長沼町 令和8年度 地域農業構造転換支援事業（農業用機械・施設導入支援）

申請スケジュール

市町村による要望調査

当面の間、継続して実施

各市町村が地域の農業者に対して要望調査を行います。活用の検討にあたっては、まずご自身の地域の市町村担当部署へ相談してください。

申請書作成・応募

• 申請締切（第1回）：2026年06月02日
• 最終受付期限：2026年11月02日

市町村を通じて申請書を作成し、応募します。国の予算状況により早期に締め切られる場合があります。

主な提出書類：

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書
• 付加価値額の拡大計画（年間収支計画等）
• 導入機械、設備の見積書
• 決算書、青色申告書
• 成果目標に応じた根拠資料（営農計画書、農地台帳、認証書類等）

審査・助成対象者の決定

各受付締切後、順次審査

市町村、都道府県、国による審査が行われます。要望額が予算を上回る場合はポイント制（成果目標の設定状況等）により配分が決定されます。

• 経営面積の拡大を選択した申請者が優先的に配分される枠があります。
• ポイントが一定基準（20点）未満の場合は採択されないことがあります。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：審査終了後随時

市町村からの通知を受け次第、機械の導入契約や工事着工が可能となります。着工前には、農作業安全対策の実施や農業版BCPの策定努力が求められます。

事業完了・補助金支払い

原則令和8年度内

機械の納品や施設の工事が完了した後、実績報告を行い、補助金が支払われます。

• 納品書や工事完成引渡書などの完了確認書類の提出が必要です。
• 導入した機械等は共済や民間保険への加入が義務付けられます。

目標達成状況の報告

事業完了の翌年度から3年度目まで

補助金受領後も、設定した成果目標の達成状況を毎年報告する必要があります。

• 青色申告決算書や損益計算書などの根拠資料を添付します。
• 導入した機械等は、法定耐用年数に準じた処分制限期間が設定され、適切な管理が求められます。

対象となる事業

農林水産省が実施する「地域農業構造転換支援事業」は、地域農業の中核を担う農業者（担い手）の経営改善を強力にサポートすることを目的としています。地域計画に位置付けられた担い手が、将来の農地集約化に向けて必要な農業用機械や施設の導入を行う取り組みを支援します。

■地域農業構造転換支援事業

食料・農業・農村基本計画の目標達成に向け、担い手への農地集積を促進し、農業用機械・施設の導入支援を通じて経営改善を図る事業です。

＜事業の対象者＞

• 認定農業者
• 認定新規就農者（新規就農者チャレンジ事業の活用も推奨）
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜対象となる地域＞

• 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域では5割以上）の地域
• 現行または見直し後の地域計画において目標集積率が現状より10ポイント以上増加すると見込まれる地域
• 地域計画の見直しに取り組む地域

＜支援の対象となる内容＞

• 農業用機械：トラクター、田植機、コンバイン、乗用管理機、アタッチメント、GPSガイダンス等
• 施設：乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス、育苗施設、果樹棚、畜舎、サイロ、堆肥施設等
• 基盤整備：畦畔除去、区画整理、暗渠排水、明渠排水等

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業費の3/10以内
• 個人：補助上限額 1,500万円以内
• 法人：補助上限額 3,000万円以内
• リース導入：取得額相当の3/7を定額補助

＜成果目標（3年度目）＞

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額の1割以上の拡大（収入総額－費用総額＋人件費）
• 労働生産性の3%以上の向上（付加価値額÷総労働時間又は労働人数）

＜その他の主な要件＞

• 整備内容ごとに事業費が50万円以上であること
• 法定耐用年数が5年以上20年以下であること（中古は2年以上）
• 既存機械の単純な更新でないこと
• 園芸施設共済、農機具共済、民間保険等により被災に備えること

補助上限額の引上げ

●法人特例 法人の補助上限額引上げ

令和7年度補正予算より、法人の補助上限額が1,500万円から3,000万円に引き上げられました。

補助内容

■A 補助対象の機械・施設

＜対象項目＞

• 農業用機械: トラクター、田植機、コンバインなど
• 施設: 乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスなど

＜主な要件＞

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 法定耐用年数が5年以上20年以下（中古は2年以上）
• 成果目標の達成に直結するもの
• 既存機械等の単純な更新でないこと
• 園芸施設共済や農機具共済への加入
• 汎用性の高いもの（トラック、PC、倉庫等）でないこと
• 既設・既契約でないこと

■B 補助率と補助上限額

＜補助率＞

• 導入費用：3/10以内
• リース導入の場合：取得額相当の3/7を定額補助

＜補助上限額＞

■C 対象者と対象地域

＜支援対象者＞

• 地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等）
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者

＜対象地域要件＞

• 地域計画の目標集積率が6割以上（都府県中山間地域は5割以上）
• または、目標集積率が現状より10ポイント以上増加する見込み

■D 成果目標とポイント制度

＜選択可能な成果目標（いずれか1つ）＞

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大
• 労働生産性3％以上の向上

＜取組内容ポイント（加点項目）＞

• 経営管理の高度化（GAP認証、青色申告、BCP策定）: 最大3点
• 環境配慮の取組（環境負荷低減実施計画認定）: 2点
• 輸出の取組（輸出事業計画、フラッグシップ輸出産地）: 最大3点
• 女性の取組（女性農業者、女性代表等）: 2点
• 労働環境の改善（労働保険・社会保険加入、労働環境整備）: 最大3点

■特例措置

●S1 スマート農業技術活用の特例

＜内容＞

生産方式革新実施計画の認定を受け、導入する全ての機械等が当該計画と一致する場合、労働生産性向上の項目で一律20点を適用する。

対象者の詳細

対象者の基本属性

北海道夕張郡長沼町に住所を置く、以下の要件を満たす農業経営体が対象となります。

• 認定農業者
  農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画の認定を受けた農業者
• 課税事業者
  消費税の課税事業者（簡易課税事業者を除く）であること

事業の取り組みと成果目標

機械等の購入による事業実施を予定しており、以下のいずれかの成果目標を達成する必要があります。対象者は「経営面積の拡大」を選択しています。

• 設定すべき成果目標
  経営面積の３割又は４ha以上の拡大（本対象者が選択）、付加価値額の10％以上の向上、労働生産性の３％以上の向上

個人情報等の同意事項

助成対象者は、事業実施にあたり以下の事項に同意する必要があります。

• 1 個人情報の提供
  申請に係る個人情報や地域計画に記載されている個人情報を関係自治体や支援機関に提供すること
• 2 災害対策
  導入した機械等に対し、耐用年数期間にわたって園芸施設共済や農機具共済、民間保険等に加入し被災に備えること
• 3 事業協力
  事業実施状況や成果等の調査、報告、資料提供に協力すること

※現時点での経営面積や付加価値額等の具体的な数値情報が不明な場合は、公募要領に基づき適切な計画策定が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maoi-net.jp/kanko_nogyo/nogyo/R7kozo5.html

長沼町例規集

https://www1.g-reiki.net/maoi.naganuma/reiki_menu.html

農林水産省ホームページ（地域農業構造転換支援事業関連）

https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

長沼町役場の公式サイトのトップページURLは特定できませんでしたが、申請に必要な各種様式や記載要領のURLが提供されています。申請は電子申請システムではなく、必要書類を揃えて指定のメールアドレスへ送付する形式です。

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