助成金(2次募集)

<概要>

海外展開に取り組む県内企業に対し、基本方針の策定から実行段階までの総合的な支援に関連する経費を助成

■4 令和8年度やまぐち物流効率化促進補助金(二次募集)

<概要>

物流効率化に資する設備導入やシステム改修などにかかる費用を助成

■5 令和8年度中小企業DX推進補助金「先駆型補助金(通常枠)」の2次募集

<助成対象となり得る経費>
  • DX戦略の策定
  • ITツールやシステムの導入
  • デジタル人材育成

■6 やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業

<助成対象となり得る経費>
  • 脱炭素化に向けた設備導入
  • 省エネルギー化
  • 再生可能エネルギー導入

■7 経営・技術診断助言事業

<補助率>
  • 企業負担:1/2(残りの1/2を財団が負担)

■8 小規模企業者等・新事業活動支援設備貸与事業

<支援内容>

設備投資に対し、貸与制度(割賦・リース)を提供し、設備導入を支援

■9 取引あっせん・販路開拓支援事業

<支援内容>
  • 取引あっせん
  • 商談会、展示会への出展支援
  • 下請かけこみ寺の設置

■10 航空機・宇宙機器産業参入促進事業

<支援内容>

一貫生産体制による受注獲得や研究開発などの取り組みを支援

対象者の詳細

山口県内の中小企業

山口県内で事業を営む中小企業であり、経営課題の解決、デジタル化、設備導入、販路開拓、知的財産の活用、持続可能な経営などのニーズを持つ企業が対象です。

  • A 経営課題の解決と改善を求める企業
    経営改善・売上拡大等の相談を希望する者(よろず支援拠点)、専門家派遣による課題解決(経営・技術・IT等)を希望する者、経営再生や改善計画の策定支援を必要とする企業
  • B デジタル化・DXを推進する企業
    生産性向上のためのロボティクス活用を目指す企業、DX専門家派遣やDX推進補助金の活用を希望する企業、経営層等向けDX研修の受講希望者
  • C 設備導入・研究開発を行う企業
    設備投資(設備貸与事業)を検討している小規模企業者・創業者、新技術・新製品の研究開発を行う企業、メカトロ技術センターの研究室利用を希望する者
  • D 販路開拓・海外進出を目指す企業
    展示会出展や商談会を通じた販路拡大を希望する企業(食品分野等)、海外ビジネス展開や外国への出願費用助成を希望する企業、海外ビジネスサポートデスクの利用を希望する者
  • E 知的財産の取得・活用を行う企業
    知財活用支援助成金や国内・海外出願支援を希望する企業、知的財産に関する専門相談を希望する者
  • F 持続可能な経営を推進する企業
    脱炭素化に向けた経営転換を目指す企業、物流効率化や労働力不足への対応を検討する企業

起業・創業および事業承継

新たに事業を立ち上げる個人や、企業の存続を目指す経営者・後継者が対象です。

  • 起業・創業希望者
    山口県内で新たに創業を目指す個人・企業、女性起業家(女性ビジネスプランコンテスト対象者)、企業譲渡希望者とのマッチングを希望する創業希望者
  • 事業承継を検討している企業・後継者
    親族内承継・従業員承継を検討する者、M&Aによる第三者承継を希望する経営者

人材育成および専門人材

次世代の育成から、経営層のスキルアップ、高度な専門知見を持つ人材までが対象です。

  • 学生・青少年
    少年少女発明クラブやジュニア科学教室の参加者
  • 従業員・経営層
    DX研修や人的資本経営セミナーの受講者、先進工場見学会への参加を希望する経営者・社員、成長を目指す女性経営者
  • プロフェッショナル人材
    副業・兼業を含む形態で県内企業へ就業を希望する人材、財団の運営に関わる統括責任者補佐等の公募対象者

公益財団法人やまぐち産業振興財団は、山口県の産業振興と地域経済の活性化を目的として、様々なフェーズにある企業や個人に対し、きめ細やかな支援プログラムを提供しています。

公式サイト

公式ホームページ
https://yipf.or.jp/subsidy/foreign_app_r8-2/
公益財団法人やまぐち産業振興財団 メイン公式サイト
https://yipf.or.jp/
山口県よろず支援拠点
https://y-yorozu.jp/
山口県事業承継・引継ぎ支援センター
https://ymg-shk.go.jp/
INPIT 山口県知財総合支援窓口
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/yamaguchi/
山口県発明協会
https://yiii.or.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システム(jGrants等)の具体的なURLは提供された情報内では特定できませんでした。詳細は公式サイト内の募集記事をご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人やまぐち産業振興財団
TEL:083-902-3711
FAX:083-902-9010
受付窓口
山口市産業交流拠点施設
財団の事業全般や、どちらの窓口に問い合わせるべきか迷われる場合の代表的な連絡先です。
公益財団法人やまぐち産業振興財団 事業管理室(遠藤)
TEL:083-902-3722
FAX:083-902-9010
Email:endo@yipf.or.jp
受付窓口
山口市産業交流拠点施設 4F
事業管理室(KDDI維新ホール内)
中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)に関するお問い合わせ・提出先。申請の検討には、事前の連絡・相談が推奨されています。
山口県よろず支援拠点
経営改善、売上拡大、コロナ対応など、様々な分野の専門家が相談に応じます。
山口県事業承継・引継ぎ支援センター
親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)など、事業承継の取り組みを支援します。
INPIT 山口県知財総合支援窓口
知的財産に関する相談対応や普及啓発業務を実施します。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。