西東京市 省エネ家電(エアコン)買い換え助成金(令和8年度)
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目的
西東京市にお住まいの方を対象に、ゼロカーボンシティの実現に向けた家庭での省エネ行動を促進するため、市内店舗で購入した省エネ性能の高いエアコンへの買い換え費用を補助します。二酸化炭素排出量の削減と電気代の節約を支援することを目的としており、1台につき1万円、1世帯最大3台まで助成金を交付することで、地球にやさしい生活への転換を図ります。
申請スケジュール
令和8年9月1日時点で予算の約80パーセントに達しているため、早めの申請が推奨されます。
申請は電子申請(QRコード)、郵送、または窓口への持参が可能です。
- 要件確認と事前準備
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申請前
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 西東京市に住民登録がある個人であること
- 市税の滞納がないこと
- 西東京市内の店舗で新品未使用の対象製品を購入すること(市外・ネット購入は対象外)
- 既設エアコンからの買い換えであること(新規設置は対象外)
- 対象機器の購入・設置
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- 対象となる購入・設置期間:2026年05月15日〜11月30日
令和8年5月15日以降に対象製品を購入し、設置を完了させてください。令和8年5月14日以前に購入された製品は対象外となります。
【準備する書類】
- 領収書の写し(領収日が5月15日以降のもの)
- 家電リサイクル券(排出者控え)等の写し
- 納品場所が確認できる書類の写し
- メーカー保証書の写し(領収書に型番がない場合)
- 申請書の提出
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- 公募開始:2026年05月15日
- 申請締切:2026年11月30日
必要書類を揃えて以下のいずれかの方法で提出してください。
- 電子申請:専用フォームより申請
- 郵送:エコプラザ西東京 環境政策課宛(当日消印有効)
- 持参:エコプラザ西東京 2階 環境政策課窓口(平日8:30〜17:00)
- 審査・助成金の受領
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審査完了後
市による書類審査、住民基本台帳および納税状況の照会が行われます。審査完了後、助成要件を満たしていることが確認されれば、指定された申請者本人名義の口座へ助成金が振り込まれます。
【助成金額】
1台あたり10,000円(1世帯3台、合計30,000円まで)
対象となる事業
西東京市が「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、市民の家庭における省エネルギー行動の促進と、省エネ効果の高い家電製品(エアコン)への買い換えを支援し、二酸化炭素排出量の削減および電気代の節約を目指す事業です。
■省エネ家電(エアコン)買い換え助成金
西東京市内の住宅で使用している既設のエアコンを、一定の省エネ性能を満たす新品に買い換える費用の一部を助成します。
<助成の対象者>
- 西東京市に住民登録がある個人
- 自身が居住する市内の住宅で使用しているエアコンを買い換えた方
- 市税の滞納がない方
<対象となるエアコンの条件>
- 省エネ性能:統一省エネルギーラベルの【目標年度2027年度】で★(星)が1.0以上の製品
- 購入場所:西東京市内の店舗で購入した新品未使用の製品
- 設置条件:既存のエアコンとの交換設置(買い換え)のみ
<助成金額>
- エアコン1台あたり一律10,000円
- 1世帯あたり最大3台まで(上限30,000円)
- 本体領収金額(税抜き)が助成額を下回る場合はその金額(千円未満切り捨て)
<申請期間と実施条件>
- 申請期間:令和8年5月15日から令和8年11月30日まで(消印有効)
- 購入・設置完了期間:令和8年5月15日から令和8年11月30日まで
- 予算上限に達した時点で申請受付は終了(先着順)
<申請に必要な主な書類>
- 西東京市地球温暖化対策助成金交付申請・実績報告兼請求書、アンケート
- 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 領収書の写し(令和8年5月15日以降の購入日が記載されたもの)
- 家電リサイクル券(排出者控え)等の写し
- 納品場所が確認できる書類の写し
- メーカー発行の保証書等(領収書に型番の記載がない場合)
<その他の留意事項>
- 東京都が実施している「東京ゼロエミポイント」制度との併用が可能
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、本助成金の対象外となりますのでご注意ください。
- 購入場所や方法が不適切な場合
- 西東京市外の店舗で購入した製品
- インターネット通販で購入した製品
- 設置条件が不適切な場合
- 新たにエアコンを設置する「新規設置」
- 購入時期が範囲外の場合
- 令和8年5月14日以前に購入された製品
