公募中 掲載日：2026/09/10

能美市創業支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
100万
申請期限
随時
石川県｜能美市 石川県能美市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

能美市内で新たに事業を開始する個人や法人に対し、店舗の建築・設備費や賃借料などの創業に必要な初期費用を補助することで、市内の産業振興と活性化を図ります。実店舗での対面サービス提供を条件に、最大50万円（特定条件で100万円）を支援し、地域経済の持続的な発展と新規創業を強力に後押しします。

申請スケジュール

能美市の創業支援制度には「能美市創業支援事業補助金」と「信用保証料補助金」等があります。最も重要な点は、補助対象となる事業（土地購入、建築・設備工事等）に着手する前に申請書類を提出し、認定を受ける必要があることです。事前の相談が推奨されています。
お問い合わせ先：能美市産業交流部商工課 創業支援担当（0761-58-2254）
窓口：能美市役所寺井分室3階（月〜金 9:00〜17:00）
事前相談・書類作成
随時
能美市役所商工課に事業計画や補助対象要件について相談します。スムーズな案内のため事前の電話予約が推奨されます。
認定支援機関への確認依頼
申請前
能美市商工会や金融機関などの認定経営革新等支援機関に対し、「創業事業計画に関する確認書」の発行を依頼します。
申請書類の提出
  • 提出期限：事業着手前（厳守）
事業計画書、見積書、図面、確認書など一式を商工課へ提出します。工事や契約の前に提出する必要があります。
補助金の認定通知
審査後
市による審査が行われ、適当と判断された場合に「補助金認定通知」が交付されます。
事業着手・実施
認定通知受領後
認定通知を受けた後に、工事の着工、設備の購入、契約等の事業を開始します。
実績報告書の提出
  • 報告期限：事業完了日から1か月以内
事業完了後、速やかに「交付申請書及び実績報告書」を提出し、実施内容と支出費用を報告します。
交付決定・額の確定
報告書審査後
提出された実績報告書に基づき最終審査が行われ、補助金の確定額が通知されます。
補助金の請求・受取
確定通知後
確定通知に基づき請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

補助対象となる事業

能美市が提供する創業支援制度において、補助対象となる事業は「能美市創業支援事業補助金交付要綱の別表第1」に定められており、これは日本標準産業分類第13回改訂に基づいています。主な対象業種は多岐にわたり、以下の通りです。大分類ごとに、中分類および小分類の詳細を説明します。多くの分類において、「管理，補助的経済活動を行う事業所」も補助対象に含まれています。

■補助対象となる具体的な業種

日本標準産業分類に基づく対象業種の抜粋です。

＜A 農業, 林業＞
  • 01 農業: 耕種農業、農業サービス業、園芸サービス業などが含まれます。
  • 02 林業: 育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業、その他の林業などが該当します。
＜G 情報通信業＞
  • 39 情報サービス業: ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業などが含まれます。
  • 41 映像・音声・文字情報制作業: 映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業などが該当します。
＜I 卸売業, 小売業＞
  • 56 各種商品小売業: 百貨店、総合スーパー、その他の各種商品小売業などが含まれます。
  • 57 織物・衣服・身の回り品小売業: 呉服・服地・寝具小売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業、靴・履物小売業、その他の織物・衣服・身の回り品小売業などが該当します。
  • 58 飲食料品小売業: 各種食料品小売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業、菓子・パン小売業、その他の飲食料品小売業などが含まれます。
  • 59 機械器具小売業: 自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業などが該当します。
  • 60 その他の小売業: 家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業、医薬品・化粧品小売業、農耕用品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業、写真機・時計・眼鏡小売業、他に分類されない小売業などが含まれます。
  • 留意事項: 小売業については「無店舗小売業は除く」と明記されており、ECサイトや移動販売などは対象外となります。
＜L 学術研究, 専門・技術サービス業＞
  • 72 専門サービス業: デザイン業、著述・芸術家業などが含まれます。
  • 73 広告業: 広告業が該当します。
  • 74 技術サービス業: 獣医業、写真業などが含まれます。
＜M 宿泊業, 飲食サービス業＞
  • 75 宿泊業: 旅館、ホテルなどが含まれます。
  • 76 飲食店: 食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場・ビヤホール、喫茶店、その他の飲食店などが該当します。飲食店を創業する場合、席数が10席未満の場合は補助金加算の対象外となる点にご注意ください。
＜N 生活関連サービス業, 娯楽業＞
  • 78 洗濯・理容・美容・浴場業: 理容業、美容業などが含まれます。
  • 80 娯楽業: スポーツ施設提供業などが該当します。
＜O 教育, 学習支援業＞
  • 82 その他の教育, 学習支援業: 学習塾などが含まれます。
＜対象事業者のその他の条件＞
  • 能美市内で創業する個人または法人で、5年以上事業展開できること。
  • 市税等を完納していること。
  • 初めて事業を立ち上げる者であり、承継ではない事業を行うこと。
  • 国、県、市等から創業関連の補助金等の交付を受けていないこと。
  • 実店舗で対面してサービスを行い、営業時間を週4日以上かつ週20時間以上とすること。
  • 法令等を遵守し、事業に取り組むこと。
  • 許認可等が必要な業種の創業については、既に当該許認可等を受けていること。
＜創業を検討する上での注意点＞
  • 事業を始める際には、その場所で事業が創業可能か、能美市わがまちガイドマップの「都市計画情報」などで事前に確認が必要です。用途地域や特定用途制限地域に関する詳細は、能美市役所まち整備課に問い合わせるよう案内されています。

