宝塚市 令和8年度 太陽光発電・蓄電池等導入助成金（地域脱炭素移行）
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目的
宝塚市内の住宅や事業所における脱炭素化を推進するため、市民および事業者を対象に、太陽光発電設備（自家消費型）や蓄電池設備の導入費用を補助します。2030年のカーボンハーフおよび2050年のゼロカーボン実現を目指し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を促進することで、市内における環境負荷の低減と持続可能な社会の構築を図ることを目的としています。
申請スケジュール
【重要】令和8年6月26日現在、既に予算上限額に達しており、現在は「補欠受付」となっています。
申請を検討される場合は、必ず事前に宝塚市のホームページで最新の予算状況を確認してください。
- 事前準備・契約
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- 対象契約日：2026年04月06日以降
助成対象となる設備の導入について、施工業者等と契約を締結します。事業者の方は、優先受付制度の対象となる「省エネ診断」の実施についても検討してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
宝塚市環境エネルギー課（市役所2階）へ申請書類を提出します。郵送または持参での受付となります。
※予算上限超過後は補欠としての受付となります。
※事業者向け「優先受付」制度を利用する場合は、省エネ診断の証明書を添付してください。
- 審査・交付決定
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随時
市にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。導入完了後に申請した場合は、この通知で助成金額も確定します。
- 設備導入・実績報告
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- 導入完了期限：2027年02月15日
設備の導入・設置を完了させ、速やかに「実施結果報告書」と必要書類（領収書の写しや設置写真等）を提出してください。
※交付申請時に既に導入済みの場合は、このステップは申請と同時に行われます。
- 額の確定・助成金請求
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- 請求期限：2027年02月26日
報告書の審査後、「助成金額確定通知書」が届きます。通知を受け取ったら速やかに「交付請求書」を提出してください。請求期限（2月26日）を過ぎると助成金が受け取れなくなるため、厳守してください。
- 助成金の振込
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請求後随時
指定された口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
宝塚市が目標とする2030年のカーボンハーフ達成と2050年のゼロカーボン実現に向けて、市内の住宅や事業所における脱炭素化を積極的に推進するため、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入・更新を支援します。
■A 太陽光発電設備（自家消費型）
「別表第1」に定められた自家消費型の太陽光発電設備の導入または更新が対象です。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- 設計費（必要最小限度の範囲）
- 既存設備の撤去費（新設にやむを得ず必要な場合）
＜補助事業実施期間＞
- 契約日：令和8年4月6日以降
- 完了期限：令和9年2月15日まで
＜主な要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT制度、FIP制度の認定を取得しないこと
- 資源エネルギー庁の各種ガイドラインに準拠すること
- 発電した電力の一定割合（業務用50%以上、家庭用30%以上）を敷地内で消費すること
■B 蓄電池設備
本助成金で設置する太陽光発電設備の付帯設備として、蓄電池システムを導入する事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- 設計費（必要最小限度の範囲）
- 既存設備の撤去費（新設にやむを得ず必要な場合）
＜補助事業実施期間＞
- 契約日：令和8年4月6日以降
- 完了期限：令和9年2月15日まで
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すこと
- 価格要件（住宅用：15.5万円/kWh以下、事業者用：19.0万円/kWh以下）を満たすこと
- 蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）と電力変換装置で構成されるパッケージであること
PPA・リース契約の特例
●PPA・リース事業者による申請
PPAまたはリース事業者が申請する場合、助成金相当分をサービス料金等から控除すること。事業者が兵庫県内に本社を有する場合、控除額を助成金額相当分の4/5とすることが可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または設備は、助成の対象となりません。
- 居住用途に該当する部分の設備導入（事業所における導入のうち、共用部など区分が不明確な場合を含む）。
- 中古設備の導入。
- リース契約による設備導入。
- ※事業用太陽光発電設備（自家消費型）については対象となる場合があります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の法令や予算制度に基づき国からの負担や補助を受けて実施するもの。
- 法令や特定の制度に関連する以下の設備。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する設備。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うもの。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入。
- 企画・設計のみに関連する事業。
- 設計のみの単独申請。
- 企画設計（FS調査等）。
宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金
■脱炭素設備導入助成
＜助成対象事業の要件＞
- 対象設備：太陽光発電設備や蓄電池設備など（別表第1に掲げられるもの）
- 設置場所：申請者が居住する市内の住宅、事業を営む市内の事業所、または市内で販売される新築戸建建売住宅
- 契約期間：令和8年4月6日以後の契約
- 導入期間：令和9年2月15日までに導入完了
＜太陽光発電設備の助成額＞
| 設備区分 | 助成金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備（自家消費型） | 最大出力（kW・小数点以下切り捨て）× 7万円 |
| 事業用太陽光発電設備（自家消費型） | 最大出力（kW・小数点以下切り捨て・上限100kW）× 5万円 |
＜蓄電池設備の助成額・要件＞
| 設備区分 | 助成金額 | 価格上限要件（税抜き） |
|---|---|---|
| 住宅用蓄電池設備 | 助成対象経費の1/3（千円未満切り捨て） | 15.5万円/kWh以下 |
| 事業用蓄電池設備 | 助成対象経費の1/3（千円未満切り捨て）と100万円のいずれか少ない額 | 19.0万円/kWh以下 |
＜蓄電池設備の技術的要件＞
- 10kWh未満：蓄電システムの震災対策基準に合格した製品であること
- 保証：メーカー保証およびサイクル試験性能が10年以上であること
- 費用：メーカー保証期間内の補償費用が無償であること
- 容量：初期実効容量が1.0kWh以上であること
＜助成対象経費＞
- 設備費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- ※消費税および地方消費税は除く
■特例措置
●S 優先受付制度
＜概要＞
「省エネ診断」を既に実施済み、または実施予定であることが証明できる事業者。予算上限超過日において、優先受付分から優先的に助成対象を決定する。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060685/1060714/1061609/energy/1014263/1052998.html
- 宝塚市役所 公式ホームページ
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/
- 宝塚市 AIチャットボット
- https://hyogo.public-edia.com/webchat/city_takarazuka/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/g069/1052998
提供された情報に基づき、宝塚市役所の公式サイトおよび関連する連絡用URLを抽出しました。助成金の公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。