徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
徳島県内の飲食店、宿泊施設、観光施設、交通事業者等を対象に、外国人観光客の利便性・快適性の向上を図るための取組を支援します。具体的には、多言語翻訳機器の導入やウェブサイトの多言語化、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済機器の設置に係る経費の一部を補助することで、県内のインバウンド受入体制の強化と地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
本補助金は、外国人観光客の利便性向上を目的とした設備導入等を支援するものです。予算額に達した場合は、募集期間内であっても早期に終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 申請準備と対象確認
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随時
補助対象事業者に該当するか、および実施する事業が補助対象（多言語対応、無料Wi-Fi、キャッシュレス決済）に含まれるかを確認します。
- 主な対象者：飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設、タクシー・バス・鉄道事業者等
- 補助率：多言語対応は2/3以内、その他は1/2以内
- 補助上限：50万円〜300万円（事業者区分による）
- 申請書類の作成
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随時
徳島県観光協会のウェブサイトから様式をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 多言語HP作成の場合は、言語ごとの内訳がわかる見積書が必要です。
- 新規オープン予定の場合は、営業許可申請の控えなどが必要となります。
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2027年01月29日
以下のいずれかの方法で提出してください（予算上限に達し次第終了）。
- メール：support@tokushima-kankou.or.jp
- FAX：088-677-3131
- 郵送：〒770-0941 徳島市万代町1-1 （一財）徳島県観光協会 受入オペレーション課
- 審査・交付決定
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提出後順次
提出された書類に基づき、観光協会にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告：事業完了後速やかに
交付決定の内容に従って事業を実施してください。事業完了後、実績報告書を提出します。新規店舗の場合はこの時点で営業実態を示す書類が必要です。
- 補助金請求・支払い
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実績報告承認後
実績報告の承認後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
徳島県を訪れる外国人観光客（インバウンド観光客）の方々がより快適に過ごせるよう、県内の受け入れ環境を整備することを目的とした補助金制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。
■徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業
外国人観光客の利便性向上を促進する、多言語対応、無料Wi-Fi導入、キャッシュレス決済機器の導入を支援します。
＜補助対象事業者＞
- 飲食店（食品衛生法の許可を得て営業し、かつ「EAT UP TOKUSHIMA JAPAN」検索サイトに掲載されている店舗）
- 宿泊施設（旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出をしている施設）
- 免税店（輸出物品販売場の許可を得ている店舗）
- 観光施設（文化・歴史・娯楽・買物・温泉・レンタカー貸出施設などを管理する事業者）
- タクシー事業者
- バス事業者
- 鉄道事業者
- 航空旅客ターミナル運営者
＜補助対象事業の内容＞
- 多言語対応（翻訳機器の導入、最長3年までの通信料・保守料を含む初期費用、多言語ウェブサイトの新規作成）
- 無料Wi-Fi導入（観光客向けの環境整備）
- キャッシュレス決済機器の導入（決済の利便性向上）
- 今後オープン予定の店舗における多言語化やキャッシュレス決済機器導入
＜補助率・補助上限額＞
- 多言語対応事業：補助対象経費の3分の2以内
- 無料Wi-Fi・キャッシュレス決済導入等：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額（一般事業者）：50万円
- 補助上限額（バス・鉄道事業者）：100万円
- 補助上限額（航空旅客ターミナル運営者）：300万円
＜募集期間＞
- 令和8年5月15日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで（※予算額に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の経費、申請形態、および事業については補助の対象となりません。