▼補助対象外となる事業

一方で、以下の事業は補助対象外となります。

  • 無店舗型事業
    • キッチンカー、移動販売、ECサイト（オンライン販売のみ）、無人店舗など、仮設または臨時の店舗等で恒常的でない店舗での事業。
  • フランチャイズ契約
    • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
  • 子会社が行う事業
    • 会社法に規定する子会社に該当するものが行う事業。
  • 事業の継承
    • 親族からの継承など、既存事業を承継する形態の事業。
  • 既存補助金との重複
    • 能美市ワーク・イン・レジデンス事業に係る補助金を受けている者、または国・県などの補助金や助成金の事業内容と重複している事業。
  • 公序良俗に反する事業
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業、その他市長が公序良俗の観点から適当でないと認める事業。
  • 具体的な対象外業種の例
    • エステ、ネイルサロン、ヨガ教室、整体など。

補助内容

■1 能美市創業支援事業補助金（R7年度版）

＜補助の対象者＞
  • 能美市内で創業する、または創業を予定している個人及び法人で、5年以上事業を継続できる者
  • 能美市に対する市税等を完納している者
  • 初めて事業を立ち上げる者であり、事業承継ではないこと
  • 国、県、市などから創業関連の補助金・助成金を受けていない者、またはその事業内容と重複しない者
  • 実店舗を構え、対面でサービスや商品を提供し、営業時間を週4日以上かつ週20時間以上確保する者
  • 法令等を遵守して事業に取り組む者
  • 許認可等が必要な業種の場合は、既に該当する許認可等を取得している者
＜補助の対象となる経費＞
  • 土地の購入費用
  • 新築、中古店舗等の購入費用
  • 店舗の賃貸借費用（最大12か月分。敷金・礼金、親族への支払いは除く）
  • 店舗等に係る建築工事費用および設備工事費用
  • その他、創業に係る事業に必要な設備費用
＜補助金額の基本構成＞
区分内容
補助基本額対象経費の2分の1（上限50万円）
補助合計上限額最大100万円（基本額＋加算額の合計）
＜上限額の加算項目＞
条件加算額
九谷焼業を創業する場合（制作・製造のみは除く）10万円
飲食店を創業する場合（10席未満は除く）50万円
空き家・空き店舗を活用する場合10万円

■2 能美市商工業振興資金信用保証料補助金（創業者支援関連）

＜補助の対象者＞
  • 石川県の制度融資（創業者支援融資等）を受けて、能美市内で創業する中小企業者
  • 能美市に対する市税等が完納されている者
＜補助内容＞
項目内容
補助対象石川県制度融資の借入金保証料のうち、事業者が負担する部分
補助上限額30万円

■特例措置

●SPECIFIC_SUPPORT 特定創業支援等事業による優遇措置

＜主な支援内容＞
  • 会社設立時の登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の枠拡充（1,000万円から1,500万円へ）
  • 創業関連保証の利用開始時期の特例（創業6か月前から利用可能）
  • 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足とみなされる措置

