荒川区 ホームページ作成補助金（令和8年度）
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目的
荒川区内の中小企業者を対象に、販路開拓や経営基盤の強化を目的としたホームページの新規作成や大規模リニューアル費用の一部を補助します。スマートフォン対応のサイト制作を通じて、自社や自社製品のPR、マーケティング力の向上を図り、区内産業の活性化を促進することを目的としています。情報発信力の強化により、新たなビジネスチャンスの拡大や事業連携の創出を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：2027年02月26日
作成委託契約の前日までに以下の書類をメールで提出してください。
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 事業者基本情報
- ホームページ作成計画書
- ホームページ作成収支予算書
- 見積書の写し
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または開業届の写し（個人事業主の場合）
- 納税証明書（法人都民税または個人住民税）
- （リニューアルの場合）既存HPの写し
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、販路開拓や経営基盤強化の観点から総合的に審査されます。審査通過後、「交付決定通知書」が発行されます。※通知に記載される金額は予定額です。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
- 実績報告期限：2027年03月31日
交付申請年度内にホームページを完成・公開し、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（別記第7号様式）
- ホームページ作成実績書
- ホームページ作成収支決算書
- 公開画面のコピー（数ページ分）
- 領収書の写しおよび請求書
- 補助金額の確定・交付
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実績報告確認後
実績報告の内容が確認された後、最終的な補助金額が確定されます。確定通知を受けた後、「請求書（別記第9号様式）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
荒川区内の中小企業者の販路開拓や経営基盤強化を目的として、自社や自社商品をPRするためのホームページ作成費用の一部を補助することで、区内産業の活性化を促進するものです。
■ホームページ作成補助金
自社のホームページを開設していない事業者や、既存のホームページを大規模にリニューアルしたい事業者が、販路開拓、経営基盤強化などを目的に、自社または自社商品をPRするためのホームページを制作する際にかかる費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者であり、かつ区内に本社を有していること（団体等の場合は構成員の3分の2以上が区内に本社を有する者であること）
- 直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していないこと
- 過去に「ホームページ作成補助金」の交付を一度も受けていないこと
- 大企業の経営参画がないこと
＜補助対象となる事業内容＞
- スマートフォン対応が必須であること
- 企業名、製品名、サービス名、事業所連絡先などの企業情報等が明記されていること
＜補助対象期間と対象経費＞
- 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 対象となる経費：補助金交付決定日の翌日以降に支払われ、令和9年3月31日までに支払いが完了するホームページ作成委託費
＜補助の内容（補助率と限度額）＞
- 補助率：ホームページ制作にかかる委託費の2分の1（千円未満切り捨て）
- 限度額：20万円
- 他の補助金との併用：国等の他機関からの補助金額を差し引いた後の額を補助対象経費とする
＜申請から交付までの主な流れ＞
- 申請期限：令和9年2月26日（金）まで（委託契約締結の前日までに申請完了が必要）
- 申請方法：必要書類一式をメールにて提出
- 実績報告：ホームページ公開後、令和9年3月31日（水）までに実績報告書類をメールで提出
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する費用は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 初期経費および維持費
- レンタルサーバーの初期費用やドメインの初期取得費用、その他維持費など
- 機器購入・リース費
- パソコン（サーバーを含む）、プリンターなどの機器の購入費やリース費用
- インターネット関連費用
- インターネット接続に必要な工事費や通信費など
- 他主催者運営サイトの一部
- ショッピングモールや地域情報サイトなど、本助成金の申請者とは異なる主催者が運営しているホームページの一部となるような作成経費
- 自主制作費用
- 自社で制作する場合の費用（例：ソフト購入費や書籍購入費など）
- 交付決定前の支出
- 補助金の交付決定がされる日より前に既に支出した経費
補助内容
■ホームページ作成支援事業
＜補助率＞
- 補助対象経費（制作委託費）の2分の1
＜限度額＞
- 20万円
＜端数処理＞
千円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 販路開拓や事業連携を目的としたホームページの制作委託費
- スマートフォンに対応していることが条件
＜補助対象外経費＞
- HPを開設するために必要な初期経費や維持費（レンタルサーバー初期費用、ドメイン初期取得費用など）
- パソコン、サーバー、プリンタなどの機器購入やリースにかかる経費
- インターネット接続に必要な工事費や通信費
- ショッピングモールや地域情報サイトなど、申請者とは異なる主催者が運営するHPの一部となる制作経費
- 自社で制作する場合の費用（自主制作のもの）
- 補助金の交付決定がされる日より前に既に支出された経費
＜他の補助金との関係性＞
国や他の機関から同じホームページの制作経費に対して別の補助金を受ける場合、その補助金額は補助対象経費から差し引かれます。
対象者の詳細
補助対象者の要件
荒川区が実施する「ホームページ作成補助金」の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 中小企業者・本社所在地に関する要件
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定められている中小企業者であること、区内に本社を有していること、複数の事業者で構成される団体の場合は、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占めていること（会則などを備え自主的な団体活動を行うものに限る） -
2 税金の滞納がないこと
法人：申告が完了した直近の事業年度分の法人都民税を滞納していないこと、個人事業主：前年度分の個人住民税を滞納していないこと -
3 過去の補助金受給歴がないこと
これまでに、ホームページ作成補助金の交付を一度も受けていないこと -
4 大企業の参画がないこと
大企業が経営に実質的に参画していない者であること
■補助対象外となる場合
以下に該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 過去に同種の「ホームページ作成補助金」の交付を受けたことがある事業者
- 大企業が経営に実質的に参画している事業者
※本補助金は新規または大規模リニューアルの支援を目的としているため、過去の受給者は対象外となります。
ホームページを活用して販路開拓や経営基盤の強化を目指す事業者の皆様が、この補助金を通じて訴求効果の高いホームページを作成できるよう支援することを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/hpsakusei.html
- 荒川区公式ホームページ
- https://www.city.arakawa.tokyo.jp/
- 荒川区公式LINE
- https://lin.ee/rVRwHTB
- 荒川区公式X (旧Twitter)
- https://x.com/arakawakukoho
- 荒川区公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.arakawa
- 荒川区公式Instagram
- https://www.instagram.com/arakawa.tourism.official/
- 荒川区公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/cityarakawa
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供された資料からは確認できませんでした。詳細は荒川区の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。