長沼町 地域農業構造転換支援事業（令和8年度）｜農業用機械・施設導入支援

申請スケジュール

市町村による要望調査の実施

当面の間（市町村により異なる）

市町村が地域の農業者に対してニーズ把握のための調査を行います。

• 対象者：認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
• 対象地域：地域計画の目標集積率が一定基準以上の地域等

申請書の作成・応募

• 申請締切（第1回）：2026年06月02日
• 申請締切（第2回）：2026年06月30日
• 申請締切（第3回）：2026年08月04日
• 申請締切（第4回）：2026年09月01日
• 申請締切（第5回）：2026年09月29日
• 申請締切（第6回）：2026年11月02日

市町村を通じて申請書を作成・提出します。※日程は長沼町の要望調査例です。

• 成果目標の設定：「経営面積拡大」「付加価値額拡大」「労働生産性向上」のいずれかを選択
• 必要書類：営農計画書、農地台帳、決算書、環境負荷低減チェックシート等

審査・助成対象者の決定

申請受付後、順次

市町村、都道府県、国による厳正な審査が行われます。

• 審査方式：ポイント制（目標設定や地域計画の状況等により加点）
• 優先配分：配分予定額の半分は「経営面積の拡大」選択者が優先されます。

交付決定・事業開始

• 事業実施期間：原則、令和8年度中

市町村からの通知を受け、機械の導入契約や事業を開始します。

• 着工報告：契約締切後、着工届等の書類を提出する必要があります。
• 保険加入：導入する機械等は農機具共済や民間保険への加入が必須です。

事業完了・補助金支払い

納品完了後

事業完了（納品等）の確認後、補助金が支払われます。

• 実績報告：竣工届や納品書等の写しを提出します。
• 財産管理：導入した機械等には処分制限期間が設定され、適切な管理が義務付けられます。

成果目標の報告

3年度目まで継続

設定した成果目標の達成状況を定期的に報告します。

• 報告期間：事業完了後の翌年度から3年度目まで。
• 提出書類：青色申告決算書などの根拠資料および保険継続の証明書。

対象となる事業

地域農業の中核を担う農業者（担い手）の経営改善を支援することを目的とし、農地を引き受け、経営を改善するために必要な農業用機械や施設の導入を補助する制度です。

■地域農業構造転換支援事業

地域計画における目標集積率の達成や増加を目指し、担い手がより効率的かつ安定した農業経営を確立できるよう、設備投資を支援します。

＜助成対象者＞

• 認定農業者：農業経営改善計画の認定を受けた農業者
• 認定新規就農者：新たに農業経営を開始する計画の認定を受けた農業者
• 集落営農組織：地域の農地を共同で利用・管理する組織（任意組織を含む）
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜対象地域＞

• 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）の地域
• 地域計画において目標集積率が現状よりも10ポイント以上増加する姿となる地域（計画見直し中の地域も含む）

＜成果目標（3年度目までにいずれか1つ達成）＞

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大（拡大率と拡大額の合計点が20点以上必要）
• 労働生産性3％以上の向上（合計点が20点以上必要）

＜支援対象となる農業用機械・施設＞

• 農業用機械：トラクター、田植機、コンバイン、乗用管理機、茶複合管理機、GPSガイダンス等
• 生産関連施設：ハウス、育苗施設、果樹棚、畜舎、サイロ、堆肥施設
• 加工・調製施設：乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）
• インフラ整備：環境衛生施設、ほ場観測施設、中間拠点施設、畦畔除去、区画整理、暗渠排水、明渠排水等

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：対象経費の3/10以内（リース導入の場合は取得額相当の3/7を定額補助）
• 補助上限（個人）：1,500万円以内
• 補助上限（法人）：3,000万円以内

R7補正予算からの主な変更点

●1 法人の補助上限額の引上げ

補助上限額が1,500万円から3,000万円に大幅に引き上げられました。

●2 成果目標の多様化

従来の経営面積拡大に加え、付加価値額の拡大や労働生産性の向上も選択可能になりました。

●3 対象地域の拡大

地域計画の見直しに取り組む地域も対象に含まれるようになりました。

補助内容

■地域農業構造転換支援事業

＜補助対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜対象地域要件＞

• 目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）の地域
• 目標集積率が現状より10ポイント以上増加する地域

＜補助上限額および補助率＞

区分	上限額・補助率
個人	1,500万円以内
法人	3,000万円以内
補助率	取得費の3/10以内

＜補助対象機械・施設の条件＞

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上
• 法定耐用年数が5年以上20年以下（中古は2年以上）
• 成果目標の達成に直結するもの
• 既存機械の単純な更新（同種・同能力）でないこと
• 汎用性が高いもの（トラック、パソコン等）でないこと

＜選択可能な成果目標（3年度目までに達成）＞

• 経営面積の拡大：3割または4ha以上拡大
• 付加価値額の拡大：1割以上拡大
• 労働生産性の向上：3%以上向上

＜配分基準（主な加点要素）＞

項目	内容
経営管理の高度化	GAP認証、青色申告、BCP策定など
環境配慮	環境負荷低減事業活動実施計画の認定
輸出の取組	輸出事業計画の認定、フラッグシップ輸出産地への参画
女性の取組	女性農業者による経営、女性役員が過半数の法人など
労働環境の改善	労働保険・社会保険への加入、適切な労働環境整備

■特例措置

●リース導入時の特例

＜補助内容＞

リース導入の場合、取得額相当の3/7が定額で補助されます。

●SMART_AGRI スマート農業技術活用の特例

＜加点措置＞

生産方式の革新実施計画の認定を受け、導入機械が一致する場合、労働生産性向上率の項目で一律20点が適用されます。

対象者の詳細

助成対象者の属性

北海道夕張郡長沼町に所在する農業経営体であり、以下の区分および条件を満たす者が対象となります。

• 認定農業者
  農業経営改善計画の認定を受けた農業者であること
• 課税事業者
  消費税の納税義務がある事業者（簡易課税事業者を除く）であること
• 経営形態
  法人または法人以外の経営体（個人事業主等）

事業実施要件と成果目標

本事業の申請にあたっては、以下の導入区分を選択し、特定の成果目標を掲げる必要があります。

• 導入区分
  機械等の「購入」による導入（リースは対象外）
• 成果目標の達成
  経営面積の3割又は4ha以上の拡大を目指すこと

同意・協力事項

事業の実施にあたり、以下の事項への同意が必須条件となります。

• 運用・管理への同意
  個人情報の関係自治体・支援機関等への提供、処分制限期間中における共済（園芸施設・農機具）や民間保険への加入による災害への備え、事業実施状況および成果に関する調査、報告、資料提供への協力

※本データは「地域農業構造転換支援計画個別経営体調書」に基づいています。
※「営農類型」や「付加価値額」等の詳細な数値項目については、計画策定時の現状値（令和8年4月時点の見込み等を含む）を正しく反映させる必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maoi-net.jp/kanko_nogyo/nogyo/R7kozo5.html

農林水産省ホームページ（地域農業構造転換支援事業）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

長沼町例規集

https://www1.g-reiki.net/maoi.naganuma/reiki_menu.html

長沼町役場のメイン公式サイトの絶対URLおよび各申請書類の完全なダウンロードURLは、提供された情報からは特定できませんでした。申請は、所定のExcel様式を作成し、長沼町産業振興課（sangyoushinkouka@ad.maoi-net.jp）へメールで送付する形式となっています。

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