対象者の詳細

基本的な対象要件

能美市内で創業する、または創業を予定している個人及び会社で、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

  • 事業の継続性
    創業後、5年以上事業を継続して展開できる見込みのある方（5年以内に廃業した場合は返還義務あり）
  • 納税状況
    能美市の市税などを完納していること
  • 新規事業であること
    初めて事業を立ち上げる個人または法人（既存事業の承継は対象外）、個人：所得税法に規定する開業届を提出して事業を開始する場合、法人：新たに会社を設立して事業を開始する場合
  • 補助金等の重複なし
    国、県、市等から本補助金と事業内容が重複する創業関連の補助金・助成金の交付を受けていないこと
  • 実店舗での事業
    実店舗を構え、顧客と対面して商品やサービスを提供すること、営業時間は週4日以上、かつ週20時間以上であること
  • 法令遵守および許認可
    各種法令等を遵守して取り組むこと、許認可が必要な業種の場合は、既に当該許認可等を取得していること

補助対象となる業種

能美市創業支援事業補助金交付要綱の別表第1（日本標準産業分類第13回改訂）に定められた、主な対象業種は以下の通りです。

  • 農業、林業
    耕種農業、農業サービス業、育林業、素材生産業など
  • 情報通信業
    ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、映像・音声・文字情報制作業など
  • 卸売業、小売業
    各種商品、衣服、飲食料品、機械器具、家具、医薬品、書籍、スポーツ用品等の小売業（※無店舗小売業は対象外）
  • 学術研究、専門・技術サービス業
    デザイン業、著述・芸術家業、広告業、獣医業、写真業など
  • 宿泊業、飲食サービス業
    旅館、ホテル、食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、喫茶店など
  • 生活関連サービス業、娯楽業
    理容業、美容業、スポーツ施設提供業など
  • 教育、学習支援業
    学習塾など

■補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合、または特定の業種については補助対象外となります。

  • 仮設または臨時の店舗等での事業（キッチンカー、移動販売、ECサイト、無人店舗）
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
  • 会社法に規定する子会社が行う事業
  • 継承による事業
  • 能美市ワーク・イン・レジデンス事業に係る補助金を受けている者
  • 国、県等の補助金または助成金の事業内容と重複している者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業
  • その他、市長が公序良俗の観点から適当でないと認める事業

対象外業種の具体例:
エステサロン、ネイルサロン、ヨガ教室、整体などは補助対象外です。

※事業を開始する場所の用途地域規制については、能美市わがまちガイドマップ等で事前にご確認のうえ、詳細は能美市まち整備課へお問い合わせください。
※その他詳細は能美市の公式ウェブサイトおよび交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nomi.lg.jp/docs/228.html
能美市役所 公式ウェブサイト
https://www.city.nomi.lg.jp/
能美市わがまちガイドマップ「都市計画情報」
https://www2.wagmap.jp/nomi/Portal
能美市商工会「工務店バンク」
https://nomi.shoko.or.jp/info/sci/2104
能美市 公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/nomistyle1/
能美市 公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCkojYoXZVNbbvC5tRErm1yA
能美市 公式Instagram
https://www.instagram.com/nomishizukan/
能美市産業交流部商工課 お問い合わせフォーム
https://www.city.nomi.lg.jp/inquiry/?group=35&page=228

能美市の創業支援事業補助金および工務店バンクに関する公式情報です。申請手続きのデジタル化推進により、申請書等への押印は不要となっていますが、同意書への自署は必要です。

お問合せ窓口

能美市産業交流部 商工課（創業支援担当）
TEL：0761-58-2254
FAX：0761-58-2266
Email：shoukou@city.nomi.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
受付窓口
能美市役所寺井分室 3階
商工課
特に「創業サポートデスク」では創業予定の方からのご相談を承っており、事前にお電話でご予約いただくと、よりスムーズなご案内が可能です。
能美市役所（代表）
TEL：0761-58-1111
FAX：0761-58-2290
受付窓口
能美市役所
市役所全体の一般的なお問い合わせや、上記商工課の担当範囲ではないご質問について
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。