坂東市 自主防災組織活動事業補助金（資機材・訓練・防災士資格取得支援）
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目的
坂東市の認定を受けた自主防災組織に対し、地域の防災力強化と自主的な防災活動の推進を目的として、防災資機材の整備や防災訓練、防災士資格の取得に要する経費の一部を補助します。災害時に必要な無線や消火器の購入、住民の意識向上を図る研修の実施、リーダー育成を支援することで、地域全体の防災体制を強化し、災害に強いまちづくりを図ります。
申請スケジュール
※具体的な申請期間や締切日については、提供情報に記載がないため、坂東市交通防災課へ直接お問い合わせください。
- 補助金交付の申請
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随時（要確認）
補助金を受けたい自主防災組織は、以下の書類を坂東市へ提出します。
- 自主防災組織活動事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（事業の概要・内訳）
- 見積書その他事業費の内訳がわかる書類
- 審査と交付決定
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申請後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合は「自主防災組織活動事業補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知の受領後に事業を開始してください。
- 補助対象事業の実施
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交付決定後
交付決定された内容に従い、資機材の購入や防災訓練、防災士資格取得などを実施します。支払いを証明する領収書などは必ず保管しておいてください。
- 事業完了後の実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 自主防災組織活動事業補助金実績報告書（様式第5号）
- 事業報告書（資機材の場合は整備後の完了写真を添付）
- 領収書の写しその他経費の内容がわかる書類
- 実績報告の審査・金額の確定
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報告書提出後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定させ、「自主防災組織活動事業補助金確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求
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金額確定後
確定通知書を受け取ったら、以下の書類を提出します。
- 自主防災組織活動事業補助金請求書（様式第7号）
- 通帳の写し（振込先口座情報がわかるもの）
- 委任状（申請者と口座名義人が異なる場合等）
- 補助金の交付（振込）
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請求後
市が請求内容を確認後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域における自主的な防災活動の推進を図ることを目的とし、坂東市から認定を受けた自主防災組織が実施する活動にかかる経費の一部を補助します。補助は1組織につき年度1回に限られます。
■1 防災資機材整備事業
地域での防災活動に必要な資機材の購入にかかる費用を補助します。補助金額は、補助対象経費の100分の50に相当する額（1,000円未満切り捨て）です。
＜補助対象経費（資機材の例）＞
- 情報収集伝達活動資機材（携帯用無線、メガホン、携帯用ラジオ、旗、腕章等）
- 消火活動資機材（消火器、防火衣、ヘルメット、水バケツ等）
- 水防活動資機材（土のう袋、ボート、防水シート、シャベル、救命胴衣等）
- 救出・救護活動資機材（テント、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、リヤカー、担架、毛布、簡易ベッド等）
- 生活維持活動資機材（給水タンク、緊急用ろ過装置、炊飯器等）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助上限額＞
- 構成世帯数が99世帯以下の場合：20,000円
- 構成世帯数が100世帯以上の場合：30,000円
- 小学校地区構成組織の場合：100,000円
■2 防災訓練等事業
地域の防災知識向上や実践的な訓練にかかる費用を補助します。補助金額は、補助対象経費の100分の50に相当する額（1,000円未満切り捨て）です。
＜補助対象活動＞
- 防災訓練活動（避難訓練や救助訓練等の実施）
- 防災研修活動（防災知識向上のための研修会参加・開催）
- 多様な視点においての防災活動（地域住民の多様なニーズを考慮した活動）
- その他、市長が必要と認める活動
＜補助上限額＞
- 構成世帯数が99世帯以下の場合：20,000円
- 構成世帯数が100世帯以上の場合：30,000円
- 小学校地区構成組織の場合：100,000円
■3 防災士資格の取得
自主防災組織のメンバーが防災士の資格を取得する際の費用を補助します。
＜補助対象・補助額＞
- 特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得経費が対象
- 補助金額：1人当たり12,000円
- 上限：1組織あたり3人まで
▼補助対象外となる事業
本制度では、以下の経費や条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 防災研修活動における「飲食に要する経費」。
- 同一年度内における、1組織による2回目以降の申請（補助は1組織につき年度1回限りのため）。
- 坂東市自主防災組織認定要綱に基づき、市から認定を受けていない組織による活動。
補助内容
■1 防災資機材整備事業
＜補助対象経費と具体的な資機材の例＞
- 情報収集伝達活動資機材: 携帯用無線、メガホン、携帯用ラジオ、旗、腕章など
- 消火活動資機材: 消火器、防火衣、ヘルメット、水バケツなど
- 水防活動資機材: 土のう袋、ボート、防水シート、シャベル、救命胴衣など
- 救出・救護活動資機材: テント、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、リヤカー、担架、防煙防塵マスク、毛布、簡易ベッドなど
- 生活維持活動資機材: 給水タンク、緊急用ろ過装置、炊飯器など
- その他資機材: 上記以外で市長が必要と認める資機材
＜補助金額＞
補助対象経費の100分の50（1,000円未満切り捨て）
■2 防災訓練等事業
＜補助対象経費と具体的な活動の例＞
- 防災訓練活動: 地域住民を対象とした防災訓練の実施に要する経費
- 防災研修活動: 研修会の開催費用や研修会への参加費用（飲食に要する経費は補助対象外）
- 多様な視点においての防災活動: 多様な視点を取り入れた防災活動の実施に要する経費
- その他活動: 上記以外で市長が必要と認める活動
＜補助金額＞
補助対象経費の100分の50（1,000円未満切り捨て）
■3 防災士資格の取得
＜補助対象経費＞
特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する防災士資格の取得に要する経費
＜補助金額＞
1人当たり12,000円
■4 補助金の限度額
＜防災資機材整備事業 および 防災訓練等事業 の合計限度額＞
| 構成世帯数・組織形態 | 年間限度額 |
|---|---|
| 99世帯以下 | 20,000円 |
| 100世帯以上 | 30,000円 |
| 小学校区を単位として構成された自主防災組織 | 100,000円 |
＜防災士資格の取得 の限度額＞
| 項目 | 限度内容 |
|---|---|
| 対象人数 | 1組織当たり3人まで |
| 補助単価 | 1人当たり12,000円 |
対象者の詳細
認定を受けた自主防災組織
坂東市が提供する自主防災組織活動事業補助金の対象者は、「坂東市自主防災組織認定要綱に基づき、認定を受けた自主防災組織」です。
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自主防災組織の要件
地域の防災活動を自主的に推進することを目的としていること、単一または複数の行政区、あるいは小学校区単位といった地域を基盤としていること、地域住民が自発的に結成する組織であること
認定された自主防災組織が実施する、防災資機材の整備、防災訓練、および防災士の資格取得にかかる経費の一部が補助対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bando.lg.jp/page/page011101.html
- 坂東市公式ホームページ
- https://www.city.bando.lg.jp/
- 自主防災組織活動事業補助金制度について
- https://www.city.bando.lg.jp/page011101.html
自主防災組織活動事業補助金制度の申請様式はWord形式でダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。