鳥取県 デジタル販売促進ツール作成支援補助金（令和8年度 第2回）

申請スケジュール

事前準備・問い合わせ

随時

補助対象事業の日程を確定させた後、申請書類の作成前に事務局（販路開拓第一部 担当：中野、川口）へ電話（0857-52-3011）または問い合わせフォームで連絡してください。様式は機構ウェブサイトからダウンロード可能です。

第2回随時公募（申請受付）

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2027年02月26日

必要書類を揃えて機構へ提出してください。募集社数（5社程度）を超過した場合には、期限前であっても募集が停止されるため、早めの申請を推奨します。

• 同一年度内の申請は1事業者1回までです。
• 過去に活用実績がある場合は事前にご相談ください。

審査・交付決定

審査後に通知

提出された書類に基づき、機構にて審査が行われます。交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は、事前に承認申請（様式6）が必要です。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月25日

デジタル販売促進ツール（ウェブサイト、動画等）の作成・委託を実施します。事業は2027年3月25日までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年03月25日

事業完了後、実績報告書（様式9-1）に領収書等の証憑書類を添えて提出してください。提出期限は事業終了後30日以内、または2027年3月25日のいずれか早い日となります。

補助金の額の確定・支払い

報告書受理後に実施

機構が実績報告書の内容を確認し、補助対象経費を精査します。金額が確定した後、補助金が支払われます。

対象となる事業

デジタル販売促進ツール作成支援補助金は、鳥取県内の事業者が自社製品の販路拡大を目指すために、ウェブサイトや動画などの販売促進ツールを作成する際にかかる費用の一部を補助する制度です。県内事業者が自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイトや動画などの販売促進ツールを作成する際に発生する経費の一部を補助することで、事業者の経済的負担を軽減し、最終的に販路の拡大と商談成約の促進を図ることを目的としています。

■デジタル販売促進ツール作成支援補助金

鳥取県内に本社、支社、または営業所を有する事業者（個人事業主を含む）を対象に、国内向けの販路開拓を目的とした販売促進ツールの作成を支援します。

＜具体的な補助対象事業の内容＞

• 自社製品・技術をPRするウェブサイトの製作・改修
• 販促チラシのデジタルデータ製作
• 動画作成
• その他、これらに類する販売促進ツールの作成

＜補助対象となる経費＞

• 委託費: 販売促進ツールを作成するために外部に委託する費用
• 賃借料: ツール作成に必要な会場や物品などを借りるための費用
• 通信運搬費: 自社製品や資料などを作成委託先等に送付するためにかかる費用
• 消耗品費: 販売促進ツールを作成するために必要な消耗品の購入費用

＜補助率と上限額＞

• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 補助金の上限額: 200千円（20万円）

＜補助事業実施期間および公募期間＞

• 補助対象事業の対象期間: 令和8年9月1日（火）から令和9年3月25日（木）まで
• 第2回随時公募期間: 令和8年9月1日（火）から令和9年2月26日（金）まで

補助内容

■デジタル販売促進ツール作成支援補助金

＜補助対象事業者＞

鳥取県内に本社、支社、または営業所を持つ事業者（個人事業主を含む）

＜補助対象事業＞

• ウェブサイトの新規製作または改修
• 販促チラシのデジタルデータ製作
• 動画作成
• その他、販売促進ツールの作成に関する事業

＜補助対象経費＞

• 委託費: 販売促進ツールを作成するために外部に委託する際に要する経費
• 賃借料: ツール作成に必要な会場や物品などを借りる際に要する経費
• 通信運搬費: 自社製品や資料などを送付する際に必要な通信費や運搬費
• 消耗品費: ツール作成過程で消費される物品にかかる経費

＜留意事項＞

• 補助対象経費には消費税および地方消費税は含まれない
• 同一年度内での申請は1回まで
• 過去に活用実績がある企業は事前相談を推奨

＜補助率＞

2分の1（1/2）

＜補助金の上限額＞

200千円（20万円）

＜対象期間＞

令和8年9月1日（火）から令和9年3月25日（木）まで

＜申請と実績報告について＞

• 申請方法: 日程確定後、所定の様式（Word）を提出
• 公募期間: 令和8年9月1日から令和9年2月26日まで（第2回随時公募/募集5社程度）
• 事業中止: 「補助事業中止承認申請書（様式6）」を事前に提出し承認を得る必要あり
• 実績報告: 事業終了後30日以内、または令和9年3月25日のいずれか早い日までに提出

対象者の詳細

補助対象事業者

本補助金は、県内事業者が自社製品の販路拡大を目的として、ウェブサイトや動画などのデジタル販売促進ツールを作成する際にかかる費用の一部を支援することを目的としています。県内での事業活動を通じて販路拡大を目指す様々な事業者が対象となります。

• 県内に拠点を有する事業者
  県内に本社、支社、または営業所のいずれかを有する事業者、法人、個人事業主

※過去にこの補助金を活用したことのある企業様も、再度応募を検討される場合は、事前に相談が必要となる場合がありますのでご注意ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e3%80%8c%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e3%83%87%e3%82%b8%e3%82%bf%e3%83%ab%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e4%bf%83%e9%80%b2%e3%83%84%e3%83%bc%e3%83%ab%e4%bd%9c%e6%88%90%e6%94%af%e6%8f%b4-2/

鳥取県産業振興機構 公式サイト

https://www.toriton.or.jp

問い合わせフォーム

https://www.toriton.or.jp/hanro-sub-info/

本補助金は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして作成し、機構へ提出する形式となっています。

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