公募中
掲載日：2026/09/10
荒川区 ホームページ作成補助金（令和8年度）
上限金額
20万
申請期限
2027年02月26日
東京都｜荒川区
東京都荒川区
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
荒川区内の中小企業者を対象に、販路開拓や経営基盤の強化を目的としたホームページの新規作成や大規模リニューアル費用の一部を補助します。スマートフォン対応のサイト制作を通じて、自社や自社製品のPR、マーケティング力の向上を図り、区内産業の活性化を促進することを目的としています。情報発信力の強化により、新たなビジネスチャンスの拡大や事業連携の創出を支援します。
申請スケジュール
荒川区のホームページ作成補助金は、ホームページ作成事業者との作成委託契約を締結する日の前日までに申請を完了させる必要があります。契約・着手後の申請は受け付けられませんので十分ご注意ください。また、申請および実績報告はメール（sogyoitshien@city.arakawa.lg.jp）での提出となります。
- 交付申請
-
- 申請締切：2027年02月26日
作成委託契約の前日までに以下の書類をメールで提出してください。
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 事業者基本情報
- ホームページ作成計画書
- ホームページ作成収支予算書
- 見積書の写し
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または開業届の写し（個人事業主の場合）
- 納税証明書（法人都民税または個人住民税）
- （リニューアルの場合）既存HPの写し
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、販路開拓や経営基盤強化の観点から総合的に審査されます。審査通過後、「交付決定通知書」が発行されます。※通知に記載される金額は予定額です。
- 事業実施・実績報告
-
- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
- 実績報告期限：2027年03月31日
交付申請年度内にホームページを完成・公開し、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（別記第7号様式）
- ホームページ作成実績書
- ホームページ作成収支決算書
- 公開画面のコピー（数ページ分）
- 領収書の写しおよび請求書
- 補助金額の確定・交付
-
実績報告確認後
実績報告の内容が確認された後、最終的な補助金額が確定されます。確定通知を受けた後、「請求書（別記第9号様式）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は、荒川区が実施する「ホームページ作成補助金」です。この補助金は、荒川区内の中小企業者の販路開拓や経営基盤強化を目的として、自社や自社商品をPRするためのホームページ作成費用の一部を補助することで、区内産業の活性化を促進するものです。
以下に、この補助金事業について詳しくご説明します。
1. 事業の目的と概要
この補助金は、以下のような事業者を支援することを目的としています。
・自社のホームページを開設していない事業者
・既存のホームページを大規模にリニューアルしたい事業者
・自社のホームページを開設していない事業者
・既存のホームページを大規模にリニューアルしたい事業者
これらの事業者が、販路開拓、経営基盤強化などを目的に、自社または自社商品をPRするためのホームページを制作する際にかかる費用の一部を補助します。これにより、訴求効果の高いホームページ作成を支援し、マーケティング力や事業連携による経営基盤等の強化を促進し、ひいては荒川区内産業の活性化を目指しています。
2. 補助対象者
この補助金の対象となるのは、次の全ての要件を満たす事業者です。
・中小企業基本法に定める中小企業者であること: 具体的には、昭和38年法律第154号第2条第1項に定める中小企業者であり、かつ区内に本社を有していること。
・なお、複数の事業者で構成され、会則等を備えて自主的な団体活動を行う団体の場合も対象となり得ますが、その構成員の3分の2以上が区内に本社を有する者である必要があります。
・税金を滞納していないこと: 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないことが条件です。
・過去に同補助金を受給していないこと: これまでに「ホームページ作成補助金」の交付を一度も受けていない事業者が対象となります。
