令和8年度 境町民間賃貸住宅家賃助成金（新婚・子育て世帯向け）
紹介動画
目的
境町外から転入した40歳未満の新婚世帯や子育て世帯を対象に、町内の民間賃貸住宅の家賃の一部を助成することで、経済的負担の軽減と町内への定住促進を図ります。婚姻3年以内の世帯や中学生以下の子を養育する世帯に対し、月額最大1.5万円を最長24か月間支給することで、若年層が境町で安心して暮らし続けられる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
※令和8年度は残り7件（執筆時点）となっておりますので、お早めの申請をご検討ください。
- 申請の準備・書類提出
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- 公募開始：随時受付
境町役場3階の地方創生課窓口にて申請を受け付けます。
- 受付時間：8:30～12:00 / 13:00～17:15（平日のみ）
- 対象要件：新婚世帯（40歳未満・婚姻3年以内）または子育て世帯、町外から転入、世帯所得510万円以下、家賃5万円以上など。
- 主な必要書類：交付申請書、課税証明書、戸籍謄本（新婚世帯のみ）、賃貸借契約書の写し、住宅手当支給証明書、印鑑、本人確認書類。
- 審査・交付決定通知
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申請後、順次審査
提出された書類に基づき、町が要件の確認および町税等の滞納状況を審査します。審査終了後、「交付決定通知」または「不交付決定通知」が送付されます。
- 助成金の請求手続き
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- 申請締切：3月末日まで
交付決定を受けた方は、当該年度の家賃支払いをすべて終えた後、請求手続きを行う必要があります。
- 提出書類：請求書（様式第6号）、印鑑、家賃納入証明書（または領収書の写し）
- 期限：3月末日までに地方創生課窓口へ提出してください。
- 助成金の振り込み
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請求受理後、順次振込
請求書類の内容が適正であれば、指定された本人名義の口座へ当該年度分の助成金が一括で振り込まれます。
- 翌年度の更新手続き
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- 更新期限：5月末日まで
引き続き助成を希望する場合は、翌年度の5月末日までに「現況届」を提出して更新手続きを行ってください。助成期間は最大24か月間です。
民間賃貸住宅家賃助成金
境町への移住・定住を促進するため、町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯や子育て世帯に対し、家賃の一部を助成する制度です。地域活性化および若年層・子育て世代の定住支援を目的としています。
■民間賃貸住宅家賃助成
結婚を機に新たな生活を始める新婚世帯や、子育て中の世帯の経済的負担を軽減し、町への転入や定住を促すことを目的としています。
＜対象世帯＞
- 新婚世帯：婚姻後3年以内の世帯
- 子育て世帯：中学生以下の子どもを養育している世帯
＜主な要件＞
- 令和6年4月1日以降に町外から境町へ転入し、新たに町内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を結び入居していること
- 申請時に夫婦ともに助成対象の住宅に住民登録があり、かつ夫婦ともに40歳未満であること
- 世帯の年間所得の合計が510万円以下であること
- 賃料（共益費、管理費、駐車場代等を除く）が月額5万円以上であること
- 申請者と賃貸住宅の契約者が同一であること
＜助成内容＞
- 助成額：月額15,000円（実質負担額が15,000円に満たない場合はその実質負担額）
- 助成期間：申請が承認された月の翌月から最大で24か月間（2年間）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 家賃および境町税を滞納している場合。
- 生活保護などの他の公的制度による家賃補助を受けている場合。
- 「境町結婚新生活支援補助金」（賃料の補助部分）との同時併給。
- 会社名義で契約されている社宅など、申請者自身が住宅の契約者ではない場合。
- 家賃要件（月額5万円以上）を満たさない場合。
- 所得要件（世帯合計510万円以下）を超過する場合。
- 年齢要件（夫婦ともに40歳未満）を満たさない場合。
補助内容
■民間賃貸住宅家賃助成金
＜助成の対象となる世帯＞
- 新婚世帯: 婚姻後3年以内の世帯
- 子育て世帯: 中学生以下の子どもを養育する世帯
＜助成金額と期間＞
- 助成額: 月額15,000円（実質負担額が15,000円に満たない場合は実質負担額）
- 助成期間: 最長24か月間（2年間）
＜主な要件＞
- 2024年（令和6年）4月1日以降に町外から境町に転入し、新たに町内の民間賃貸住宅を契約・入居した契約者
- 申請時に夫婦ともに40歳未満であること
- 世帯の年間所得合計が510万円以下であること
- 家賃（賃料）が月額5万円以上であること（共益費・管理費・駐車場代等は除く）
- 家賃および境町税の滞納がないこと
- 他の公的家賃補助を受けていないこと（境町結婚新生活支援補助金との併給不可）
- 社宅等（会社名義の契約）でないこと
＜受付・申請について＞
- 受付件数: 年度ごとに先着10件
- 申請窓口: 境町役場3階 地方創生課
- 受付時間: 平日 8:30～12:00 / 13:00～17:15
対象者の詳細
対象となる世帯の種類
境町内の民間賃貸住宅に入居する、以下のいずれかに該当する夫婦とその世帯が対象となります。
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新婚世帯
婚姻後3年以内の世帯 -
子育て世帯
中学生以下のお子さんを養育している世帯
居住・年齢・所得等の要件
助成金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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居住地と転入時期、契約者に関する要件
令和6年4月1日以降に、境町外から境町へ転入していること、新たに境町内の民間賃貸住宅を契約し、実際に入居していること、助成金の申請者が住宅の賃貸借契約者本人であること -
住民登録と年齢に関する要件
申請時に夫婦ともに、助成対象となる住宅に住民登録があること、申請時において、夫婦ともに40歳未満であること -
所得・家賃・納税に関する要件
世帯全体の年間所得の合計が510万円以下であること、共益費、管理費、駐車場代等を除く賃料部分が月額5万円以上であること、家賃や町税を滞納していないこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 他の公的制度（生活保護など）による家賃補助を受けている場合
- 「境町結婚新生活支援補助金（賃料の補助部分）」との同時併給
- 会社名義で契約されている社宅などに居住している場合
※ご自身の状況が条件に合致するか、事前にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/page001938.html
- 境町公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/index.html
- さかいじゅうナビ 茨城県境町移住・定住促進ホームページ
- https://www.town.ibaraki-sakai.lg.jp/page/page001032.html
申請手続きは地方創生課窓口（役場3階）での書類提出が基本となっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請様式はPDF形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。