東御市 近代化モデル事業所育成事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時

利子補給制度や商工業振興助成など、多様な支援策が用意されています。まずは以下の窓口へご相談ください。

• 東御市役所 商工観光課 商工労政係（0268-64-5895）
• 東御市商工会（0268-75-5536）

セーフティネット保証 適用期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

令和8年度（2026年度）のセーフティネット保証制度の適用期間です。経営に支障が生じている中小企業者が市長の認定を受けることで利用可能となります。

保証の申込み（認定後）

• 保証申込期限：認定日から30日以内

市町村長等から認定を受けた場合、その認定を受けた日から30日以内に、金融機関または信用保証協会に対して保証の申込みを行う必要があります。この期間を過ぎると認定が無効になるため、速やかな手続きが必要です。

対象となる事業

長野県および東御市が、中小企業者や創業者、地域経済の活性化を目的として提供する、助成金、融資制度、保証制度、各種支援プログラム等の多岐にわたる支援策です。

■A 長野県が提供する各種支援・融資制度

スタートアップ支援から地域産業の振興、災害対策まで多様な事業者を対象とした支援を行っています。

＜各種支援プログラム・ファンド・税制優遇の対象事業者＞

• 信州アクセラレーションプログラムの支援対象事業者（新規事業の成長加速）
• 信州ベンチャーコンテスト及び信州ベンチャーサミットのプレゼンテーション発表者（革新的なビジネスアイデア）
• 地域課題解決型創業支援事業（ソーシャル・ビジネス創業支援金）の支援対象事業者
• 長野県創業支援センターの支援対象事業者
• エンジェル税制の対象企業（特定の要件を満たすベンチャー企業）
• 信州スタートアップ・承継支援ファンドの対象企業

＜長野県中小企業融資制度資金＞

• 小規模企業発展資金
• 経営健全化支援資金（経営安定対策、防災・安全対策、災害対策、新型コロナウイルス対策等）
• 信州創生推進資金（創業支援、事業承継、IT産業、事業展開、地域活性化、企業立地、ゼロカーボン等）
• 経営改善サポート資金
• 長野県新型コロナウイルス感染症対応資金
• 中小企業振興資金（一般枠、短期継続融資枠、創業枠等）

■B 東御市が提供する商工業振興・独自助成制度

市内の中小企業を対象に、事業所等の新増設や近代化、福利厚生の向上を目的とした助成を行っています。

＜商工業振興助成＞

• 事業所等の新増設事業（用地取得、事業所新築、機械設置）
• 共同施設事業（アーケード、街路灯、駐車場、共同店舗等）
• 指定施設事業（公害防止施設、従業員福利厚生施設、工場保安施設等）

＜その他の独自助成・補助金＞

• 退職金共済契約掛金助成事業（新たに契約を締結した従業員の初回掛金月額相当額）
• 近代化モデル事業所育成事業補助金（生産性・品質向上のための専門コンサル導入、ISO審査登録等）

■C 東御市中小企業制度融資および金融支援

市内に事業所がある中小企業者および個人事業主に対し、低利での融資あっせんや利子・保証料の補給を行います。

＜主な融資メニュー＞

• 中小企業振興資金（運転・設備資金）
• 不況対策及び倒産防止資金（経営安定対策、特別経営安定対策）
• 小規模企業事業資金
• 独立開業資金（新規開業予定者・開業者対象）
• 公共事業資金（公共事業に伴う店舗新築等）
• 公害防止等設備資金
• 大型店対策資金（小売業者の魅力アップ等）

＜保証・利子補給等の支援＞

• セーフティネット保証制度（経営に支障が生じている場合の認定）
• 中小企業融資保証料補給金
• 中小企業融資利子補給制度（長野県制度資金および市制度資金の特定メニュー対象）
• 市制度資金借換制度（経営安定対策資金への借り換え）

補助内容

■1 中小企業融資利子補給制度

＜対象者要件＞

• 市内に事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者
• 市税を完納していること

＜利子補給対象資金と内容＞

資金名	補給率（利子分）	補給期間
長野県：経営健全化支援資金（特別経営安定対策）	0.6%	3年間
長野県：経営健全化支援資金（物価高対策）	0.6%	3年間
長野県：信州創生推進資金（創業支援向け）	0.6%	3年間
長野県：経営健全化支援資金（防災・災害対策）	1.0%	5年間
東御市：不況対策及び倒産防止資金（特別経営安定対策）	0.6%	3年間
東御市：独立開業資金	0.6%	3年間

