千葉県地域防災力充実・強化補助金（令和8年度）
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目的
千葉市を除く県内市町村や一部事務組合を対象に、自助・共助の取組強化や災害対応のデジタル化、避難所の環境整備等に必要な経費を補助します。自主防災組織の活動支援や避難所運営システムの導入、個別避難計画の作成などを重点的に支援することで、地域全体の防災力向上を図り、災害に強いまちづくりと住民の安全・安心な暮らしの実現を目指します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：千葉県防災危機管理部危機管理政策課地域防災支援室（043-223-2176）
- 事業計画書の提出
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- 提出期日：知事が指定する期日
補助金の交付を希望する市町村等は、まず事業計画書を提出し、内容の審査を受ける必要があります。
- 別表1（自助・共助等）: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金事業計画書」（第1号様式）
- 別表2（被災者支援システム等）: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金事業計画書（被災者支援システムの導入等）」（第8号様式）
- 補助対象事業の決定通知
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審査完了後
提出された事業計画書を千葉県知事が審査し、適格と判断された場合に決定通知が送付されます。
- 通知書類: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金事業計画審査結果通知書」（第2号様式または第9号様式）
- 補助金の交付申請
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- 申請期日：知事が指定する期日
事業計画の承認後、正式な交付申請を行います。
- 提出書類: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金交付申請書」（第3号様式または第10号様式）
- その他、知事が必要と認める書類の提出が求められる場合があります。
- 事業実施・変更管理
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間中に内容の変更や遅延が生じる場合は報告が必要です。
- 変更・中止・廃止: 事前に知事の承認が必要（第4号様式または第11号様式）
- 遂行遅延: 速やかに知事に報告（第5号様式または第12号様式）
- 実績報告
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- 最終提出期限：翌年度4月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。期限は「完了日から30日以内」または「翌年度4月10日」のいずれか早い日となります。
- 提出書類: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金実績報告書」（第6号様式または第13号様式）
- 補助金の交付請求
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実績報告の審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、補助金の交付を請求します。
- 提出書類: 「千葉県地域防災力充実・強化補助金交付請求書」（第7号様式または第14号様式）
対象となる事業
千葉県が県全体の地域防災力向上を目指し、自助・共助の取り組みと災害対応のデジタル化を促進するために、市町村（千葉市を除く）および一部事務組合が実施する事業を支援するものです。
■1 地域防災力充実強化のための事業（別表1関連）
市町村等が単独または複数で実施するもので、新規事業のほか、既存事業の拡充部分も対象となります。
＜対象となる事業分野＞
- 自助・共助の活性化（訓練、研修会、資機材等の整備、地域の防災リーダー育成）
- 災害対応のデジタル化（避難所運営システムなどのデジタル技術の導入）
- 避難環境の強靭化（非常用電源、公衆衛生対策、トイレ環境、要配慮者への配慮、防災行政無線、避難所の管理）
- 要配慮者対策（個別避難計画の作成に向けた各種取組）
- その他知事が特別に必要と認めるもの
＜補助事業実施期間＞
- 令和10年度まで
■2 被災者支援システムの導入等に係る事業（別表2関連）
被災者支援を目的としたシステムの導入や利用に関する事業です。
＜対象となる事業内容＞
- 被災者支援システムに係る住家被害認定調査機能及び応急危険度判定機能の利用料
- 上記以外の被災者支援システム導入に伴う経費
補助上限額引上げの特例（重点枠）
●重点 特定分野の取組による上限引上げ
自助・共助の充実、デジタル技術の導入、避難所の公衆衛生対策、要配慮者対策のいずれかが含まれる場合、補助上限額が500万円から1,000万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の経費は、補助金の交付対象から控除されるため、実質的に補助対象外となります。
- 県の消防防災施設強化事業の補助対象事業に係る経費。
- 市町村等の事務的経費。
- 職員にかかる人件費
- 旅費
- 会議にかかる経費
- 土地取得費。
- その他、この補助金の制度趣旨に合致しないと認められる経費。
補助内容
■A 地域防災力充実・強化事業
＜補助対象となる事業分野＞
- 1. 自助・共助の活性化（自主防災組織の訓練・研修、防災資機材の整備等）
- 2. 災害対応のデジタル化（避難所運営システム等のデジタル技術導入）
- 3. 避難環境の強靭化（避難所用冷暖房器具（スポットクーラー等）の整備）
- 4. 要配慮者対策（個別避難計画の作成、避難支援の体制整備等）
＜補助率＞
- 2分の1以内（補助対象経費から特定財源を控除した額の2分の1以内）
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 通常の場合 | 500万円 |
■B 被災者支援システムの導入等に係る事業
＜事業内容＞
被災者の生活再建を支援するためのシステム導入（住家被害認定調査機能や応急危険度判定機能等の利用等）。導入2年目以降、令和10年度まで支援。
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 別枠上限 | 300万円 |
■特例措置
●C 重点事業分野に係る補助上限額引上げの特例
＜引上げ後補助上限額＞
1,000万円
＜適用条件＞
事業分野1～4において、特定の取り組み等を含む重点的な防災力強化を行う場合。
対象者の詳細
補助対象者
千葉県全体の地域防災力向上を目的として、令和10年度まで以下の団体が実施する事業に対して補助金が交付されます。
【主な目的】
1. 自助・共助の取り組みの促進（地域住民やコミュニティの活動強化）
2. 災害対応のデジタル化の推進（デジタル技術による効率化）
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市町村
※千葉市を除く
補助対象事業の例
以下の項目に関連する事業が対象となります。
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自助・共助の活性化
自主防災組織の訓練、研修、資機材整備など -
災害対応のデジタル化
避難所運営システムなどの導入 -
避難環境の強靭化
避難所の公衆衛生対策、冷暖房器具の整備など -
要配慮者対策
個別避難計画の作成支援など -
被災者支援システムの導入等
住家被害認定調査・応急危険度判定機能の利用料支援など
■補助対象外となる事業者
以下の自治体は本補助金の対象から除外されています。
- 千葉市
補助率・補助上限額：
・補助率：補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額：事業内容により500万円または1,000万円（被災者支援システムの導入等は別枠で上限300万円）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/sougouhojokin/sougouhojokin.html
- 千葉県公式ウェブサイト
- https://www.pref.chiba.lg.jp/
「千葉県地域防災力充実・強化補助金」の専用詳細ページ、申請様式、および電子申請システムのURLについては、提供された情報からは特定できませんでした。詳細は千葉県防災危機管理部危機管理政策課地域防災支援室へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。