・大企業の経営参画がないこと: 大企業が経営に実質的に参画していない事業者である必要があります。
・中小企業基本法に定める中小企業者であること: 具体的には、昭和38年法律第154号第2条第1項に定める中小企業者であり、かつ区内に本社を有していること。
・なお、複数の事業者で構成され、会則等を備えて自主的な団体活動を行う団体の場合も対象となり得ますが、その構成員の3分の2以上が区内に本社を有する者である必要があります。
・税金を滞納していないこと: 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないことが条件です。
・過去に同補助金を受給していないこと: これまでに「ホームページ作成補助金」の交付を一度も受けていない事業者が対象となります。
・大企業の経営参画がないこと: 大企業が経営に実質的に参画していない事業者である必要があります。
3. 補助対象となる事業内容
補助の対象となるのは、販路開拓や事業連携などを目的としたホームページの作成費用の一部です。ただし、作成するホームページには以下の条件があります。
・スマートフォン対応必須: パソコン用のページに加えて、スマートフォンにも対応している必要があります。
・企業情報等の明記: 作成されるホームページ内には、企業名、製品名、サービス名、事業所連絡先などが必ず明記されている必要があります。全ての項目を厳密に明記する必要はありませんが、ホームページを閲覧した人が、製品やサービスを提供する企業等を具体的に想起できるような説明や表現が求められます。
・スマートフォン対応必須: パソコン用のページに加えて、スマートフォンにも対応している必要があります。
・企業情報等の明記: 作成されるホームページ内には、企業名、製品名、サービス名、事業所連絡先などが必ず明記されている必要があります。全ての項目を厳密に明記する必要はありませんが、ホームページを閲覧した人が、製品やサービスを提供する企業等を具体的に想起できるような説明や表現が求められます。
4. 補助対象とならない経費
以下の項目に該当する費用は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
・初期経費および維持費: ホームページを開設するために必要なレンタルサーバーの初期費用やドメインの初期取得費用、その他維持費など。
・機器購入・リース費: パソコン（サーバーを含む）、プリンターなどの機器の購入費やリース費用。
・インターネット関連費用: インターネット接続に必要な工事費や通信費など。
・他主催者運営サイトの一部: ショッピングモールや地域情報サイトなど、本助成金の申請者とは異なる主催者が運営しているホームページの一部となるような作成経費。
・自主制作費用: 自社で制作する場合の費用（例：ソフト購入費や書籍購入費など）。
・交付決定前の支出: 補助金の交付決定がされる日より前に既に支出した経費。
・初期経費および維持費: ホームページを開設するために必要なレンタルサーバーの初期費用やドメインの初期取得費用、その他維持費など。
・機器購入・リース費: パソコン（サーバーを含む）、プリンターなどの機器の購入費やリース費用。
・インターネット関連費用: インターネット接続に必要な工事費や通信費など。
・他主催者運営サイトの一部: ショッピングモールや地域情報サイトなど、本助成金の申請者とは異なる主催者が運営しているホームページの一部となるような作成経費。
・自主制作費用: 自社で制作する場合の費用（例：ソフト購入費や書籍購入費など）。
・交付決定前の支出: 補助金の交付決定がされる日より前に既に支出した経費。
5. 補助対象期間と対象経費
・補助対象期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
・この期間内に制作されたホームページに係る経費が対象となります。
・対象となる経費: 補助金交付決定日の翌日以降に支払われた経費が対象です。具体的には、令和9年3月31日までにホームページ制作事業者へ支払われる作成委託費が補助対象となります。年度内に支払いが完了している必要があります。
・補助対象期間: 令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。
・この期間内に制作されたホームページに係る経費が対象となります。
・対象となる経費: 補助金交付決定日の翌日以降に支払われた経費が対象です。具体的には、令和9年3月31日までにホームページ制作事業者へ支払われる作成委託費が補助対象となります。年度内に支払いが完了している必要があります。
6. 補助の内容（補助率と限度額）