- 多言語対応における継続的な運用コスト
- 毎月支払う継続経費
- 初期費用とは別にオプションで追加する通信料
- 3年を超える期間の通信料
- 多言語ウェブサイト制作における日本語部分の制作費
- デザイン費、コーディング費などのうち、日本語サイトに関連する部分
- 不適切な申請者による申請
- 補助対象事業者に所属しない代理の方（委託先やコンサルタント等）からの申請
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 国、県、市町村などが実施する他の助成事業との重複申請
補助内容
■徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業
＜補助対象事業内容＞
- 多言語対応
- 無料Wi-Fi導入
- キャッシュレス決済機器の導入
＜多言語対応の詳細＞
- 翻訳機器の導入（初期費用に含まれる最長3年までの通信料・保守料を含む）
- 多言語ウェブサイトの作成（日本語HP制作費を除く多言語翻訳・制作経費が対象）
＜補助率＞
| 事業の種類 | 補助率 |
|---|---|
| 多言語対応に関する事業 | 3分の2以内 |
| 無料Wi-Fi導入およびキャッシュレス決済機器の導入に関する事業 | 2分の1以内 |
＜補助上限額＞
| 事業者の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 一般的な事業者（飲食店、宿泊施設、免税店、観光施設等） | 50万円 |
| バス事業者、鉄道事業者 | 100万円 |
| 航空旅客ターミナル運営者 | 300万円 |
＜申請上の主な注意事項＞
- 同一運営者でも異なる店舗（場所）であればそれぞれ申請可能
- 同一建物・敷地内の複数店舗は合わせて1箇所の申請とする
- キャッシュレス決済機器は新規オープン予定店舗も対象（要営業許可関連書類）
- 他の助成事業との重複受給は不可
- 予算に達し次第、募集終了の可能性あり
対象者の詳細
補助対象事業者
徳島県内で営業を行う以下の事業者が対象です。本補助金は、インバウンド（訪日外国人観光客）の利便性向上と受入環境整備を目的としており、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
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1 飲食店
食品衛生法の許可を受けて営業を行っている店舗であること、徳島県が実施する「EAT UP TOKUSHIMA JAPAN」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗であること -
2 宿泊施設
旅館業法の許可を受けて営業を行っている施設、または、住宅宿泊事業法の届出をして営業を行っている施設 -
3 免税店
輸出物品販売場の許可を受けて営業を行っている店舗 -
4 観光施設
文化施設、歴史施設、娯楽施設、買物施設、温泉施設、レンタカー貸出施設などを管理する者 -
5 タクシー事業者
道路運送法によりタクシー業を行っている者 -
6 バス事業者
道路運送法によりバス事業を行っている者 -
7 鉄道事業者
鉄道事業法または軌道法により鉄道事業を行っている者 -
8 航空旅客ターミナル運営者
航空旅客ターミナルを運営する者
■補助対象外となる申請
以下の条件に該当する申請は認められません。
- 補助対象事業者に所属しない代理の方（補助事業の委託先やコンサルタントなど）からの申請
※補助金の申請は、必ず補助対象事業者に所属する方が行う必要があります。
【申請に関する補足事項】
・新規オープン予定の店舗：多言語化やキャッシュレス決済機器の導入が対象となりますが、申請時に営業許可申請の控え、実績報告時に営業許可書等の提出が必要です。
・複数店舗の申請：同一運営者でも、店舗（例：徳島店と鳴門店）が分かれている場合は、それぞれの店舗ごとに申請が可能です。
・同一建物内の店舗：同一建物・敷地内で運営者が同じ場合は、1箇所での申請として扱われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.awanavi.jp/archives/71543
- 徳島県観光情報サイト「阿波ナビ」
- https://www.awanavi.jp
- Discover Tokushima (英語版)
- https://discovertokushima.net/en/
- Discover Tokushima (韓国語版)
- https://discovertokushima.net/ko/
- Discover Tokushima (中国語 繁体字版)
- https://discovertokushima.net/tw/
- Discover Tokushima (中国語 簡体字版)
- https://discovertokushima.net/cn/
- 徳島県庁公式サイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- EAT UP TOKUSHIMA JAPAN
- https://eatup-tokushima.jp/
本補助金の募集期間は令和8年5月15日から令和9年1月29日までです。電子申請システムは存在せず、メール、FAX、または郵送での申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。