河内町省エネ家電買換え補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
河内町にお住まいの住民の方々を対象に、省エネ性能に優れたエアコンや冷蔵庫等への買換え費用の一部を補助します。家庭におけるエネルギー負担の軽減および温室効果ガスの排出削減を図ることを目的としており、特定の省エネ基準を満たす製品への更新を支援することで、家計の負担軽減と地球温暖化対策の両立を推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・対象家電の購入
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- 購入対象期間：2026年04月01日以降
補助対象となる省エネ性能基準を満たす新品のエアコン、冷蔵庫、テレビ、給湯器を実店舗等で購入・設置してください。
- 給湯器の場合：買換え前後の状況がわかる写真の撮影が必須です。
- 領収書等：購入日、店舗名、型番、支出内訳が記載されたものが必要です。
- リサイクル：既存家電を適切に処分し、家電リサイクル券排出者控（写し）を保管してください。
- 申請手続き
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- 公募開始：2026年04月20日
「河内町省エネ家電買換え補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に必要書類を添えて、河内町役場生活環境課（第2分庁舎）へ持参または郵送で提出してください。
【必要書類】
・領収書等の写し
・家電リサイクル券排出者控の写し（給湯器は写真）
・振込先口座がわかる書類の写し
- 審査・交付決定
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申請受付後、随時
町にて申請内容の審査および町税等の納付状況の調査を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書兼振込通知書」が郵送されます。
- 補助金の振込
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申請から約2か月程度
交付決定通知後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。補助額は購入価格（税別）の1/2で、上限は70,000円です。
- 財産処分の制限
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交付決定から5〜6年間
補助を受けた家電製品は、一定期間（エアコン・冷蔵庫・給湯器は6年間、テレビは5年間）は法定耐用年数に基づき、譲渡や破棄等が制限されます。
対象となる事業
省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを支援することで、家庭におけるエネルギー負担の軽減と温室効果ガスの排出削減を目的とした事業です。
■河内町省エネ家電買換え補助金事業
環境負荷の低減と町民の家計支援のため、高い省エネルギー性能を持つ家電製品への買換え費用の一部を補助します。
＜補助対象者＞
- 河内町に居住し、住民基本台帳に記録されている個人
- 申請者および同一世帯員が町税等（介護保険料含む）を完納していること
- 1世帯につき1回限りの申請であること
- 国または地方公共団体の他の補助制度を受けていないこと
＜補助対象家電＞
- エアコン（省エネ基準達成率100%以上：目標2027年度）
- 冷蔵庫・電気冷凍庫（省エネ基準達成率100%以上：目標2021年度）
- テレビ（省エネ基準達成率100%以上：目標2026年度）
- 給湯器（省エネ基準達成率100%以上：目標2025年度）
- 実店舗または事業所で購入された新品（展示品含む）
- 既存の家電を処分し、同種の家電に買換えるもの
＜補助対象経費＞
- 補助対象家電の本体購入費
- 設置費用
- 配送料
＜補助事業実施期間（購入時期）＞
- 令和8年4月1日以降に購入し、設置および工事等まで完了しているもの
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する項目は、本補助金の対象とはなりません。
- 事業用・営利目的の利用
- 法人名義での購入や事業目的での設置。
- 省エネ家電の転売等を目的とした購入。
- 対象とならない製品・購入形態
- 中古品、リース（レンタル）品。
- インターネットサイトで購入し、配送で処分を依頼した場合。
- 買換え要件を満たさないケース
- 新設（既存家電の処分を伴わない新規購入）。
- 異なる種類の家電への買換え（例：エアコンを処分してテレビを購入）。
- 不適切な処分方法
- 既存家電を知人に譲渡したり、リサイクルショップに売却したりした場合（家電リサイクル法に基づく適正処理が必須）。
- 経費・支払に関する除外項目
- 消費税、処分料。
- 商品券やポイントで支払った金額分。
- その他
- 国または地方公共団体が行う他の補助制度による補助を受けている事業。