・補助率: ホームページ制作にかかる委託費の2分の1が補助されます。
・千円未満の端数は切り捨てとなります。
・限度額: 補助金の上限額は20万円です。
・他の補助金との併用: 国や他の機関からホームページ制作経費に対する補助金を受ける場合、本補助事業における補助対象経費は、他の補助金額を差し引いた後の額となります。
・補助率: ホームページ制作にかかる委託費の2分の1が補助されます。
・千円未満の端数は切り捨てとなります。
・限度額: 補助金の上限額は20万円です。
・他の補助金との併用: 国や他の機関からホームページ制作経費に対する補助金を受ける場合、本補助事業における補助対象経費は、他の補助金額を差し引いた後の額となります。
7. 申請から交付までの主な流れ
1. 申請期限: 令和9年2月26日（金）までが申請期限です。
・ホームページ作成事業者との委託契約を締結する日の前日までに申請を完了させる必要があります。契約締結（作成着手）後の申請は受け付けられません。
2. 申請方法: 必要な申請書類一式をメール（sogyoitshien@city.arakawa.lg.jp）で提出します。
・提出書類には、「荒川区経営革新等支援事業補助金交付申請書」、「事業者基本情報」、「ホームページ作成計画書」、「ホームページ作成収支予算書」、ホームページ制作事業者の見積書の写し、法人であれば履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、個人事業主であれば開業届の写し、納税証明書などが含まれます。
3. 交付決定: 提出された書類に基づき、販路開拓や経営基盤強化に資するかどうか、「製品・サービス」、「技術力・生産体制」、「経営者や従業員の熱意・企業風土」などを総合的に審査し、交付の可否が決定されます。交付決定通知に記載される金額は予定額です。
4. 実績報告: ホームページ作成は補助金申請年度内に完成させ、ウェブ上で速やかに公開する必要があります。公開後、令和9年3月31日（水）までに実績報告書類（実績報告書、ホームページ作成実績書、収支決算書、完成後のホームページ画面コピー、支払経費が確認できる領収書等の写し）をメールで提出します。
5. 補助金額の確定および交付: 実績報告に基づき補助金額が確定され、その後、補助金が交付されます。ホームページ公開後、早めに報告することで、補助金の支払い手続きも早まります。
・ホームページ作成事業者との委託契約を締結する日の前日までに申請を完了させる必要があります。契約締結（作成着手）後の申請は受け付けられません。
2. 申請方法: 必要な申請書類一式をメール（sogyoitshien@city.arakawa.lg.jp）で提出します。
・提出書類には、「荒川区経営革新等支援事業補助金交付申請書」、「事業者基本情報」、「ホームページ作成計画書」、「ホームページ作成収支予算書」、ホームページ制作事業者の見積書の写し、法人であれば履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、個人事業主であれば開業届の写し、納税証明書などが含まれます。
3. 交付決定: 提出された書類に基づき、販路開拓や経営基盤強化に資するかどうか、「製品・サービス」、「技術力・生産体制」、「経営者や従業員の熱意・企業風土」などを総合的に審査し、交付の可否が決定されます。交付決定通知に記載される金額は予定額です。
4. 実績報告: ホームページ作成は補助金申請年度内に完成させ、ウェブ上で速やかに公開する必要があります。公開後、令和9年3月31日（水）までに実績報告書類（実績報告書、ホームページ作成実績書、収支決算書、完成後のホームページ画面コピー、支払経費が確認できる領収書等の写し）をメールで提出します。
5. 補助金額の確定および交付: 実績報告に基づき補助金額が確定され、その後、補助金が交付されます。ホームページ公開後、早めに報告することで、補助金の支払い手続きも早まります。
この補助金は、荒川区内の中小企業者がデジタルを活用して事業を強化するための重要な支援策となっています。
▼補助対象外となる事業
荒川区が実施するホームページ作成補助金において、補助対象外となる事業や経費については、主に以下の点が挙げられます。この補助金は、販路開拓や経営基盤強化を目的として、自社や自社商品をPRするためのホームページ作成を支援するものであり、パソコン用ページに加えスマートフォンにも対応していることが前提となります。
具体的に補助の対象とならないのは、以下の制作経費や活動です。
1. ホームページ開設に必要な初期経費および維持費
・ホームページを開設するために不可欠な初期費用や、その後の運用にかかる維持費は補助の対象外です。これには、レンタルサーバーの初期費用や、ドメインの初期取得費用などが含まれます。
