令和8年度 駒ヶ根市中小企業人材育成事業助成金
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目的
駒ヶ根市内に事業所を置く中小企業者を対象に、従業員の技術力や経営力の強化を目的とした研修会や講座への派遣に要する受講料の一部を補助します。市内事業者が積極的に人材育成へ取り組めるよう支援することで、個々のスキル向上を通じた企業全体の競争力強化および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。
- 市内に事業所を有する中小企業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 対象となる経費は「受講料」および「テキスト・教材費」のみ（旅費や受験料は対象外）
- 必ず事業着手（研修受講）前に申請すること
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の書類を駒ヶ根市商工観光課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 実施計画概要書（様式第2号）
- 誓約書兼同意書（様式第3号）
- 研修内容がわかる書類、受講者の情報、事業活動を証する書類（確定申告書等）
- 交付決定・通知
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審査後随時
提出された書類に基づき市が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※事業内容に変更が生じる場合は、速やかに変更交付申請を行ってください。
- 事業実施（研修受講）
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交付決定後〜
申請した研修会や講座を受講します。実績報告に必要となるため、受講料の領収書および修了証（または研修レポート）を必ず保管してください。
- 実績報告兼交付請求
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- 最終報告締切：2027年03月19日
事業完了後、30日以内または令和9年3月19日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書兼交付請求書（様式第6号）
- 領収書の写しおよび内訳書
- 受講したことが確認できる書類（修了証の写し等）
- 補助金の振込
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報告書審査後
実績報告の審査・額の確定を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。本補助金は法人税・所得税の課税対象となります。
対象となる事業
駒ヶ根市が市内の事業者を対象に、従業員の技術力や経営力を向上させるための人材育成に注力する取り組みを支援する制度です。従業員を研修会や講座などへ派遣する際に発生する受講料の一部を補助することで、市内企業の競争力強化と持続的な発展を後押しすることを目的としています。
■中小企業人材育成事業
市内の事業所に在籍する従業員を、技術力および経営力の強化を目的とした人材育成に関する研修会、講座等へ派遣する事業。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 受講に義務付けられたテキストや教材等の購入費
＜補助率と補助額＞
- 補助率：対象となる経費の2分の1以内（100円未満は切り捨て）
- 補助金額：1事業者あたりの上限額10万円（同一年度内において複数回の申請が可能）
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで（ただし予算額に達した場合は早期終了あり）
▼補助対象外となる事業
以下の中小企業者の定義に該当する場合であっても、特定の条件に当てはまる事業者や一部の経費については、補助の対象外となります。
- みなし大企業
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業。
- 特定の事業形態および団体
- 宗教法人または政治団体。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者。
- 反社会的勢力との関係
- 暴力団員および暴力団関係者等（駒ヶ根市暴力団排除条例に規定する者）。
- 他の補助金との重複
- 国、県、その他の機関から既に同内容の補助金等の交付を受けている事業。
- 補助対象外となる経費
- 旅費（人件費、食事代、交通費、宿泊費等）。
- 資格取得を目的とした受験料や登録料。
- 被服、PC、文房具など汎用性の高い経費。
- テクノネット駒ヶ根事業の参加料。
- 補助金申請を行う前にすでに参加した研修会や講座等の費用（事業着手前の申請が必須）。
補助内容
■駒ヶ根市中小企業人材育成事業補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業所（本店または営業所）を有する法人または個人事業主（中小企業基本法上の規定による）
- 年間を通じて事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
- 市税を滞納していないこと
＜補助対象となる経費＞
- 研修会や講座の参加費、受講料
- 受講に義務付けられているテキスト、教材等の購入費
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の1/2以内（100円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 1事業者あたり10万円 |
| 申請回数 | 同一年度内であれば限度額に達するまで複数回申請可能 |
＜補助対象外となる経費＞
- 従業員を派遣する際に要した旅費（人件費、食事代、交通費、宿泊費など）
- 資格取得を目的とした受験料や登録料
- 被服、PC、文房具などの汎用性の高い経費
- テクノネット駒ヶ根事業の参加料
＜重要な注意点＞
事業着手前の申請が必須です。補助金申請前に参加した研修会や講座等の費用は対象外となります。また、対象従業員は市内の事業所に在籍している方に限られます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komagane.nagano.jp/soshikiichiran/syoukoukankouka/kogyokakari/2/1/1786.html
- 駒ヶ根市公式ホームページ（総合トップ）
- https://www.city.komagane.nagano.jp/
- 駒ヶ根市行政サイト
- https://www.city.komagane.nagano.jp/gyosei/index.html
- 駒ヶ根市移住定住サイト
- https://www.city.komagane.nagano.jp/iju_teijusite/index.html
- 駒ヶ根市子育てサイト
- https://www.city.komagane.nagano.jp/parenting/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.komagane.nagano.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=1786
本補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算額に達し次第終了）です。電子申請には対応しておらず、所定の様式をダウンロードして郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。