- 偽りその他不正の手段により補助金を受けようとする事業。
補助内容
■河内町省エネ家電買換え補助金
＜補助対象となる家電製品と基準＞
| 対象家電 | 省エネ基準（JIS C9901に基づく） |
|---|---|
| エアコン | 2027年度 目標達成率100%以上 |
| 冷蔵庫 | 2021年度 目標達成率100%以上 |
| テレビ | 2026年度 目標達成率100%以上 |
| 給湯器 | 2025年度 目標達成率100%以上（ガス・石油・電気含む） |
＜主な補助要件＞
- 買換え目的：現在設置されている同種の家電からの交換（給湯器は異種間も可）
- 新品：中古・リースは対象外（展示品は可）
- 購入場所：実店舗または事業所に限る（インターネット購入は不可）
- 設置場所：河内町内の居住住宅
- 処分：家電リサイクル法に基づき適正に処理（証明書類が必要）
- 台数：1世帯につき1台のみ
＜補助対象者の要件＞
- 河内町に住民登録があること
- 町税等（介護保険料含む）に滞納がないこと
- 過去に本補助金を利用したことがない世帯
- 他の公的補助金との併用不可
＜補助額の算定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 本体価格、設置費用、配送料（税別、処分料・ポイント支払分除く） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 70,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜その他の義務・制限＞
- 保有義務：エアコン・冷蔵庫・給湯器は6年間、テレビは5年間
- 予算：総額1,000万円（達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
家庭におけるエネルギー負担の軽減および温室効果ガスの排出削減を目的として、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 河内町への居住および住民登録
河内町に実際に居住していること、住民基本台帳法に基づき、河内町の住民基本台帳に記録されていること -
2 町税等の完納
申請者本人および同一世帯員が、河内町の町税等（介護保険料を含む）をすべて完納していること -
3 過去の補助金交付歴がないこと
申請者本人および同一世帯員が、これまでに本補助金の交付決定を受けていないこと、1世帯につき1台、1回限りの申請であること（過年度に利用した場合は対象外） -
4 他の補助制度との併用制限
対象家電の購入費用について、国または他の地方公共団体が実施する他の補助制度を利用していないこと -
5 適正なリサイクル処理の実施
特定家庭用機器再商品化法に基づき、既存の家電が適正に処理されていること（給湯器は写真確認が必要） -
6 購入目的および管理
転売を目的としないこと、一定期間（エアコン・冷蔵庫・給湯器は6年、テレビは5年）適切に管理・使用すること
申請資格および設置場所の補足
住民票上の実態や設置環境に基づき、以下の基準が適用されます。
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申請資格者
世帯主でなくても、同一世帯員であれば申請可能、購入者と申請者が異なる場合でも、同一世帯員であれば申請可能 -
二世帯住宅の扱い
住民票が同一の場合は、生計が別であっても1世帯として扱う、住民票が別であれば、それぞれの世帯で申請が可能 -
転入予定者の扱い
河内町への転入・住民登録を完了した後に、買換え購入を行った場合に限り対象 -
設置場所の条件
申請者自らが居住する町内の住宅（持ち家・賃貸問わず）に設置すること
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
- 既存の家電をリサイクル処分せず、知人への譲渡やリサイクルショップへ売却した場合
- 事業所（店舗・事務所等）目的での購入、または事業所に設置する場合
- 法人名義で購入した場合（個人で購入し住宅部分へ設置する場合は対象）
- 一の種別の機器1台と引換えに、異なる種別の機器を購入した場合（例：エアコンを処分してテレビを購入）
- 補助金の交付決定から法定期間内（5〜6年）に、対象家電を転売、譲渡、貸し付け、廃棄した場合
※「買換え」とは、現在設置されている家電1台に対し、同種の機器1台を新たに設置することを指します。新規購入は対象外です。
※詳細は河内町の公募要領または公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ibaraki-kawachi.lg.jp/page/page002180.html
- 河内町公式ホームページ
- https://www.town.ibaraki-kawachi.lg.jp/
- Facebook公式ページ
- https://www.facebook.com/kawachitown/
河内町省エネ家電買換え補助金の申請は、電子申請システムを利用せず、窓口への持参または郵送による紙媒体での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。