公募中 掲載日:2026/09/10

坂東市 子育て世代定住促進奨励金(住宅取得支援)

上限金額
15万
申請期限
随時
茨城県|坂東市 茨城県坂東市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

坂東市の定住人口増加と地域活性化を図るため、市外から転入し、市内に定住する意思を持って住宅を取得した子育て世代に対し、奨励金を交付します。40歳以下の若年層や義務教育終了前の子を育てる世帯を対象に、住宅取得に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が永く住み続けられるまちづくりを支援します。

申請スケジュール

本奨励金制度は令和7年4月1日から令和10年3月31日まで実施されます。ただし、予算の範囲内での支給となるため、先着順で受け付けられ、予算上限に達した時点で終了となります。また、住宅の所有権登記完了日から6か月以内に申請を行う必要がある点にご注意ください。
対象要件の確認
随時

以下の主な要件を満たしているか確認してください。

  • 満20歳以上40歳以下、または中学生以下の子を養育していること
  • 取得価格500万円以上の住宅を取得し、住民票を移していること
  • 住宅の所有権登記から6か月以内であること
  • 市税等の滞納がないこと

※令和8年4月1日以降の登記完了分からは、転入3年以内の要件が撤廃されるなどの変更があります。

必要書類の準備
申請前

以下の書類を準備します。

  • 子育て世代定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)
  • 世帯全員の住民票(原本・本籍地記載)
  • 住宅の全部事項証明書の写し(登記簿)
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 居住用面積が確認できる書類(平面図等)
  • 承諾書兼誓約書(様式第2号)
  • 振込先が確認できるもの(通帳等)
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2028年03月31日

準備した書類を坂東市役所の担当窓口へ提出してください。

【受付時間】
平日 8:30〜17:15(土日祝日・年末年始を除く)

審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

市が書類審査および必要に応じて現地調査等を行い、適当と認められた場合に「子育て世代定住促進奨励金交付決定通知書」が郵送されます。

奨励金の請求
決定通知受領後

交付決定を受けた後、「子育て世代定住促進奨励金請求書(様式第5号)」を市長に提出します。

奨励金の交付
請求後随時

請求に基づき、指定の銀行口座へ奨励金が振り込まれます。

対象となる事業

坂東市の定住人口の増加と地域活性化を目的として、市内に定住する意思をもって住宅を取得する転入者に対し、「子育て世代定住促進奨励金」を交付するものです。坂東市は、市への定住を促し、地域の活力を高めることを目指しています。

■坂東市子育て世代定住促進奨励金交付事業

特に子育て世代の転入者による住宅取得を支援することで、若い世代が永く住み続けられるまちづくりを推進することが本事業の大きな目的です。

<奨励金の交付対象者>
  • 取得した住宅の所有権を申請者本人、その配偶者、またはその両方が有していること
  • 申請日時点で、取得した住宅の所在地が坂東市の住民基本台帳に住所地として記載されていること
  • 申請日時点で満20歳以上満40歳以下であること、または義務教育終了前の子を1人以上養育していること
  • 世帯全員に市税等の滞納がないこと
  • 住宅の所有権の保存または移転の登記が、交付申請日から起算して6ヶ月前の日以降に完了していること
  • 過去にこの奨励金、または市が実施する他の住宅取得支援に係る補助金の交付を受けていないこと
  • 取得した住宅の価額が500万円以上であること
  • 日本人であること、または在留期間が無期限の外国人であること
<対象となる住宅および「取得」の定義>
  • 住宅:自己の居住の用に供する建築物(併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上が居住用であること)
  • 新築住宅:建築年月日から3年以内で未入居の専用住宅または併用住宅
  • 中古住宅:新築住宅以外の住宅全て
  • 取得:新たに建築または購入し所有権を得ること(修繕、増築、改築、設備更新等は含まない)
<奨励金の額>
  • 基本額:新築住宅 150,000円 / 中古住宅 50,000円
  • 加算額:子ども1人につき 50,000円
  • 加算額:居住誘導区域内に住宅を取得した場合 50,000円
  • 加算額:市内住宅建設会社と契約して新築住宅を取得した場合 50,000円
  • 加算額:申請者が転入者である場合 200,000円
  • 上限額:合計500,000円
<交付申請に必要な書類>
  • 子育て世代定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)
  • 世帯全員の住民票
  • 住宅の建物登記記録に関する全部事項証明書の写し
  • 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 居住用面積が確認できる書類(建物平面図など)
  • 承諾書兼誓約書(様式第2号)
  • 共有名義者同意書(共有名義の場合)(様式第3号)
  • その他、市長が特に必要と認める書類

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付対象外となります。

  • 別荘など、一時的な使用を目的とした住宅の場合。
  • 賃貸や販売など、営利を目的として住宅を取得した場合。
  • 公共補償によって住宅を取得した場合、または建て替えをした場合。

補助内容

■A 令和8年3月31日以前に住宅の所有権登記が完了している場合

<奨励金の限度額>

30万円

<基本額>
  • 新築住宅取得: 150,000円
  • 中古住宅取得: 50,000円
<加算額>
  • 子ども1人につき: 50,000円
  • 居住誘導区域内での取得: 50,000円
  • 市内住宅建設会社との契約(新築住宅取得の場合): 50,000円