・インターネット接続に必要な工事費や通信費といった経費も、補助対象外とされています。
・ホームページを開設するために不可欠な初期費用や、その後の運用にかかる維持費は補助の対象外です。これには、レンタルサーバーの初期費用や、ドメインの初期取得費用などが含まれます。
・インターネット接続に必要な工事費や通信費といった経費も、補助対象外とされています。
2. 機器購入・リース等に係る経費
・ホームページ作成に関連するものであっても、パソコン（サーバーを含む）、プリンターといった機器の購入費用やリース費用は補助の対象外です。これは、補助金がホームページの「制作」経費に特化しているためです。
・ホームページ作成に関連するものであっても、パソコン（サーバーを含む）、プリンターといった機器の購入費用やリース費用は補助の対象外です。これは、補助金がホームページの「制作」経費に特化しているためです。
3. 異なる主催者が運営するホームページの一部となる作成経費
・本補助金の申請者とは別の主催者が運営しているホームページの一部として作成するものは対象外です。具体的には、ショッピングモールや地域情報サイトなどのプラットフォーム内で、自社の商品やサービスを紹介するページを作成するようなケースが該当します。あくまで、自社が主体となって運営する独立したホームページの作成が対象となります。
・本補助金の申請者とは別の主催者が運営しているホームページの一部として作成するものは対象外です。具体的には、ショッピングモールや地域情報サイトなどのプラットフォーム内で、自社の商品やサービスを紹介するページを作成するようなケースが該当します。あくまで、自社が主体となって運営する独立したホームページの作成が対象となります。
4. 自主制作に関する経費
・自社でホームページを自主的に制作する場合、その制作にかかる経費は対象外です。また、自主制作のために購入したソフト費用や書籍購入費なども、同様に補助対象外となります。補助の対象となるのは、専門のホームページ制作事業者へ委託する「制作委託費」に限られます。
・自社でホームページを自主的に制作する場合、その制作にかかる経費は対象外です。また、自主制作のために購入したソフト費用や書籍購入費なども、同様に補助対象外となります。補助の対象となるのは、専門のホームページ制作事業者へ委託する「制作委託費」に限られます。
5. 補助金交付決定日より前に支出した経費
・補助金の交付決定がなされる日よりも前にすでに支出された経費については、補助の対象とはなりません。この補助金は、あくまで交付決定の翌日以降に支払いが発生した経費が対象となります。また、補助対象期間自体も令和8年4月1日から令和9年3月31日までと定められており、この期間内に制作され、令和9年3月31日までにホームページ制作事業者へ支払われた作成委託費が対象となります。
・補助金の交付決定がなされる日よりも前にすでに支出された経費については、補助の対象とはなりません。この補助金は、あくまで交付決定の翌日以降に支払いが発生した経費が対象となります。また、補助対象期間自体も令和8年4月1日から令和9年3月31日までと定められており、この期間内に制作され、令和9年3月31日までにホームページ制作事業者へ支払われた作成委託費が対象となります。
これらの詳細から、荒川区のホームページ作成補助金は、区内中小企業者が専門業者に依頼して、自社の販路開拓や経営基盤強化を目的とした独立したホームページを新規開設または大規模リニューアルする際の「委託費用」を支援する制度であることが明確に分かります。
補助内容
■ホームページ作成支援事業
＜補助率＞
- 補助対象経費（制作委託費）の2分の1
＜限度額＞
- 20万円
＜端数処理＞
千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 販路開拓や事業連携を目的としたホームページの制作委託費
- スマートフォンに対応していることが条件
＜補助対象外経費＞
- HPを開設するために必要な初期経費や維持費（レンタルサーバー初期費用、ドメイン初期取得費用など）
- パソコン、サーバー、プリンタなどの機器購入やリースにかかる経費
- インターネット接続に必要な工事費や通信費
- ショッピングモールや地域情報サイトなど、申請者とは異なる主催者が運営するHPの一部となる制作経費
- 自社で制作する場合の費用（自主制作のもの）
- 補助金の交付決定がされる日より前に既に支出された経費
＜他の補助金との関係性＞
国や他の機関から同じホームページの制作経費に対して別の補助金を受ける場合、その補助金額は補助対象経費から差し引かれます。