宮津市事業者DX対応支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮津市内に事業所を有する中小企業者や個人事業者等に対して、生産性向上による事業継続や売上改善を目的としたDX化・デジタル化の取り組みを支援します。業務・会計システムの導入やECサイト構築、店舗内Wi-Fi整備、専門人材の活用等に要する経費の一部を補助することで、市内事業者がデジタル活用を通じて経営基盤を強化し、持続可能な経営体制を築くことを図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
交付申請にあたっての疑問点や不明な点がある場合は、事前に宮津市役所 商工観光課商工係へ相談することができます。
- 連絡先：0772-45-1663
- 事業実施
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- 対象事業期間：2026年04月01日〜2027年01月29日
要件を確認した上で、DX化やデジタル化に向けた事業（システムの導入、機器の購入等）を実施し、納品・支払いを完了させてください。この期間内に完了した事業が補助対象となります。
- 交付申請・書類提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年01月29日
事業完了後、必要書類を揃えて宮津市役所へ提出します。
- 提出期限：「事業完了後30日以内」または「令和9年1月29日」のいずれか早い日（必着）
- 提出方法：郵送または直接持参（窓口受付は平日9:00〜16:30 ※正午〜13:00除く）
- 主要な提出書類：交付申請書、事業報告書、収支決算書、領収書、写真、請求書等
- 審査・ヒアリング
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申請書受領後
提出された申請書の内容について審査が行われます。必要に応じて、市役所から申請者への聞き取り（ヒアリング）が行われる場合があります。
- 交付決定兼額の確定通知
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- 通知時期：申請受領から約1ヶ月
審査の結果、補助金の交付の可否および確定した交付金額が文書で通知されます。
- 補助金の振込（精算払）
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確定通知から約2週間後
交付決定額の確定後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内事業者が生産性向上のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）及びデジタル化に取り組むことを支援し、事業継続や売上改善を目指すことを目的としています。
■DX化対応に係る事業
事業者のデジタル化を推進し、業務効率化、顧客サービスの向上、新たな販路開拓などを図るための取り組みが支援の対象となります。導入に係るアドバイスやコンサルティング経費も対象となります。
＜具体的な対象事業内容＞
- 業務システムの導入（在庫管理、販売管理、勤怠管理、セルフオーダーシステム等）
- 会計システムの導入（インボイス制度対応、キャッシュレス決済システム等）
- 店舗内Wi-Fiの整備（多言語対応が可能な無料公衆Wi-Fi）
- ECサイト販売の導入（商品の販売やサービスの予約が可能なECサイト・自社HPの構築）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア・機器購入費（ソフトウェア、ハンディ、プリンター、レジ本体等）
- デジタル機器（システム導入に必須となるタブレット、パソコン購入費）
- リース料・サブスクリプション利用料（令和8年4月から令和9年1月までの計10ヶ月分を一括払いする場合のみ）
- Wi-Fi整備関連（回線工事費、ルーター・モデム等の購入費、初期設定費）
- ECサイト関連（立ち上げ費用、初期登録料、販売・予約機能を伴う自社HP構築費用）
- コンサルティング・アドバイス経費（システム導入コンサル、マニュアル作成、導入設定、研修等）
- 副業・兼業人材関連（委託料、報酬、謝金、交通費、宿泊費、推奨マッチングサイト利用手数料）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（火）から令和9年1月29日（金）まで（納品・支払・交付申請の完了が必要）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 上限額：10万円（千円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下の費用や事例は、補助金の対象外となります。
- デジタル機器・ハードウェアに関する対象外事項
- 事業に用いないデジタル機器等の単体購入費。
- 汎用性が高く、使用目的が交付対象事業に限定できないタブレットやパソコンの購入費（システム導入に必須な場合を除く）。
- 中古品、オークションによる購入費。
- 既存機器設備の修繕に係る費用や、同様の機器の単なる更新（新規導入のみ対象）。
- Wi-Fi整備・サイト構築に関する対象外事項
- 利用客が使用しない事務所等のWi-Fi整備に係る費用。
- 多言語化対応ができないWi-Fi整備に係る費用。
- 販売や予約機能を伴わないホームページの構築費用、またはWEBページへの掲載費用。
- コンサルティング・人材・その他経費に関する対象外事項
- 購入や整備を伴わないコンサルティング経費。
- 副業・兼業人材とのマッチングサイトを経由せずに契約した人材に対する経費。
- 事業に直接関与する者の人件費、飲食費、保険料、振込手数料。
補助内容
■宮津市事業者DX対応支援補助金
＜補助対象経費＞
- 業務・会計システムの導入（在庫管理、販売管理、勤怠管理、セルフオーダー、インボイス対応、キャッシュレス決済対応等）
- システム導入に必須となるタブレットやパソコンの購入費（条件あり）
- システムのリース料やサブスクリプション利用料（令和8年4月〜令和9年1月の計10ヶ月分を年払い・一括払いする場合のみ）
- 店舗内Wi-Fiの整備（多言語化対応に限定）
- ECサイト販売の導入（備品購入費、工事費、手数料）
- 導入に係るアドバイス・コンサルティング経費（副業・兼業人材への報酬、交通費、宿泊費を含む）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 10万円（千円未満端数切り捨て） |
＜主な留意事項＞
- 汎用的なタブレット・パソコン単体の購入は原則対象外
- 既存システムの単なる更新や修繕は対象外
- 申請は1事業者につき1回のみ
対象者の詳細
補助金交付の基本要件
補助金の交付対象となるためには、次の（1）から（3）までのすべての要件に該当する必要があります。
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1 事業所の所在地と事業形態
宮津市内に事業所を有している法人、個人事業者、または団体、中小企業者（中小企業基本法又は中小企業信用保険法に定めるもの）、商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人 -
2 事業継続の意思
現在事業を営んでおり、今後もその事業を継続する明確な意思があること -
3 事業完了後の協力義務
市が実施する当該事業の状況確認等に応じる意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 市税の滞納者（徴収の猶予を受けているものを除く）
- 性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
- 宗教上の組織若しくは団体
- 政治団体
- 開業予定者（事業着手日または申請日のいずれか早い時点で未開業の者）
- 事業着手日または申請日のいずれか早い時点で稼働していない店舗等に対する事業
※事業主が宮津市外に住所を有していても、事業所が宮津市内であれば対象となりますが、市外の事業所は補助対象外です。
その他の留意事項:
・申請は1事業者につき1回のみ可能です。
・売上げ減少の要件はありません。開業後1年未満の事業者も、登記や開業届等で事業実態が証明できれば対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9247.html
- 宮津市役所公式ホームページ
- https://www.city.miyazu.kyoto.jp/
電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請書類は郵送または直接持参して提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。