酒田市開業支援補助金（令和8年度）｜創業融資の利子相当額を補助
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目的
酒田市内で新たに事業を開始する方に対して、創業融資の完済までに係る利子相当額を補助することで、開業時の経済的負担の軽減を図ります。本制度は、市内での起業を促進し地域経済を活性化させることを目的としており、通常30万円、特定の誘導区域内での開業には最大50万円を支援します。事前相談を通じて、起業家の円滑な事業立ち上げを後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
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創業融資を実行する1ヶ月前まで
酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」にて、創業全般や融資に関する相談を行います。相談後に申請書類の様式が渡されます。
- 場所：酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」（酒田産業会館1階）
- 予約：電話（0234-26-6066）または問い合わせフォーム
- 申請（募集）期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
交付申請書、事業計画書、利子相当額の根拠資料等を提出してください。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。提出書類は返却されませんので、必ず写しを保管してください。
- 審査
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申請後随時
提出された書類に基づき、業務内容や書類の不備について審査が行われます。
- 交付決定
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- 事業実施期限：2027年03月31日
審査通過後、交付決定が行われます。補助対象となる事業期間は、この交付決定の日から2027年3月31日までです。
- 事業計画の変更
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必要に応じて
補助金額が20%を超えて減少する場合などは「補助事業等変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年04月09日
事業完了後、実績報告書や融資実行証明書、開業日が分かる書類の写し等を提出してください。報告書の日付は2027年3月31日としてください。
- 補助金額の確定
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報告書提出後
市が書類を精査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金等交付額確定通知書」を送付します。交付決定額を上回ることはありません。
- 補助金の交付
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確定通知受理後
通知受理後、市へ指定の請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金受領後、関係書類は5年間保存する義務があります。
対象となる事業
酒田市内で新たに事業を始める方の経済的な負担を軽減し、地域の商工業の振興を目的とした制度です。開業に際して必要となる創業融資の利子相当額を補助することで、起業家の経済的負担を和らげ、結果として酒田市内の商業・工業の活性化に寄与することを目指しています。
■酒田市開業支援補助金
酒田市内で「新たに」開業する事業を対象に、創業融資の利子相当額を支援します。
＜申請対象となる事業者の主な要件＞
- 開業時期の条件：令和9年3月31日までに酒田市内で事業を開業できる方（現在市外に居住していても、市内で開業する計画があれば可）
- 市税の納税状況：申請時点で、納付期限が到来している酒田市の市税を完納していること
- 事前相談の実施：創業融資を実行する1ヶ月前までに、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）にて創業に関する事前相談を済ませていること
＜対象業種（日本標準産業分類の大分類に準ずる）＞
- C 鉱業、採石業、砂利採取業
- D 建設業
- E 製造業
- G 情報通信業
- H 運輸業、郵便業
- I 卸売業、小売業
- K 不動産業、物品賃貸業
- L 学術研究、専門・技術サービス業
- M 宿泊業、飲食サービス業（ただし、「766バー、スナックバー、キャバレー、ナイトクラブ」を除く）
- N 生活関連サービス業、娯楽業（ただし、「803 競輪・競馬等の競走場、競技団」と「806 遊戯場」を除く）
- O 教育、学習支援業
- P 医療、福祉のうち、「835 療術業」
- R サービス業（他に分類されないもの）
- T 分類不能の産業
＜補助対象となる創業融資＞
- 山形県商工業振興資金のうち、開業と認められるもの
- 日本政策金融公庫が実施する新規開業ローンに該当するもの
- 株式会社商工組合中央金庫が実施する創業、スタートアップ支援または新事業展開を目的とした融資（新事業育成資金を含む）
- その他、酒田市内での開業に対する融資として認められるもの
＜補助上限額・期間＞
- 補助上限額：30万円（都市機能誘導区域内での開業は50万円）
- 補助対象事業期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで
- 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月末日まで（予算に達し次第終了）
特例措置
●都市機能誘導区域内での開業に伴う補助上限額引上げ