- 支払い内容に割引等が含まれる場合
- ポイントやクーポンを利用した割引分(現金やクレジットカード等による支払い分のみが対象)
- 商品券やギフト券の利用分(ただし、申請者本人が自己負担で取得し証明できる場合を除く)
- 予算状況による制限
- 期間内であっても、予算が上限に達した後に提出された申請
補助内容
■省エネ家電(エアコン)買い換え助成金
<助成金額と上限>
| 項目 | 助成内容 |
|---|---|
| 1台あたりの助成額 | 10,000円 |
| 1世帯あたりの上限 | 3台まで(最大30,000円) |
<助成対象者要件>
- 西東京市に住民登録がある方
- 自らが居住する西東京市内の住宅で既設エアコンを買い換えた方
- 市税の滞納がない方
<対象製品の要件>
- 統一省エネルギーラベル(目標年度2027年度)において、★1.0以上の製品
- 西東京市内の店舗で購入された新品未使用の製品(市外・ネット購入は対象外)
- 既に使用しているエアコンとの交換設置(新規設置は対象外)
<助成対象外・制限事項>
- ポイント、クーポン、商品券、ギフト券の利用分は原則対象外
- 本体価格(税抜き)が10,000円を下回る場合はその額を助成(千円未満切り捨て)
■特例措置
●他制度との併用特例
<東京ゼロエミポイントとの併用>
西東京市の助成要件を満たしている場合、東京都が実施している「東京ゼロエミポイント」との併用が可能です。
対象者の詳細
申請者の基本的な個人情報と連絡先
申請者は、西東京市地球温暖化対策助成金の交付を申請する際に、以下の情報を提出する必要があります。
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本人連絡情報
氏名(ふりがなを含む)、住所(西東京市内の住所、郵便番号)、電話番号(日中に連絡が取れる番号)、メールアドレス(持っている場合のみ) -
振込指定口座
申請者本人名義の口座であること、金融機関情報(銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義カタカナ)、ゆうちょ銀行の場合は通帳記号、通帳番号、口座種別
申請資格および誓約事項
助成金の交付を受けるために、以下の事項に同意し、誓約する必要があります。
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交付要綱の遵守
西東京市地球温暖化対策助成金交付要綱の規定に基づき申請を行うこと -
情報照会への同意
住民基本台帳の記録情報の照会への同意、市税の納税状況の照会への同意 -
他助成金の非受領誓約
当該年度において、本申請以外にエアコンに対する西東京市の助成金を受けていないこと
申請時に求められる添付書類
申請書と共に、以下の書類の写しを添付する必要があります。
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確認書類一式
本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し、領収書の写し(令和8年5月15日以降のものに限る)、家電リサイクル券(排出者控えなど)の写し、納品場所確認書類の写し(領収書で確認できる場合は省略可)、保証書等の写し(領収書に型番記載がない場合のみ必須)
アンケートによる任意情報(対象者の属性や意識)
任意で回答するアンケートにより、以下の情報が収集されます。
-
属性・きっかけ
年齢層(20代以下~70代以上)、助成制度を知ったきっかけ(市報、HP、SNS、店先等)、購入したきっかけ(故障、省エネ、助成金の存在等) -
環境への意識
今後検討したい環境対策(再生エネ、断熱改修等)、市の環境事業の認知度、環境イベント情報の発信希望の有無
■補助対象外となる事業者・状況
以下の条件に該当する場合は対象外となります。
- 西東京市外に居住している者
- 当該年度に、既にエアコンに対する西東京市の別の助成金を受けている者
- 市税を滞納している者、または市税等の照会に同意しない者
- 令和8年5月14日以前に購入(領収)した機器を申請する者
※助成金の振込先口座が申請者本人名義でない場合も、交付の対象外となる可能性があります。
助成金の対象となる申請者は、西東京市に在住し、市が定める要件を満たした上で、省エネ家電(ルームエアコン)の設置を通じて地球温暖化対策に貢献しようとする市民を対象としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/kankyo/ondanka/josei/hozyo/R8airconditioner.html
- 西東京市公式サイト
- https://www.city.nishitokyo.lg.jp/
- 電子申請システム(LoGoフォーム)
- https://logoform.jp/form/AAZE/1530344
- 東京ゼロエミポイント公式サイト
- https://www.tz-points.jp/
本助成金は先着順であり、予算が上限に達し次第終了します。令和8年9月1日時点で予算の約80%に達しているため、早めの申請が推奨されます。東京都の「東京ゼロエミポイント」との併用が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。