■2 中小企業振興資金における信用保証料の補助

＜信用保証料の自己負担割合＞

• 基本的な補助：自己負担5分の1
• 国の事業者選択型経営者保証非提供制度利用（0.25%上乗せ）：自己負担10分の4
• 国の制度利用（0.45%上乗せ）：自己負担4分の2
• 特定の条件（認定者、または創業関連保証利用者）：自己負担なし（※国の制度利用時は8分の2または6分の2の負担あり）

■3 中小企業融資保証料補給金

＜制度概要＞

市内で事業活動に必要な資金を、長野県信用保証協会の保証を付して金融機関から融資を受けた中小企業者に対し、保証料の一部を交付する制度です。

■4 商工業振興助成

＜事業所等の新増設事業（用地取得）＞

区分	助成内容	限度額
新設（通常）	用地取得費の1.4%以内（3年間）	要件による
新設（市長承認）	用地取得費の30%以内（5年以内分割）	2億円
増設（通常）	用地取得費の1.4%以内（2年間）	要件による
増設（市長承認）	用地取得費の20%以内（5年以内分割）	1億円

＜事業所等の新増設事業（新築・機械設置）＞

事業内容	助成内容	限度額
事業所新設（新築）	取得価額の10%以内（5年以内分割）	2,000万円
事業所増設（新築）	取得価額の10%以内（5年以内分割）	1,000万円
機械設置事業	取得価額の1.4%以内	100万円

＜共同施設事業＞

対象施設	助成率
カラー塗装、アメニティ施設	2分の1以内
アーケード、街路灯	3分の1以内
駐車場、駐輪場	2分の1以内（有料は100分の4以内）
共同店舗、共同倉庫、共同事務所	100分の4以内

＜指定施設事業＞

公害防止、従業員福祉施設等の取得価額の10%以内を助成。限度額1,000万円。

＜退職金共済契約掛金助成＞

新たに退職金共済契約を締結した従業員の初回掛金の月額相当額を助成。

＜近代化モデル事業所育成事業＞

• 対象：専門コンサルタント等を導入した改善事業、ISO審査登録
• 補助率：対象経費の40%以内
• 限度額：30万円

対象者の詳細

東御市中小企業制度融資の基本的な対象者

制度を利用するためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 基本要件
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、東御市内に事業所を有すること、市税を完納していること、許認可を必要とする業種の場合、適切に許可・認可・登録等を受けていること

各資金ごとの貸付対象者

資金の種類によって、個別の要件が定められています。

• 1 中小企業振興資金
  基本的な要件を満たす中小企業者全般
• 2 不況対策及び倒産防止資金（経営安定対策）
  中小企業信用保険法第2条第5項第7号（金融取引調整）の認定者、売上高または売上高経常利益率が、前年同期の3箇月間で10％以上減少している中小企業者
• 3 不況対策及び倒産防止資金（特別経営安定対策）
  中小企業信用保険法第2条第5項第1号〜第6号、および第8号の認定者、倒産企業との間に経常的な取引関係があり、正常な債権を有している中小企業者、危機関連保証制度を利用する中小企業者
• 4 小規模企業事業資金
  常時使用する従業員数が商業・サービス業（宿泊・娯楽除く）で5名以下、その他の業種で20名以下の者、信用保証協会の債務保証総額が8,000万円以下の者
• 5 独立開業資金
  新規開業予定者、または既に開業しており事業資金を必要とする者、市税の滞納がないこと
• 6 公共事業資金
  公共事業の実施に伴い、店舗などの新築、改築、移転が必要となった中小企業者
• 7 公害防止等設備資金
  環境保全や公害防止のための設備導入などを行う中小企業者
• 8 大型店対策資金
  投資後の店舗面積が500㎡以下の小売業者等（飲食業を除く）、大型店の出店により、事業活動に影響を受けている、または受けるおそれのある者、店舗の新築や改築等により、魅力向上や体質強化を図ろうとする者

利子補給制度・セーフティネット保証の対象者

特定の制度利用において適用される条件です。

• 利子補給制度の対象者
  市内に事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者、市税を完納していること
• セーフティネット保証制度の対象者
  取引先企業の倒産や自然災害等の指定事由により、経営安定化に支障が生じていることについて市長の認定を受けた中小企業者

※詳細な条件や申請書類については、東御市の窓口または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tomi.nagano.jp/category/kougyoushinkou/147706.html

移住者向けポータルサイト「とうみぐらし」

http://iju.city.tomi.nagano.jp/

情報は2026年7月22日時点の更新情報に基づいています。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認されませんでした。詳細については東御市商工観光課商工労政係へお問い合わせください。

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