主たる事業所を酒田市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域（都市レベル）内に設置して開業する場合、補助上限額を30万円から50万円に増額します。
▼補助対象外となる事業
要件を満たしていても、以下に該当する事業や事業者は補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- 既存事業者（交付申請時に既に事業を営んでいる方、法人の役員や代表者である方など）。
- ※市外で事業を営んでいた方が酒田市内で初めて開業する場合や、特定の条件（令和8年4月1日以降の営業開始が証明できる場合等）を満たせば対象となる可能性があります。
- 特定の事業内容：公序良俗に反する事業、または社会通念上不適切と判断される事業。
- 特定の法人形態：社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人、農業法人、各種組合、有限責任事業組合（LLP）。
- 公的機関が関与する事業者：資本金等の全部または一部を国や地方公共団体が占める事業者。
- フランチャイズ事業：フランチャイズ契約により開業する事業。
- 過去に補助金を受けた事業者。
- 令和8年3月31日以前に酒田市開業支援補助金の交付を受けた者。
- 平成30年3月31日以前に、中心市街地空き店舗等入居者支援・改装助成、創業融資支援助成、創業フォローアップ補助金のいずれかを受けた者。
- その他、市長が適切でないと判断する事業。
補助内容
■A 創業融資利子相当額の補助
＜補助限度額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常の補助限度額 | 30万円 |
| 特定区域での開業の場合 | 50万円 |
＜交付条件・端数処理＞
- 交付回数：同一の対象者につき1回限り
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請時の注意：返済明細書等の利子相当額算出に必要な根拠資料が必要
■B 補助対象となる創業融資の定義
＜対象となる融資種類＞
- 山形県商工業振興資金（開業と認められるもの）
- 日本政策金融公庫の新規開業ローン
- 商工組合中央金庫の創業・スタートアップ支援等融資（新事業育成資金を含む）
- その他、酒田市内での開業に対する融資として認められるもの
＜資金使途＞
事業開始時に必要となる設備資金または運転資金
■特例措置
●C 特定区域での開業に伴う補助上限額引上げの特例
＜対象区域＞
酒田市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域（都市レベル）
＜引上げ後の補助上限額＞
50万円
対象者の詳細
補助金の申請対象者となるための主な要件
交付申請時点で以下の全ての要件を満たす方が対象となります。
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開業時期
令和9年3月31日までに酒田市内で事業を開始できる方、市外在住であっても酒田市内で開業する場合は対象 -
対象業種
C 鉱業、採石業、砂利採取業、D 建設業、E 製造業、G 情報通信業、H 運輸業、郵便業、I 卸売業、小売業、K 不動産業、物品賃貸業、L 学術研究、専門・技術サービス業、M 宿泊業、飲食サービス業（※「766 バー、スナックバー等」を除く）、N 生活関連サービス業、娯楽業（※「803 競輪・競馬等」「806 遊戯場」を除く）、O 教育、学習支援業、P 医療、福祉のうち「835 療術業」、R サービス業（他に分類されないもの）、T 分類不能の産業 -
市税の納税状況
納付期限が到来している市税を全て完納している方 -
事前相談の実施
創業融資実行の1ヶ月前までに、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）へ創業に関する事前相談を行った方
■補助金の対象とならない事業者
以下のいずれかに該当する場合は、他の要件を満たしていても補助対象外となります。
- 既に事業を営んでいる者（市外で事業を営んでいた者が酒田市内で初めて開業する場合を除く）
- 公序良俗に反する事業、または社会通念上不適切であると判断される事業を行う者
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人
- 農事組合法人、農業法人、組合（農協、生協、中企等協同組合など）、有限責任事業組合（LLP）
- 資本金または出資総額の全部または一部を国または地方公共団体が占める者
- フランチャイズ方式（商号・商標の使用および独占販売権の付与）により開業する者
- 過去に「酒田市開業支援補助金」や、特定の創業関連助成（平成30年3月31日以前の改装助成等）を受けたことがある者
- 令和8年3月31日以前に酒田市内で開業している事業者（融資実行日等の特例が認められる場合を除く）
※「事業を営んでいる者」には、法人の役員（取締役、理事、監事等）や、確定申告で事業所得がある者が含まれます。
※酒田市開業支援補助金の申請を検討される際は、開業時期や業種要件、過去の受給歴などを公募要領等で必ず詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakata.lg.jp/sangyo/sogyo/startup-follow_up.html
- 酒田市公式ウェブサイト
- https://www.city.sakata.lg.jp/index.html
本補助金の申請には、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）での創業に関する事前相談が必須要件となっています。申請書類の様式は事前相談終了後に提供されるため、ウェブサイト上での直接ダウンロードや電子申請システム（jGrants等）の利用は現時点で確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。