中野区住民主体サービス事業補助金（令和8年度）｜高齢者向け生活支援・介護予防活動

申請スケジュール

団体登録と補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年02月26日

区役所3階3番窓口にて随時受け付けています。以下の書類等を揃えて提出してください。

• 団体登録申請書、事業計画書、誓約書
• 規約・会則、役員名簿
• 交付申請書、経費額調書、内訳書
• 口座振替依頼書、本人確認書類の写し

審査・交付決定・補助金の交付

申請から約1ヶ月程度

内容審査後、「交付決定通知書」が送付されます。補助金は概算払い（前払い）として指定口座に振り込まれます。

※補助対象となる経費は、交付決定通知書に記載された日付以降のものが対象です。

事業実施と毎月の報告

事業実施の翌月10日まで

事業を実施した月の翌月10日までに、以下の書類を提出してください。

• 住民主体サービス事業報告書（該当月分）
• 参加者名簿

領収書原本やボランティア参加票などは実績報告で必要なため、必ず保管してください。

変更交付申請（必要な場合）

• 変更交付申請締切：2026年12月18日

年度途中で事業内容や支出予定額に変更が生じる場合は、期限までに変更交付申請を行う必要があります。申請から決定まで約1ヶ月かかります。

実績報告

• 実績報告締切：2027年04月08日

事業年度終了後、実績報告書や精算書、領収書原本などを提出します。

【注意】領収書の日付は交付決定日から2027年3月31日までが対象です。支払いが4月になったものは補助対象外となります。

交付額確定・精算・返還

• 返還期限：2027年05月07日

実績報告に基づき交付額が確定します。概算払いの受領額が確定額を上回る場合は、期限までに差額を区に返還してください。

対象となる事業（住民主体サービス事業）

中野区が推進する、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けられるよう、地域住民が主体となって生活支援や介護予防に資する活動を行うことを目的とした事業です。

■通所型サービスB（住民主体サービス事業）

介護保険サービスの区分の一つである「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」に位置付けられた、介護度が低い段階にある人々が元気な状態を維持できるよう支援する取り組みです。

＜住民主体対象者＞

• 要支援1または要支援2の認定を受けた方
• 基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業の対象者と判定された方
• 継続利用要介護者（要支援等の判定を受けていた方が、要介護認定後も引き続きサービスを必要とする場合）

＜提供される具体的なサービス内容＞

• 訪問型サービス（生活援助、移動支援、介護予防に資する支援、通所型サービス利用時の付き添い）
• 通所型サービス（月2回・1回2時間程度の継続した活動、体操や脳トレ等の介護予防活動、利用者間の交流）
• その他の生活支援サービス（栄養改善の配食、住民ボランティア等による見守り、包括的な自立支援サービス）

＜事業実施団体の要件＞

• 中野区民が自主的に組織する非営利団体であること
• 反社会的勢力との関与がないこと（暴力団員や関係者がいないこと）
• 政治活動や宗教活動を目的としない団体であること
• 主たる活動場所・連絡場所が中野区内にあり、区民が1人以上所属していること
• 代表者、経理担当者、事業従事者が適切に配置されていること
• 団体の規約および構成員の名簿等が整備されていること

＜補助対象経費＞

• 外部講師への謝礼（上限あり）
• ボランティアへの費用弁償（1人1回あたり1,000円以内）
• 消耗品費、印刷製本費
• 事業実施会場の使用料、機器のリース料
• 通信費（専用回線契約の場合）、活動保険料
• 備品購入費（10万円以上で限定使用のもの）、修繕費（躯体に影響のない範囲）

＜補助事業実施期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月31日まで

中野区住民主体サービス事業補助金

■1 補助対象者・申請団体

＜住民主体サービスの対象者＞

• 要支援1・2の認定を受けた人
• 基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業の対象者と判定された人
• 継続利用要介護者（要支援から要介護に移行した人）

＜申請団体の要件＞

• 区民が自主的に組織する非営利の団体であること
• 暴力団員や暴力団関係者がいないこと
• 政治活動や宗教活動を目的としないこと
• 中野区内に主たる活動場所があり、区民が1人以上所属していること
• 代表者、経理担当者、事業従事者がいること
• 団体の規約および構成員の名簿等があること

■2 補助対象事業

＜対象となるサービス＞

• 訪問型サービス：自宅訪問による生活援助、通院・通所等の付き添い
• 通所型サービス：月2回以上の定期的な通いの場（体操、脳トレ、交流等）
• その他の生活支援サービス：配食サービス、見守り活動、自立支援に資する生活支援

■3 補助対象経費

＜主な補助対象科目＞

• 謝礼（報償費）：外部講師への謝礼、ボランティアへの費用弁償（1人1回1,000円以内）
• 消耗品費（一般需用費）：事務用品、お茶、飴など（10万円未満）
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット、活動記録用紙等
• 会場使用料：事業実施施設の賃借料（按分計算可）
• 機器リース料：カラオケ機器等のリース料
• 通信費：専用回線の電話代、切手代
• 保険料：ボランティア保険、行事保険等
• 備品購入費：事業限定で使用する10万円以上の備品
• 修繕費：簡易な段差解消スロープの取り付け等

■4 補助金額（上限額）

＜1. 立上げ支援経費＞

1団体1事業1回限り、上限額10万円。開始に必要な備品購入や修繕費等が対象。

＜2. 運営費上限額（4月スタート/12か月分の場合）＞

＜補助金算出ルール＞

• 補助対象経費の合計から利用者負担金を差し引いた額と上限額のいずれか少ない額
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 開始月が遅くなる場合は、月数に応じて上限額が変動する

対象者の詳細

住民主体サービスの対象者（住民主体対象者）

高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けることを目指し、地域住民が主体となって行う生活支援や介護予防活動の対象となる方です。
地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントで住民主体サービス事業の必要性を認められた、以下のいずれかの条件に該当する方が対象となります。

• 1 要支援1・2の認定を受けた人
  介護保険制度において、要支援1または要支援2の認定を受けている方
• 2 基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業対象者と判定された人
  身体状況や生活状況を把握するための「基本チェックリスト」により、サービス事業の対象者であると判定された方
• 3 継続利用要介護者
  サービス利用中に新たに要介護認定を受けた場合でも、引き続きサービスを継続して利用する方

中野区は、これらの対象者に対して活動を行う団体に対し、「中野区介護予防・日常生活支援総合事業」の一環として補助金を交付し、地域住民による支えあい活動を推進しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/kourei/kaigoyobo/jyuminsyutai.html

中野区役所 公式サイト

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

サイトポリシー

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/about/policy.html

個人情報保護方針

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/about/kojinjoho.html

サイトマップ

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/sitemap.html

アクセシビリティ

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/about/webaccessibility/index.html

やさしいにほんご（外部サービス利用）

https://www.yasanichi.jp/proxy/TNAKANO?target=https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

音声読み上げ・文字拡大（外部サービス利用）

https://www4.zoomsight-sv2.jp/TNAKANO/ja/controller/index.html#https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/

なかのICTサポーター 公式ホームページ

https://nakano-icts.jimdofree.com/

中野区の住民主体サービス事業補助金に関する各種様式および手引きは、中野区役所公式サイトの相対パスから取得可能です。電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。

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