■B 令和8年4月1日以降に住宅の所有権登記が完了している場合

<奨励金の限度額>

50万円

<基本額>
  • 新築住宅取得: 150,000円
  • 中古住宅取得: 50,000円
<加算額>
  • 子ども1人につき: 50,000円
  • 居住誘導区域内での取得: 50,000円
  • 市内住宅建設会社との契約(新築住宅取得の場合): 50,000円
  • 申請者が転入者である場合(転入後3年以内): 200,000円

■C 共通要件・手続等

<交付対象となる要件(すべてを満たす必要あり)>
  • 住宅の所有権: 申請者または配偶者が所有し、持分合計が2分の1を超えていること
  • 住所地: 申請日時点で取得住宅に住民登録があること
  • 年齢・子: 満20歳以上40歳以下、または義務教育修了前の子を養育していること
  • 納税状況: 世帯全員に市税等の滞納がないこと
  • 登記時期: 交付申請日から6か月前の日以降に登記が完了していること
  • 受給歴: 過去に本奨励金または他の住宅取得支援補助を受けていないこと
  • 取得価額: 500万円(税抜)以上であること
  • 国籍等: 日本人または在留期間が無期限の在留資格を有すること
  • 転入期間: 坂東市に転入して3年以内であること(令和8年3月31日以前登記完了の場合のみ)
<対象とならない住宅・目的>
  • 別荘など一時的な使用目的の住宅
  • 賃貸・販売など営利目的の住宅
  • 公共補償による取得または建て替え
<交付申請に必要な書類>
  • 子育て世代定住促進奨励金交付申請書(様式第1号)
  • 世帯全員の住民票(原本)
  • 建物登記記録の全部事項証明書の写し
  • 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 居住用面積が確認できる書類(平面図等)
  • 承諾書兼誓約書(様式第2号)
  • 共有名義者同意書(共有名義の場合)
  • 建築の許認可に関する書類(建築確認等)
  • 住宅の外観や位置が分かる図面

対象者の詳細

居住地・転入に関する要件

坂東市への定住を目的として市内に住宅を取得する転入者に関する、居住・転入時期の要件です。

  • 坂東市への転入と定住
    申請時点で、取得した住宅の所在地が坂東市の住民基本台帳に住所地として記載されていること、当該住所地が生活の本拠であること
  • 転入時期の制限
    坂東市に転入してから3年以内であること、再転入の場合は、転出していた期間が1年以上経過していること、「転入者」の定義:転出後1年以上経過し再度転入・定住する方、または初めて市内に転入し定住する方(ただし、転入から3年以上経過した者は除く)

年齢・家族構成に関する要件

申請日時点で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 年齢
    満20歳以上満40歳以下であること
  • 子どもの養育
    中学生以下の子どもを1人以上養育していること、※子ども:出生から義務教育を修了するまでの間にあり、申請者と生計を同一にしている子

住宅取得に関する要件

取得する住宅の価額や権利関係に関する要件です。

  • 住宅の取得価額
    建物価額が500万円(税抜)以上であること
  • 所有権
    申請者本人、その配偶者、またはその両方が所有権を有していること、持分の合計が2分の1を超えていること
  • 登記完了時期
    所有権の保存または移転の登記が、交付申請日から起算して6か月前の日以降に完了していること

国籍・納税・交付履歴に関する要件

申請者の属性や過去の公的支援の受給歴に関する要件です。

  • 国籍・在留資格
    日本人であること、または在留期限が無期限の在留資格を有している外国人であること
  • 市税等の滞納
    申請者の世帯全員が、坂東市の市税等を滞納していないこと
  • 補助金交付歴
    本奨励金を含め、坂東市が以前に実施した住宅取得支援に係る他の補助金を一度も受けていないこと

■奨励金交付の対象とならないケース

上記の要件を全て満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 取得した住宅が、別荘など一時的な使用を目的としている場合
  • 取得した住宅が、賃貸、販売などの営利を目的としている場合
  • 公共補償などにより住宅を取得した場合や、建て替えをしたものである場合

これらの要件を全て満たし、かつ対象外のケースに該当しない方が交付対象となります。

※その他詳細は坂東市の公募要領や公式ウェブサイトをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.bando.lg.jp/page/page008707.html
坂東市公式ホームページ
https://www.city.bando.lg.jp/
坂東市子育て世代定住促進奨励金 詳細ページ
https://www.city.bando.lg.jp/page008707.html
事業者のみなさんへ
https://www.city.bando.lg.jp/page/dir000005.html
移住・定住
https://www.city.bando.lg.jp/dir004214.html
子育て支援
https://www.city.bando.lg.jp/dir008568.html
メールでのお問い合わせ
https://www.city.bando.lg.jp/inq.php?mode=detail&code=6&code2=93&ssl=1
市役所へのアクセス
https://www.city.bando.lg.jp/page/page001986.html

坂東市子育て世代定住促進奨励金の申請は、電子申請システムではなく紙媒体での提出が想定されています。住宅の所有権登記完了日によって適用される要綱や申請様式が異なるため、ご自身の状況に合わせた資料をご確認ください。

お問合せ窓口

坂東市 市長公室 企画課 人口政策係
TEL:0297-21-2181
Email:kikaku@city.bando.ibaraki.jp
坂東市子育て世代定住促進奨励金に関するお問い合わせ窓口
坂東市役所
TEL:0297-35-2121、0280-88-0111
FAX:0297-35-8201
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜・日曜・祝日および年末年始は閉庁日となります
受付窓口
坂東市役所
住所: 〒306-0692 茨城県坂東市岩井4365番地
市政へのご意見・ご要望・お問い合わせ
メールフォームを通じてお問い合わせや意見を送信することも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。